～同時に日本ユニシスグループの全社経費精算基盤として Concur Expense / Concur Invoice の採用を決定～
2016年7月28日（東京発） - 日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：平岡 昭良、以下 日本ユニシス）は、株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、社長：三村 真宗 氏、以下 コンカー）と経費管理SaaSサービスConcur Travel & Expense販売で提携します。同時に、経費精算業務の大幅な事務効率向上とワークスタイル変革の実現、経費の可視化、経費マネジメント強化などを目的に、日本ユニシスグループの全社経費精算基盤としてConcur Expense、Concur Invoiceの採用を決定し、2017年1月の本番稼働を予定しています。
コンカーのConcur Travel & Expenseは、全世界で約4,000万人のユーザー数、およびFortune500の61%の企業が利用する世界トップシェアの出張・経費管理クラウドサービスです。コーポレートカード、交通系ICカード、地図情報など出張・経費に関わるさまざまなサービスと連携し、従業員の経費精算業務負荷を半減します。また、2016年9月のe文書法（注）の規制緩和に対応しており、今後の国内需要は、ますます高まると期待されています。
日本ユニシスは、人事・会計分野において、過去20数年にわたりERPシステムの構築、導入・運用支援、受託開発を行ってきた豊富な実績があります。また自社のシステムでも、COMPANY（R）、Oracle（R）E-Business SuiteなどのERPシステムを稼働させています。経費精算業務とERPシステムとの連携においても、日本ユニシスが持つ技術力とのシナジーが大きいと判断し、販売提携することになりました。
Concur Travel & Expenseの特徴は、以下のとおりです。
1．国内の経路検索サービスや交通系ICカードと連携
路線検索サービス「乗換案内」と連携し、Concur Expenseで路線検索、経費申請ができます。また、交通系ICカード「Suica（R）」や「PASMO（R）」などのデータ取り込みにも対応しています。
2．バーコードスキャナーによる領収書原本の受領処理
Concur Expenseからバーコード付のカバーページを印刷、領収書原本束の表紙として提出。経理部門担当者がバーコードスキャナーで読み取るだけで領収書原本の受領処理ができます。
3．コーポレートカードとのデータ連携
従業員が利用したコーポレートカード（法人カード）の経費データは、Concur Expenseに自動的に反映されます。経費精算の効率化とともにカード会社からの払戻金の増加や経理明細の分析活動にも利用できます。
4．スマートフォン・タブレット対応
iPhone（R）、Android（R）、Windows（R）Phone、Blackberry（R）、iPad（R）など、さまざまなモバイル機器に専用アプリを提供。スキマ時間を活用した経費申請、管理者による承認処理ができます。
5．経費規定の自動チェック機能
予め経費規定をシステムに取り組むことで、規定に違反した経費申請を算出できなくなり、必要項目を埋めさせるためのナビゲートをすることが可能です。経理部門や管理者で規定と照らし合わせたチェックをする負担がなくなり、ガバナンス強化にも繋がります。
6．e文書法対応
2016年9月から規制緩和されるe文書法要件に対応する予定です。
日本ユニシスは、ConcurシリーズをERPシステムのお客さまを中心に金融、製造、流通、サービス、公共事業などすべての業種の大手ユーザーに対し販売協業を進め、今後3年間で30社への導入を目指します。またConcur Expense／Invoiceの自社導入の経験をもとに、システム導入や他システムとの連携などで得た独自のノウハウを活用し、導入サポートサービスの提供も計画しています。
以 上
■日本ユニシス株式会社について
1958年3月設立。日本ユニシスグループは、専門技術・ノウハウを有するグループ各社がシームレスに連携し、お客さまの事業戦略に合わせたICTサービスをさまざまな業界に提供しています。
金融、製造、流通、社会公共など幅広い分野における実績と業種横断的なノウハウを駆使し、経営革新や事業戦略などの上流提案からコンサルティング、システム設計・構築、アウトソーシング、運用・保守サービスまでの一貫したICTサービスを提供することにより、お客さまの経営課題を適切に解決していけるパートナーを目指しています。
また、テクノロジーがビジネスモデルを変え業際化が進むこれからは、ICTの先駆者としてのDNA、顧客第一主義（Users&Unisys）のマインドで築いてきたさまざまなお客さまとのつながり、マルチベンダー対応、といった強みに加え、先見性と洞察力を磨き、業種を越えたビジネスエコシステムの中核となって、社会課題を解決する革新的なサービスをつくっていきます。
■株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバルスタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供しています。
注：e文書法
民間企業が作成・保存することを義務付けられている文書・帳票類について、一定の要件を満たせば電子データでの保管を認める法律。
※関連URL：
株式会社コンカー https://www.concur.co.jp/
日本ユニシス株式会社 https://www.unisys.co.jp/index.html
※ Concur、The Perfect Tripは、米国 Concur Technologies, Inc.の商標および登録商標です。
※ COMPANYは、株式会社ワークスアプリケーションズの登録商標です。
※ Oracleは、Oracle Corporationおよびその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標または、商標です。
※ Suicaは、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※ PASMOは、株式会社パスモの登録商標です。
※ iPhone、iPadは、Apple Inc.の商標です。
※ iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※ Androidは、グーグル インコーポレイテッドの登録商標です。
※ Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
※ BlackBerryは、BlackBerry Limitedの商標または登録商標です。
※ その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ 本リリースは、株式会社日本ユニシスと株式会社コンカーの共同リリースです。
＜報道関係問い合わせ窓口＞
株式会社コンカー マーケティング部
電話：０３－４５７０－４６００
日本ユニシス株式会社 広報部 報道・CSR室
電話：０３－５５４６－７４０４
E-mail：i-box@unisys.co.jp
2016年7月28日（東京発） - 日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：平岡 昭良、以下 日本ユニシス）は、株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、社長：三村 真宗 氏、以下 コンカー）と経費管理SaaSサービスConcur Travel & Expense販売で提携します。同時に、経費精算業務の大幅な事務効率向上とワークスタイル変革の実現、経費の可視化、経費マネジメント強化などを目的に、日本ユニシスグループの全社経費精算基盤としてConcur Expense、Concur Invoiceの採用を決定し、2017年1月の本番稼働を予定しています。
コンカーのConcur Travel & Expenseは、全世界で約4,000万人のユーザー数、およびFortune500の61%の企業が利用する世界トップシェアの出張・経費管理クラウドサービスです。コーポレートカード、交通系ICカード、地図情報など出張・経費に関わるさまざまなサービスと連携し、従業員の経費精算業務負荷を半減します。また、2016年9月のe文書法（注）の規制緩和に対応しており、今後の国内需要は、ますます高まると期待されています。
日本ユニシスは、人事・会計分野において、過去20数年にわたりERPシステムの構築、導入・運用支援、受託開発を行ってきた豊富な実績があります。また自社のシステムでも、COMPANY（R）、Oracle（R）E-Business SuiteなどのERPシステムを稼働させています。経費精算業務とERPシステムとの連携においても、日本ユニシスが持つ技術力とのシナジーが大きいと判断し、販売提携することになりました。
Concur Travel & Expenseの特徴は、以下のとおりです。
1．国内の経路検索サービスや交通系ICカードと連携
路線検索サービス「乗換案内」と連携し、Concur Expenseで路線検索、経費申請ができます。また、交通系ICカード「Suica（R）」や「PASMO（R）」などのデータ取り込みにも対応しています。
2．バーコードスキャナーによる領収書原本の受領処理
Concur Expenseからバーコード付のカバーページを印刷、領収書原本束の表紙として提出。経理部門担当者がバーコードスキャナーで読み取るだけで領収書原本の受領処理ができます。
3．コーポレートカードとのデータ連携
従業員が利用したコーポレートカード（法人カード）の経費データは、Concur Expenseに自動的に反映されます。経費精算の効率化とともにカード会社からの払戻金の増加や経理明細の分析活動にも利用できます。
4．スマートフォン・タブレット対応
iPhone（R）、Android（R）、Windows（R）Phone、Blackberry（R）、iPad（R）など、さまざまなモバイル機器に専用アプリを提供。スキマ時間を活用した経費申請、管理者による承認処理ができます。
5．経費規定の自動チェック機能
予め経費規定をシステムに取り組むことで、規定に違反した経費申請を算出できなくなり、必要項目を埋めさせるためのナビゲートをすることが可能です。経理部門や管理者で規定と照らし合わせたチェックをする負担がなくなり、ガバナンス強化にも繋がります。
6．e文書法対応
2016年9月から規制緩和されるe文書法要件に対応する予定です。
日本ユニシスは、ConcurシリーズをERPシステムのお客さまを中心に金融、製造、流通、サービス、公共事業などすべての業種の大手ユーザーに対し販売協業を進め、今後3年間で30社への導入を目指します。またConcur Expense／Invoiceの自社導入の経験をもとに、システム導入や他システムとの連携などで得た独自のノウハウを活用し、導入サポートサービスの提供も計画しています。
以 上
■日本ユニシス株式会社について
1958年3月設立。日本ユニシスグループは、専門技術・ノウハウを有するグループ各社がシームレスに連携し、お客さまの事業戦略に合わせたICTサービスをさまざまな業界に提供しています。
金融、製造、流通、社会公共など幅広い分野における実績と業種横断的なノウハウを駆使し、経営革新や事業戦略などの上流提案からコンサルティング、システム設計・構築、アウトソーシング、運用・保守サービスまでの一貫したICTサービスを提供することにより、お客さまの経営課題を適切に解決していけるパートナーを目指しています。
また、テクノロジーがビジネスモデルを変え業際化が進むこれからは、ICTの先駆者としてのDNA、顧客第一主義（Users&Unisys）のマインドで築いてきたさまざまなお客さまとのつながり、マルチベンダー対応、といった強みに加え、先見性と洞察力を磨き、業種を越えたビジネスエコシステムの中核となって、社会課題を解決する革新的なサービスをつくっていきます。
■株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバルスタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供しています。
注：e文書法
民間企業が作成・保存することを義務付けられている文書・帳票類について、一定の要件を満たせば電子データでの保管を認める法律。
※関連URL：
株式会社コンカー https://www.concur.co.jp/
日本ユニシス株式会社 https://www.unisys.co.jp/index.html
※ Concur、The Perfect Tripは、米国 Concur Technologies, Inc.の商標および登録商標です。
※ COMPANYは、株式会社ワークスアプリケーションズの登録商標です。
※ Oracleは、Oracle Corporationおよびその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標または、商標です。
※ Suicaは、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※ PASMOは、株式会社パスモの登録商標です。
※ iPhone、iPadは、Apple Inc.の商標です。
※ iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※ Androidは、グーグル インコーポレイテッドの登録商標です。
※ Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
※ BlackBerryは、BlackBerry Limitedの商標または登録商標です。
※ その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ 本リリースは、株式会社日本ユニシスと株式会社コンカーの共同リリースです。
＜報道関係問い合わせ窓口＞
株式会社コンカー マーケティング部
電話：０３－４５７０－４６００
日本ユニシス株式会社 広報部 報道・CSR室
電話：０３－５５４６－７４０４
E-mail：i-box@unisys.co.jp
