一般社団法人青少年自助自立支援機構（埼玉県さいたま市 皆川充理事長 以下支援機構）は8月6日、2016年度運転免許取得のための助成制度（コンパスナビ運転免許取得助成制度 以下コンパスナビ助成制度）の募集要項を発表した。
・東京都、大阪府、埼玉県、福岡県の各児童養護施設、及びファミリーホームで生活する児童のうち、就職希望者が対象
・普通免許証を取得する費用の全額（資格取得のため支給される措置費分は除く）を支援機構が助成する
・合宿型教習所を利用する（教習所手配はすべて支援機構が行う）
・募集人員は約100名
・募集期間は8月5日～9月5日（消印有効）
が募集要項の骨子となる。
昨年度は、埼玉県内の児童養護施設の49名を対象に助成を実施している。今年度は、平成27年度厚生労働省の補正予算を受け、各自治体で児童養護施設、里親、ファミリーホーム、自立援助ホームなどで暮らす児童が18歳になるときに、主に運転免許証を想定した資格取得のための費用を貸し出す制度（資格取得貸付制度）を準備しているが、支援機構の場合は全額支給型で、児童の負担は仮免許試験手数料、本免許の申請費用と交付手数料、住民票取得費用程度で、教習に掛かる費用はすべて支援機構が負担する。また、地方の合宿教習所への往復の費用も児童への負担はない。
児童養護施設の児童を対象に、運転免許証の取得費用を一部助成する制度はいくつかの自治体や団体で行われているが、民間企業が全額助成を行うことは全国的にもきわめて珍しい。この仕組みを支えているのがコンパスナビ基金である。全国的な大企業も参加を予定しているこの基金は法人だけではなく、ホームページを通して個人からも広く受け付けている。
他の助成制度と大きく異なる点が、合宿型の教習所を採用し、教習所への入校の手配なども含めて卒業まで面倒を見る点だ。参加者は必要書類を期限内に提出すれば、教習所の予約などの手配は支援機構側で行う。合宿型教習所の利点は約2週間で卒業ができることがあげられる。都市部の多くの高校は、生徒が在学中に免許証を取得することを禁止している。そのため、高校生たちは学校を卒業後、春休み中に取得するケースが多い。しかしこの時期は年間でも一番教習所が混み合っており、思うように予約が取れない場合がある。だからこそ、支援機構では4月１日より就職する子どもたちが確実に春休み期間に免許証を手にできるようにと、短期間に集中して教習できる合宿型の教習所を採用しているのだ。
また、この3月に卒業した児童たちからは、感謝の言葉とともにさまざまな報告があった。その中で一番多かったのが、現地で親しい友人ができたとの喜びの声だ。施設に入所している理由として、親から受けたDV（虐待）やネグレクト（育児放棄）が原因というケースが多く、かれらはそのため自己肯定感が低くなりがちで、自分から積極的に声をかけ友人を作ることが苦手な面がある。しかし、合宿で同じ時間、目的を共有し、情報交換から始まり、苦労をともに克服するなどの経緯を踏むことで、そういった壁を自然に乗り越えられたのだろうと考えられる。合宿型教習所で免許証を取得することは、施設の児童にとって、巣立ちを前にして自らの世界を広げる第一歩とも言えるのかもしれない。
※１自治体支給の措置費（資格取得等特別加算費：56,570円）を控除した金額。教習所での仮免許費用や、教習所卒業後、管轄免許センターで免許発行を受けるための諸費用など、助成には含まれない一部対象外の費用がある。
一般社団法人青少年自助自立支援機構（コンパスナビ）
330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町1-12-1 カタヤマビル1F
tel.048-815-4111 fax.048-815-4112
mail:contact@compass-navi.or.jp
担当：蟻田（ありた）
http://compass-navi.or.jp
・東京都、大阪府、埼玉県、福岡県の各児童養護施設、及びファミリーホームで生活する児童のうち、就職希望者が対象
・普通免許証を取得する費用の全額（資格取得のため支給される措置費分は除く）を支援機構が助成する
・合宿型教習所を利用する（教習所手配はすべて支援機構が行う）
・募集人員は約100名
・募集期間は8月5日～9月5日（消印有効）
が募集要項の骨子となる。
昨年度は、埼玉県内の児童養護施設の49名を対象に助成を実施している。今年度は、平成27年度厚生労働省の補正予算を受け、各自治体で児童養護施設、里親、ファミリーホーム、自立援助ホームなどで暮らす児童が18歳になるときに、主に運転免許証を想定した資格取得のための費用を貸し出す制度（資格取得貸付制度）を準備しているが、支援機構の場合は全額支給型で、児童の負担は仮免許試験手数料、本免許の申請費用と交付手数料、住民票取得費用程度で、教習に掛かる費用はすべて支援機構が負担する。また、地方の合宿教習所への往復の費用も児童への負担はない。
児童養護施設の児童を対象に、運転免許証の取得費用を一部助成する制度はいくつかの自治体や団体で行われているが、民間企業が全額助成を行うことは全国的にもきわめて珍しい。この仕組みを支えているのがコンパスナビ基金である。全国的な大企業も参加を予定しているこの基金は法人だけではなく、ホームページを通して個人からも広く受け付けている。
他の助成制度と大きく異なる点が、合宿型の教習所を採用し、教習所への入校の手配なども含めて卒業まで面倒を見る点だ。参加者は必要書類を期限内に提出すれば、教習所の予約などの手配は支援機構側で行う。合宿型教習所の利点は約2週間で卒業ができることがあげられる。都市部の多くの高校は、生徒が在学中に免許証を取得することを禁止している。そのため、高校生たちは学校を卒業後、春休み中に取得するケースが多い。しかしこの時期は年間でも一番教習所が混み合っており、思うように予約が取れない場合がある。だからこそ、支援機構では4月１日より就職する子どもたちが確実に春休み期間に免許証を手にできるようにと、短期間に集中して教習できる合宿型の教習所を採用しているのだ。
また、この3月に卒業した児童たちからは、感謝の言葉とともにさまざまな報告があった。その中で一番多かったのが、現地で親しい友人ができたとの喜びの声だ。施設に入所している理由として、親から受けたDV（虐待）やネグレクト（育児放棄）が原因というケースが多く、かれらはそのため自己肯定感が低くなりがちで、自分から積極的に声をかけ友人を作ることが苦手な面がある。しかし、合宿で同じ時間、目的を共有し、情報交換から始まり、苦労をともに克服するなどの経緯を踏むことで、そういった壁を自然に乗り越えられたのだろうと考えられる。合宿型教習所で免許証を取得することは、施設の児童にとって、巣立ちを前にして自らの世界を広げる第一歩とも言えるのかもしれない。
※１自治体支給の措置費（資格取得等特別加算費：56,570円）を控除した金額。教習所での仮免許費用や、教習所卒業後、管轄免許センターで免許発行を受けるための諸費用など、助成には含まれない一部対象外の費用がある。
一般社団法人青少年自助自立支援機構（コンパスナビ）
330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町1-12-1 カタヤマビル1F
tel.048-815-4111 fax.048-815-4112
mail:contact@compass-navi.or.jp
担当：蟻田（ありた）
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