MRIは、昭和58年（1983年）以来、全国の都道府県、市町村、地域金融機関などから延べ400名以上の職員を研修研究員として受け入れてきました。今般、この研修研究員制度を活用・拡充して、地方創生のために「自ら課題を設定し、自ら解決方策を模索する」職員の皆さまをご支援する研修プログラムを来年度から提供いたします。今後、この活動を通じて地域政策、地域経営の諸課題の解決や地方創生の実現に貢献してまいります。
1．本研修プログラムの特長
・多様な専門知識を有するMRIの研究員が国内外の最新政策動向を紹介いたします。
・自ら課題を設定し、自ら解決方策を模索する「課題設定能力」の向上に資する「自主研究」を実施いたします。
・MRIが実施しているさまざまな地方創生支援プロジェクトで、分析・評価・報告の手法や進捗管理・時間管理のノウハウを習得できます。
・以上の研修成果を踏まえて、地元地域の創生のあり方を考察したレポートを作成いたします。
・研修派遣期間中に培われた研修研究員同士のネットワークや、当社研究員との交流、さらには社外の官庁・地方自治体・民間企業・学識経験者などとのネットワークを形成できます。
2．MRI研修研究員制度の概要
研修期間：毎年4月～翌年3月までの1年を目安として運用
勤務地 ：MRI本社（その他就業条件はMRI社員に準じる）
研修プログラム：導入研修、配属本部研修、勉強会、自主研究など
費用負担：給料、社会保険料、住居費、赴任・帰任費、通勤交通費などは全て派遣元負担
（MRI用務の出張旅費・日当、業務交通費などはMRI負担）
これまでの大都市圏依存型成長モデルの弊害が顕在化する中、わが国の持続的成長の成否は、それぞれの地域が独自の発展を目指す「新時代の成長モデル」にいかに早く切り替えられるかにかかっています。地方創生の実現のためには、多様な地域資源を活用した新産業の育成やまちのリニューアル、今後の高齢化社会への積極的な対応などさまざまなアクションが求められます。そのためには、地域の未来に想いをもった人々が、地域固有の資源の上に、多様な考え方を積極的に取り入れ、自ら地域のあり方を考え抜くことが必要です。MRIは、研修研究員の皆さまへの多様な機会の提供やネットワークの構築支援を通じて地方創生を考える材料を提供するとともに、共にその実現に取り組んでまいります。
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本件に関するお問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所（http://www.mri.co.jp/）
〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【研修内容に関するお問い合わせ】
政策・公共部門統括室 研修研究員事務局 （担当 西宮、田中）
電話：03-6705-6030 ファクシミリ：03-5157-2141 メール：kenshu-s@mri.co.jp
【受入条件・派遣手続に関するお問い合わせ】
グループ業務部 中村、 人事部 吉川
電話：03-6705-6114 ファクシミリ：03-5157-2175 メール：kenshu-s@mri.co.jp
【取材に関するお問い合わせ】
広報部 上岡、瀬戸口、井上、渋谷
電話：03-6705-6000 ファクシミリ：03-5157-2169 メール：media@mri.co.jp
1．本研修プログラムの特長
・多様な専門知識を有するMRIの研究員が国内外の最新政策動向を紹介いたします。
・自ら課題を設定し、自ら解決方策を模索する「課題設定能力」の向上に資する「自主研究」を実施いたします。
・MRIが実施しているさまざまな地方創生支援プロジェクトで、分析・評価・報告の手法や進捗管理・時間管理のノウハウを習得できます。
・以上の研修成果を踏まえて、地元地域の創生のあり方を考察したレポートを作成いたします。
・研修派遣期間中に培われた研修研究員同士のネットワークや、当社研究員との交流、さらには社外の官庁・地方自治体・民間企業・学識経験者などとのネットワークを形成できます。
2．MRI研修研究員制度の概要
研修期間：毎年4月～翌年3月までの1年を目安として運用
勤務地 ：MRI本社（その他就業条件はMRI社員に準じる）
研修プログラム：導入研修、配属本部研修、勉強会、自主研究など
費用負担：給料、社会保険料、住居費、赴任・帰任費、通勤交通費などは全て派遣元負担
（MRI用務の出張旅費・日当、業務交通費などはMRI負担）
これまでの大都市圏依存型成長モデルの弊害が顕在化する中、わが国の持続的成長の成否は、それぞれの地域が独自の発展を目指す「新時代の成長モデル」にいかに早く切り替えられるかにかかっています。地方創生の実現のためには、多様な地域資源を活用した新産業の育成やまちのリニューアル、今後の高齢化社会への積極的な対応などさまざまなアクションが求められます。そのためには、地域の未来に想いをもった人々が、地域固有の資源の上に、多様な考え方を積極的に取り入れ、自ら地域のあり方を考え抜くことが必要です。MRIは、研修研究員の皆さまへの多様な機会の提供やネットワークの構築支援を通じて地方創生を考える材料を提供するとともに、共にその実現に取り組んでまいります。
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本件に関するお問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所（http://www.mri.co.jp/）
〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【研修内容に関するお問い合わせ】
政策・公共部門統括室 研修研究員事務局 （担当 西宮、田中）
電話：03-6705-6030 ファクシミリ：03-5157-2141 メール：kenshu-s@mri.co.jp
【受入条件・派遣手続に関するお問い合わせ】
グループ業務部 中村、 人事部 吉川
電話：03-6705-6114 ファクシミリ：03-5157-2175 メール：kenshu-s@mri.co.jp
【取材に関するお問い合わせ】
広報部 上岡、瀬戸口、井上、渋谷
電話：03-6705-6000 ファクシミリ：03-5157-2169 メール：media@mri.co.jp
