2016年06月27日 09:00

「新しい総合事業」で参考になる、生活支援の体制構築についての報告書ダイジェスト

中央官庁向けシンクタンク業務および市町村計画策定を行う、政策基礎研究所（東京都中央区、代表取締役市田行信）が、過去に厚労省の事業費により行った、生活支援についての報告書について、6月24日に新しい総合事業に役立つ部分を抜粋しダイジェストとしてまとめました。

１．ボランティア活動への参加可能性と希望する最低限の報酬（ｐ35） ボランティアの内容ごとに見ると、食事作りのボランティアには39.2%、清掃・洗濯のボランティアには41.8%、買い物・用足しのボランティアには36.7%の者が待遇次第での参加意向を示しており、いずれも無償以外の者の中では1時間あたり800円～999円を希望待遇とする者が最も多数を占めていた。

２．ボランティアの活動しやすい環境の創出（ｐ40） ボランティア参加希望者のうち、重要視していた者が多かったボランティア環境とその割合は、「ボランティアが勤務内容に関して、上司や管理者にあたる者と気軽に相談できる体制が整っている」で82.8%、「上司や管理者にあたる者は紹介後もボランティアと密に連絡を取り、利用者について事前の話と異なる状況がないか・想定外の行動がないかをフォローする」で80.6%、「ボランティアが実施できるサービスややりたくないサービスを事前に上司や管理者にあたる者がヒアリングしたうえで、それに合わせて利用者を紹介する」で79.8%となっていた。

ダイジェストや報告書本体は、以下でご覧いただけます。
https://sites.google.com/a/doctoral.jp/reports/h24hou-lao-sheng-shi-ye-bao-gao-shu

介護保険事業計画やニーズ調査のお問い合わせは、以下でご覧いただけます。
http://doctoral.co.jp/menu/cure.html

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