2016年7月20日（東京発） - 国際PR協会（IPRA：本部ロンドン）は7月12日、パブリックリレーションズ（PR）の国際的な業界賞「ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス」（GWA）の受賞者を発表し、株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）と株式会社井之上パブリックリレーションズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝徳、以下 井之上PR）がファイナンシャルサービス&インベスター・リレーションズ部門で最優秀賞を日本で初めて受賞しました。
今回、最優秀賞が決定したプロジェクトは、コンカーと井之上PRによる「領収書電子化に関する規制緩和活動（Successful Deregulation Campaign Relaxes Japan’s Rules on Management of Expense Receipts）」です。電子帳簿保存法では7年間の領収書の原本保管義務を規定しており、経費精算時の糊付け作業を強いる本規制は従業員の生産性の低下のみならず、経理財務部門の確認作業や領収書の輸送、保管、管理など日本全体で1兆円の社会的コストを生む要因となっています。本プロジェクトでは、スマートフォン（スマホ）やデジタルカメラで電子化された領収書も原本として認可される規制緩和を実現すべく、報道関係者や各協会・業界団体、政府関係者に向けたPR活動を統合的に展開。一連の活動が評価され、本受賞に繋がりました。
本年で27回目を迎えたGWAには、世界各国から350件の応募があり、世界中から選ばれた19人の審査員が厳正に審査した結果、57件が各部門で最優秀賞を受賞。全部門の受賞者の中から選考されるグランプリは、IPRAワールド・コングレス（11月5日、ドーハ・カタール国）で発表される予定です。
コンカーの三村真宗社長は、本受賞に関し以下のように述べています。
「出張・経費管理の分野から日本企業の競争優位性を高めたいという思いから、約2年前より政府与党を中心に関係省庁、業界団体などへの説明や主要報道機関に向けた広報活動を展開してきました。昨年末に待望の規制緩和の方針が示され、対応の早い企業では2017年1月よりスマホでの経費精算、領収書の破棄が可能になります。弊社が持つクラウド、そして、モバイル技術を組み合わせ、今後もサラリーマンの生産性向上と企業競争力向上に向けた支援活動を展開していきます。」
また、井之上PRの鈴木孝徳社長は以下のように述べています。
「経営の主軸にパブリック・リレーションズを位置づけたコンカーの『PRドリブン経営』の集大成と言える本プロジェクトが、世界最高峰のPRアワードで高い評価を受けたことを嬉しく思います。PRの本質である高度な『リレーションシップ・マネジメント』を実践し、新たな市場を創出させた手法は、複雑なビジネス環境下で成果を追求する日本企業の参考になるものだと思います。当社では、これまで通信や半導体、自動車部品、医療機器など様々な業界で、規制緩和実現に向けたPRコンサルテーションを行ってきました。今後も、パブリック・リレーションズを経営インフラとして活用する企業を支援し、日本社会の発展に貢献していく方針です。」
「領収書電子化に関する規制緩和活動」の概要
スマホをはじめとするモバイル機器のビジネス利用が進む一方で、日本では、電子帳簿保存法における7年間の領収書原本保管義務規定により、ビジネスパーソンは領収書の糊付けや申請などの経費精算業務を紙ベースで行う必要がありました。日本CFO協会の試算では、従業員の経費精算コストは日本全体で6,000億円以上に上ります。また、日本経済団体連合会（経団連）の試算では、企業の領収書の保管、輸送、管理などに3,000億円かかっており、税務当局の監査コストと合わせると日本全体で約1兆円の社会コストが発生しています。
クラウド経費精算で企業の間接費管理の最適化と利益経営実現を支援するコンカーは、スマホでの領収書電子化を実現すべく、2015年より規制緩和に向けたPR活動を井之上PRと開始。
スマホでの領収書電子化実現を望む企業の声を可視化した調査を皮切りに、アソシエーション・リレーションズ（協会や業界団体との関係構築）やカスタマー・リレーションズ、メディア・リレーションズ（報道関係者との関係構築）、ガバメント・リレーションズ（官公庁、政府関係者との関係構築）といったPR活動を戦略的に展開し、規制緩和に向けた世論を喚起。
世論を受け、2015年12月16日に政府与党より発表された「平成28年度税制改正大綱」で規制緩和の方針が決定。2016年3月31日の官報において、スマホ・デジタルカメラなどによる領収書撮影を認める規制緩和についての財務省令が公示。7月7日に国税庁が電子帳簿保存法の規制緩和に関するガイドラインを発表。これにより早い企業では2017年1月よりスマホのカメラ機能を活用し電子化した領収書が原本として認められ、経費精算業務の負荷を大幅に削減することが可能になります。
国際PR協会 ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス（GWA）について
ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス（GWA）は、パブリック・リレーションズ（PR）の国際的な業界団体である国際PR協会（設立：1955年、本部：ロンドン）が、世界の優れたPR活動を顕彰する目的で1990年に創設。エントリーカテゴリーはは30におよび、ファイナンシャルサービス&インベスター・リレーションズ、コーポレート・コミュニケーションズ、クライシス・マネジメント、パブリック・アフェアーズ、イベント・マネジメント、スポンサーシップ、BtoB、ヘルスケア、旅行観光、NGOなど活動内容や業界で分かれています。各カテゴリーは応募者属性である「エージェンシー（PR会社）」と「インハウス（企業・団体など組織内PR部門）」でさらに分かれ、各部門ごとに最優秀賞プロジェクトが審査されます。審査は世界から選抜された19人のPR専門家によって行われます。グランプリは全受賞者の中から選ばれ、11月に開催されるIPRA ワールド・コングレス（ドーハ・カタール）で発表されます。現在IPRAには、およそ100カ国から 10,000 を超える会員が参加しています。http://gwa.ipra.org/
株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細についてはwww.concur.co.jpをご覧ください。
株式会社井之上パブリックリレーションズについて
井之上パブリックリレーションズは1970年の創業以来、情報テクノロジー（IT）分野を始め、政府・公共機関やNPO、自動車・機械、ファイナンシャル、ヘルスケア、危機管理など事業分野ごとにスペシャリストを配し、国内外の様々なクライアントに対してコンサルティング業務を提供しています。日米自動車摩擦解消のきっかけとなった「国内自動車補修部品市場の規制緩和」プログラムで、1997年に国際パブリックリレーションズ協会（IPRA）よりアジア地域初となるゴールデン・ワールド・アワードのグランプリを授与されています。詳細は、井之上PRホームページhttp://www.inoue-pr.com/をご覧ください。
本件に関する問い合わせ先：
株式会社コンカー マーケティング部
電話：03-4570-4600
本年で27回目を迎えたGWAには、世界各国から350件の応募があり、世界中から選ばれた19人の審査員が厳正に審査した結果、57件が各部門で最優秀賞を受賞。全部門の受賞者の中から選考されるグランプリは、IPRAワールド・コングレス（11月5日、ドーハ・カタール国）で発表される予定です。
コンカーの三村真宗社長は、本受賞に関し以下のように述べています。
「出張・経費管理の分野から日本企業の競争優位性を高めたいという思いから、約2年前より政府与党を中心に関係省庁、業界団体などへの説明や主要報道機関に向けた広報活動を展開してきました。昨年末に待望の規制緩和の方針が示され、対応の早い企業では2017年1月よりスマホでの経費精算、領収書の破棄が可能になります。弊社が持つクラウド、そして、モバイル技術を組み合わせ、今後もサラリーマンの生産性向上と企業競争力向上に向けた支援活動を展開していきます。」
また、井之上PRの鈴木孝徳社長は以下のように述べています。
「経営の主軸にパブリック・リレーションズを位置づけたコンカーの『PRドリブン経営』の集大成と言える本プロジェクトが、世界最高峰のPRアワードで高い評価を受けたことを嬉しく思います。PRの本質である高度な『リレーションシップ・マネジメント』を実践し、新たな市場を創出させた手法は、複雑なビジネス環境下で成果を追求する日本企業の参考になるものだと思います。当社では、これまで通信や半導体、自動車部品、医療機器など様々な業界で、規制緩和実現に向けたPRコンサルテーションを行ってきました。今後も、パブリック・リレーションズを経営インフラとして活用する企業を支援し、日本社会の発展に貢献していく方針です。」
「領収書電子化に関する規制緩和活動」の概要
スマホをはじめとするモバイル機器のビジネス利用が進む一方で、日本では、電子帳簿保存法における7年間の領収書原本保管義務規定により、ビジネスパーソンは領収書の糊付けや申請などの経費精算業務を紙ベースで行う必要がありました。日本CFO協会の試算では、従業員の経費精算コストは日本全体で6,000億円以上に上ります。また、日本経済団体連合会（経団連）の試算では、企業の領収書の保管、輸送、管理などに3,000億円かかっており、税務当局の監査コストと合わせると日本全体で約1兆円の社会コストが発生しています。
クラウド経費精算で企業の間接費管理の最適化と利益経営実現を支援するコンカーは、スマホでの領収書電子化を実現すべく、2015年より規制緩和に向けたPR活動を井之上PRと開始。
スマホでの領収書電子化実現を望む企業の声を可視化した調査を皮切りに、アソシエーション・リレーションズ（協会や業界団体との関係構築）やカスタマー・リレーションズ、メディア・リレーションズ（報道関係者との関係構築）、ガバメント・リレーションズ（官公庁、政府関係者との関係構築）といったPR活動を戦略的に展開し、規制緩和に向けた世論を喚起。
世論を受け、2015年12月16日に政府与党より発表された「平成28年度税制改正大綱」で規制緩和の方針が決定。2016年3月31日の官報において、スマホ・デジタルカメラなどによる領収書撮影を認める規制緩和についての財務省令が公示。7月7日に国税庁が電子帳簿保存法の規制緩和に関するガイドラインを発表。これにより早い企業では2017年1月よりスマホのカメラ機能を活用し電子化した領収書が原本として認められ、経費精算業務の負荷を大幅に削減することが可能になります。
国際PR協会 ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス（GWA）について
ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス（GWA）は、パブリック・リレーションズ（PR）の国際的な業界団体である国際PR協会（設立：1955年、本部：ロンドン）が、世界の優れたPR活動を顕彰する目的で1990年に創設。エントリーカテゴリーはは30におよび、ファイナンシャルサービス&インベスター・リレーションズ、コーポレート・コミュニケーションズ、クライシス・マネジメント、パブリック・アフェアーズ、イベント・マネジメント、スポンサーシップ、BtoB、ヘルスケア、旅行観光、NGOなど活動内容や業界で分かれています。各カテゴリーは応募者属性である「エージェンシー（PR会社）」と「インハウス（企業・団体など組織内PR部門）」でさらに分かれ、各部門ごとに最優秀賞プロジェクトが審査されます。審査は世界から選抜された19人のPR専門家によって行われます。グランプリは全受賞者の中から選ばれ、11月に開催されるIPRA ワールド・コングレス（ドーハ・カタール）で発表されます。現在IPRAには、およそ100カ国から 10,000 を超える会員が参加しています。http://gwa.ipra.org/
株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細についてはwww.concur.co.jpをご覧ください。
株式会社井之上パブリックリレーションズについて
井之上パブリックリレーションズは1970年の創業以来、情報テクノロジー（IT）分野を始め、政府・公共機関やNPO、自動車・機械、ファイナンシャル、ヘルスケア、危機管理など事業分野ごとにスペシャリストを配し、国内外の様々なクライアントに対してコンサルティング業務を提供しています。日米自動車摩擦解消のきっかけとなった「国内自動車補修部品市場の規制緩和」プログラムで、1997年に国際パブリックリレーションズ協会（IPRA）よりアジア地域初となるゴールデン・ワールド・アワードのグランプリを授与されています。詳細は、井之上PRホームページhttp://www.inoue-pr.com/をご覧ください。
本件に関する問い合わせ先：
株式会社コンカー マーケティング部
電話：03-4570-4600
