太陽光発電関連事業に関するコンサルティング業務を行う株式会社資源総合システム（本社：東京都中央区、代表取締役：一木修）は、日本の太陽光発電システム累積導入量は2020年に61～68GW、2030年に96～116GWに達するとの見通しを発表し、政府の「長期エネルギー需給見通し」で示されている2030年の太陽光発電の導入量見込みである6400万kW（64GW）が、10年ほど前倒しで2020年前後に達成可能であることを示しました。
2016年8月3日に発刊したレポート「日本市場における2020/2030年に向けた太陽光発電導入量予測」では、日本の太陽光発電システムの導入見通しについて、電力会社による出力制御の影響や、太陽光発電システム価格動向の想定を織り込んだ上で、政策や規制緩和が現在の延長線上で進んだ場合の「現状成長ケース」および意欲的な政策が打ち出され、周辺技術の開発も順調に進んだ場合の「導入進展ケース」に分けて分析しています。
2016年8月3日に発刊したレポート「日本市場における2020/2030年に向けた太陽光発電導入量予測」では、日本の太陽光発電システムの導入見通しについて、電力会社による出力制御の影響や、太陽光発電システム価格動向の想定を織り込んだ上で、政策や規制緩和が現在の延長線上で進んだ場合の「現状成長ケース」および意欲的な政策が打ち出され、周辺技術の開発も順調に進んだ場合の「導入進展ケース」に分けて分析しています。
本レポートでは、住宅用、施設用、地上設置型といった用途別の導入見通しを示すほか、電力会社管内別の太陽光発電システム導入量予測や太陽光発電システム価格の推移の見通しを示しています。導入進展ケースでは、現状217～332円/Wの太陽光発電システム価格は、2030年までに95～126円/Wまで低減されると予測しています。
さらに、本レポートでは太陽光発電関連で新たな付加価値と事業領域拡大によって創出されると考えられる市場を加味した未来型市場規模の想定を行っています。従来型の太陽光発電システム単独の市場は、価格低下と市場縮小・安定化により2030年に掛けて年間5000億～6000億円規模に収束していく傾向ですが、今後の太陽光発電システム導入に関連する新市場を想定すると、再び成長の姿が描けます。これにより、2030年度には太陽光発電システムおよび関連市場として1兆900億～1兆5200億円の市場が期待されます。
本レポートでは、前提条件として日本の太陽光発電に関する市場・産業・技術・政策・ビジネス展開の最新動向について調査・分析を行うとともに、今後の市場展望をまとめており、太陽光発電システム関連事業における今後のマーケット開拓や事業構築・戦略立案、各種開発推進等にご活用していただけるものとなっています。
本レポートに関する詳細は弊社ウェブサイトhttp://www.rts-pv.com/report/にてご覧頂けます。
【株式会社 資源総合システムについて】
株式会社資源総合システムは、日本国内唯一の太陽光発電専門シンクタンク・コンサルティング企業として、30年以上にわたって培ってきた太陽光発電に関する経験と知見をもとに、関連情報の発信と、お客様の太陽光発電事業化支援及び事業の強化・支援を行っており、国内外に対して太陽光発電に関する各種レポート等も発刊しております。「太陽光発電」を石油代替エネルギーから基幹エネルギーの一つに発展させるために、その本格普及の実現と太陽光発電産業の更なる成長に貢献しております。そして、お客様のビジネスに価値ある各種サービスを提供し続けるため、今後も全社一丸となって取り組んで参ります。
【本件に関するお問合せは下記まで】
株式会社資源総合システム（広報担当：貝塚・岡崎）
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e-mail：info@rts-pv.com
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