株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、東証1部パイプドＨＤグループ＜証券コード3919＞、以下「パイプドビッツ」）が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山（せいじやま）」は、国立大学法人島根大学（学長 服部泰直、以下「島根大学」）と合同で、2016年8月22日から9月15日にかけて、都道府県を含む1,788の選挙管理委員会を対象に、期日前投票の投票時間の弾力化と共通投票所の設置に関する意識調査を実施し785件の回答を得ました。本日10月4日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開しましたので、お知らせいたします。
▼第5回自治体アンケート「共有投票所は次世代型投票所への一歩」島根大学合同調査より
URL：http://seijiyama.jp/research/investigation/jichitai_5.html
■１．調査ハイライト：共通投票所には期待も設置に課題
「共通投票所の設置」（以下、設置）がほとんどの自治体で実現しなかった理由について問うと、「ネットワーク構築の費用」24.33%がもっとも多く、「不正投票防止の体制作り」18.44%、「選挙事務の負担増」14.75%、「従事者の確保」13.27%と続いています。
設置が投票環境の向上にどの程度効果があるかを問うと、肯定派49.56%（効果はある10.96%＋どちらかというと効果はある38.60%）、否定派10.19%（効果はない2.42%＋どちらかというと効果はない7.77%）で、肯定派が否定派を大きく上回りました。
設置を拡大していくべきかという問いには、肯定派27.26%（拡大すべき4.97%＋どちらかというと拡大すべき22.29%）、否定派13.12%（拡大すべきでない4.71%＋どちらかというと拡大すべきでない8.41%）という結果になりました。
上記の結果から、共通投票所の設置には一定の効果が見込めるものの、二重投票や不正投票を防ぐためのシステムと体制作り、そして費用との兼ね合いといった課題の解決が必要であると考えている自治体が多いことがうかがえます。
グラフや図表、考察、他の設問やその結果などを掲載していますので、是非「政治山」の調査ページも併せてご覧ください。
▼第5回自治体アンケート「共有投票所は次世代型投票所への一歩」島根大学合同調査より
URL：http://seijiyama.jp/research/investigation/jichitai_5.html
■２．会員限定詳細レポート
政治山会員限定で、本調査の詳細版を提供しています。政治山会員未登録の方は、ぜひこの機会にご登録ください。
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▼ご参考：直近のレポート
・「第24回参議院選挙」に関する意識調査 －政権評価と投票先選択－
・「選挙ポスター」に関する意識調査 －投票行動とポスターの印象－
・「電力の小売り自由化」に関する意識調査～認知と理解、各世帯の検討状況
・「消費税」に関する意識調査～増税への理解と軽減税率導入の是非
■３．調査概要
[対象者]
都道府県を含む選挙管理委員会
[回答者数]
n＝785
[調査期間]
2016年8月22日～9月15日
[設問内容]
【全体集計結果】
・属性（性別・年代・地域・職業・未既婚・子供の有無）
Q1：「期日前投票の投票時間の弾力化」は70の自治体で実施されましたが、およそ95%の自治体では実施されませんでした。もっとも大きな課題は何だと思いますか。
利用者が見込めない／準備期間の短さ／投票所（スペース）の確保／従事者の確保／その他
Q2：今回の参院選で、「期日前投票の投票時間の弾力化」は投票環境の向上にどの程度効果があったと思いますか？
効果はなかった／どちらかというと効果はなかった／どちらともいえない／どちらかというと効果はあった／効果はあった
Q3：「期日前投票の投票時間の弾力化」はこれから拡大していくべきと思いますか？
拡大すべきでない／どちらかというと拡大すべきでない／どちらともいえない／どちらかというと拡大すべき／拡大すべき
Q4：今後「期日前投票の投票時間の弾力化」を実施するにあたって、何が課題になるとお考えですか？
Q5：本年4月の総務省調査では206の自治体が「共通投票所を設置すべく検討中」と回答したものの、実施した自治体数は4にとどまりました。ほとんどの自治体で設置に至らなかった理由は何だと思いますか。（いくつでも）
利用者が見込めない／準備期間の短さ／投票所（スペース）の確保／従事者の確保／選挙事務の負担増／ネットワーク構築の費用／不正投票防止の体制作り／その他
Q6:「共通投票所の設置」は投票環境の向上にどの程度効果があると思いますか？
効果はない／どちらかというと効果はない／どちらともいえない／どちらかというと効果はある／効果はある
Q7:「共通投票所の設置」はこれから拡大していくべきと思いますか？
拡大すべきでない／どちらかというと拡大すべきでない／どちらともいえない／どちらかというと拡大すべき／拡大すべき
Q8:今後、「共通投票所の設置」を実施するにあたって、何が課題となるとお考えですか？
[調査手法]
インターネット調査（政治山リサーチ）
[実施機関]
国立大学法人島根大学、株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー
■４．政治・選挙情報サイト「政治山」とは
政治山は、国と地方に山積する諸課題の解決に向けた取り組みに焦点を当て、行政の施策や動向から地域社会の活動まで幅広く情報を発信することで、市民と政治の距離を縮め、街づくりや地方自治に主体的に関わるきっかけとなることを目指しています。
URL：http://seijiyama.jp/
■ 「政治山」に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ
政治山カンパニー 担当：市ノ澤、緑川
受付時間：平日10：00～18：00（12/28～1/3を除く）
TEL：03-5549-1740
E-mail ：seijiyama@pi-pe.co.jp
■ 報道関係者様お問合せ先
パイプドＨＤ株式会社 https://www.pipedohd.com/
広報部：久保、宮古
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E-mail ：pr@pipedohd.com
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