株式会社アイティフォー(東京都千代田区、代表取締役社長:東川 清)は、鳥取・島根両県、近畿及び山陽地域でクレジット事業を展開する株式会社エヌケーシー様(本社:鳥取県鳥取市、代表取締役社長:竹内茂喜、旧社名:日本海信販株式会社)から「延滞債権管理システム」を受注、4月から稼働したことを本日発表します(注1)。本システムは回収の効率化と回収率の向上に貢献するシステムであり、各種業法違反(注2)を厳格に管理する機能、計算書や法務文書を自動作成する機能、回収目標の進展状況など督促業務を見える化する機能、ワークフロー形式での期日管理機能などを持ちます。1983年の発売以来改良を重ね、金融機関、ノンバンク、サービサーなど200社超の導入実績を持つシステムです。従来、手作業による業務対応が多かった同社では、本システムの導入により回収の効率化と回収率の向上に加え、契約書や計算書作成におけるミスを排除することでコンプライアンス順守を見込みます。
◆各種業法違反を厳格に管理
各種業法に対応し、禁止条項や制限事項に該当した際、警告メッセージと共に架電などを制限します。例えば、8時~21時以外の架電、1日4回以上の架電、約束期日前の架電、前回出状後3日以内の督促状発行など、業法違反を厳格に管理します。
◆計算書や法務文書を自動作成
延滞損害金など各種計算書の自動計算、督促状や事故報告書など各種法務文書の自動生成を実現します。特定担当者のスキルに依存することなく効率的に業務を進められると同時に手作業によるミスを排除することでコンプライアンス順守を実現します。
◆督促業務全体を見える化
回収目標の進展状況などパフォーマンス計数をグラフ形式で見える化し、管理者が交渉業務を管理、担当者へ的確な指示を可能とする機能です。未架電率、入金率、約束率、約束履行率などさまざまな項目の管理を行うことができます。
◆ワークフロー形式による期日管理機能
期日管理機能により、案件ごと進捗や全体の滞留件数、滞留請求額をリアルタイムで把握することができます。一連の業務手続きをワークフロー形式で見やすく表示することができ、担当者に的確な作業指示を出せるため、期日忘れを無くし、回収に必要な業務を効率化します。
(注1)受注金額は非公開です。
(注2)各種業法には改正貸金業法(2009年施行)、改正割賦販売法(2010年施行)のほか、利息制限法、出資法やこれらの法令に基づく日本貸金業協会、日本クレジット協会等が策定した自主ルールなどがあります。
【プレスリリースURL】http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=160714a
このプレスリリースのコンテンツはご自由にお使いください。
*本件に関する報道機関からのお問い合わせ先*
株式会社アイティフォー(東証第一部 4743)
東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
広報部:中嶋、鶴見 TEL:03-5275-7914 Email:kouhou_ml@itfor.co.jp
◆各種業法違反を厳格に管理
各種業法に対応し、禁止条項や制限事項に該当した際、警告メッセージと共に架電などを制限します。例えば、8時~21時以外の架電、1日4回以上の架電、約束期日前の架電、前回出状後3日以内の督促状発行など、業法違反を厳格に管理します。
◆計算書や法務文書を自動作成
延滞損害金など各種計算書の自動計算、督促状や事故報告書など各種法務文書の自動生成を実現します。特定担当者のスキルに依存することなく効率的に業務を進められると同時に手作業によるミスを排除することでコンプライアンス順守を実現します。
◆督促業務全体を見える化
回収目標の進展状況などパフォーマンス計数をグラフ形式で見える化し、管理者が交渉業務を管理、担当者へ的確な指示を可能とする機能です。未架電率、入金率、約束率、約束履行率などさまざまな項目の管理を行うことができます。
◆ワークフロー形式による期日管理機能
期日管理機能により、案件ごと進捗や全体の滞留件数、滞留請求額をリアルタイムで把握することができます。一連の業務手続きをワークフロー形式で見やすく表示することができ、担当者に的確な作業指示を出せるため、期日忘れを無くし、回収に必要な業務を効率化します。
(注1)受注金額は非公開です。
(注2)各種業法には改正貸金業法(2009年施行)、改正割賦販売法(2010年施行)のほか、利息制限法、出資法やこれらの法令に基づく日本貸金業協会、日本クレジット協会等が策定した自主ルールなどがあります。
【プレスリリースURL】http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=160714a
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株式会社アイティフォー(東証第一部 4743)
東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
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