情報資産プラットフォームを活用したソリューションを提供する株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、東証1部パイプドＨＤグループ＜証券コード3919＞、以下「パイプドビッツ」）内のパイプド総研は、地域の政策立案・実施に関わる自治体やNPOなどの担当者向けに政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造塾」の、5年目となる平成28年度プログラムを2016年6月27日に開講します。また、みずほ総合研究所の主任エコノミストをゲストに迎え平成28年度政策創造塾キッフオフセミナーを2016年6月13日に開催しますので、併せてお知らせいたします。
https://pi-pe-ri.jp/project/
■１．背景
「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）のもと、すべての都道府県及び1,737市区町村（99.8%）において、平成27年度中に地域の実態に即した「地方版総合戦略」が策定されました（※1）。
「地方版総合戦略」では、「日本版CCRC（生涯活躍のまち）」や「日本版DMO」、「コンパクトシティ」への取り組みなど、各地域の今後5年間の計画目標やKPIが策定され、自治体は目標達成に向けた取組みを推進しています。これらの取組みに対し、政府は平成27年度補正予算「地方創生加速化交付金」906億円を通じて全面的に支援しているほか、平成28年度「地方創生推進交付金」1,000億円でも継続的な支援が展開されます。しかしながら地域行政は、昨今の低成長経済や少子高齢化の中で、税収減による財政枯渇などで財政構造が変化しており、自治体担当者は、前述の予算を有効活用し地域の特性を活かした政策を立案・推進する段階になっているものの、具体的な推進には苦心していると言われています。
パイプドビッツは、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識やノウハウを講義、演習する「政策創造塾（旧名称：政策創造プロジェクト）」を、平成24年度から4年にわたり慶應義塾大学SFC研究所との共同研究などを経て提供してまいりました。講師には、三菱総合研究所、みずほ情報総研、日本総合研究所など、多くの大手シンクタンクや実施企業にご協力いただき、4年間でのべ90名程の受講者の政策立案技法の習得を支援してまいりました。5年目となる「政策創造塾」を通じて、政府が明示した「ICT等の利活用による地域の活性化」、地域が直面する課題解決に向けたICTの利活用を含めて、「地方版総合戦略」5カ年計画の各年度における個別事業の具体的な目標設定や推進方法に利活用できる学びを提供し、コンテクストに根差した課題解決型の地域政策の実現を継続して支援してまいります。
（※1）出典：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
「地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定状況」（2016年4月19日発表）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/h28-04-19-sakuteijoukyou.pdf
■２．概要
「政策創造塾」は、政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、全10回の講座からなる教育プログラムです。
日本版DMO、日本版CCRC、インバウンド推進、地方創生による地域経済の効果分析等の自治体が抱えるテーマについて、ICTを活用した政策立案技法の育成を目的とした講義にとどまらず、専門家や他受講者（他自治体）と政策企画を議論、比較してブラッシュアップする演習も実施する実践的プログラムです。
「政策創造塾」の前身である「政策創造プロジェクト」は、文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の一環として慶応義塾大学で実施された「地域情報化人材の育成研修事業」の手法に基づき、最新の政策課題やICT利活用動向を踏まえて実施しました。
■３．主な特長
（１）政策テーマや自治体経営に精通した講師陣による講義と演習
「地域情報化人材の育成研修事業」及び「政策創造プロジェクト」にて委員長を務めた伊藤健二氏が塾長として全体を監修し、シンクタンク、自治体からの受託企業など第一線の専門家や有識者が講師を務めます。政策の奥深い背景や成果事例を多数スタディするほか、中央省庁の政策トレンドなどのコンテクストに沿った政策立案を支援します。
（２）ケーススタディにとどまらず、実際に企画策定し専門家を含めた議論も
政策テーマに沿った専門科目の講義に加えて、地域課題を把握する調査や、必要データ収集、分析方法など、政策立案に直結したノウハウを提供します。ICTを活用した地域の事業企画を受講者が立案し、専門家が講評、指導するなど、実務に役立つ演習を実施します。
（３）Web配信で、地方からの受講や後日視聴も可能
講義はパイプドビッツでの受講、Webでの受講が選択できるため、場所を選ばず受講可能です。また、当日の講義を録画したコンテンツを後日Webで提供（eラーニング）するため、日程にとらわれず柔軟に学ぶことが可能です。
（４）部分受講で関心のあるテーマだけを学べる
全10回のプログラムのうち、部分的にも受講していただけます。関心のあるテーマを選択することや、トータル受講など、政策立案技法をフレキシブルに学べます。
（５）地方自治体職員は無料で受講可能
今年度から、地方自治体職員の方は無料で受講可能にとなりました。政策立案に関わる地方自治体担当者のICTを活用した学びをサポートしてまいります。
■４．講座概要
https://pi-pe-ri.jp/project/course.html
・回（開催日）
「テーマ」
概要
・第1回（6月27日）
ガイダンス：「地方創生に係る政府の政策と地方での政策立案・推進」
地域での課題をどう把握し、地域のプラットフォームをどのように政策として創造していくか、本プログラムでの方法論を既存の事例も交えて解説します。
・第2回（7月4日）
「地域の特徴分析と日本版DMO」
地域の特徴をデータに基づいて把握したうえで、地域全体の「観光地経営」を進める「日本版DMO」の考え方や推進例について紹介します。
・第3回（7月11日）
「インバウンド推進」
海外から観光客を招き、地域の特徴ある観光資源でおもてなしするインバウンド推進の政策や取組、地方での事例について紹介します。
・第4回（7月25日）
「図書館の活用による地方創生」
地域の図書館と学校図書館の連携によって、教育効果の向上や地方創生につながる地域活動の活性化を図る取組について紹介します。
・第5回（8月1日）
「官民ファンドを活用した地域産業イノベーションに基づく起業・事業化推進」
地方での事業者による技術革新に基づいて、新たな事業や起業を図る取組や、官民ファンドの活用について紹介します。
・第6回（8月15日）
「地方創生による地域経済の効果分析」
地方自治体が関わる経済的な背景から、地方創生の政策の推進によってもたらされる経済効果について、実例を交えて解説します。
・第7回（8月22日）
「地域における健康増進産業の創出」
「国民の健康増進」、「医療費の適正化」、「新産業の創出」の実現を目指した、地域での健康増進産業の創出に向けた政策や事例について紹介します。
・第8回（8月29日）
「生涯活躍のまち（日本版CCRC）の推進」
希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくり」を目指す「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」の考え方や、地域での取組例を紹介します。
・第9回（9月12日）
「ICTを活用した政策創造企画の発表」
第8回までの講義内容を参考に、受講生自らが立案した地方で展開する事業企画を発表いただき、講師を交えてディスカッションします。
・第10回（9月26日）
「まとめ」
教育プログラムのまとめ、政策動向を踏まえた今後の地域での政策展開について解説します。
※都合により一部変更になる可能性があります。
※講師は、三菱総合研究所、みずほ情報総研、みずほ総合研究所、日本総合研究所、国際観光振興機構、電通、内田洋行等より招聘予定。
■５．受講対象
地方自治体職員、地方自治体の事業に係る企業・各種団体の職員、NPO、議員など
■６．キックオフセミナー 概要
[名称]
平成28年度政策創造塾キックオフセミナー
1万人以上のデータに基づき地域の特性を踏まえた地方創生へ
[日時]
2015年6月13日（月）15：00～17：30（受付開始14：30）
[会場]
株式会社パイプドビッツ 2階セミナールーム
東京都港区赤坂 2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル 2階
＜アクセス＞東京メトロ南北線・銀座線 溜池山王駅 11番出口直結
[プログラム]
【基調講演】15:00～15:40
「地方創生に係る政府の政策と地方での政策立案・推進について（仮）」
講師：伊藤健二 政策創造塾 塾長 明治学院大学 学長特別補佐
【ゲスト講演】15:50～16:30
「地方創生に係る政策による経済効果について（仮）」
講師：徳田秀信氏 みずほ総合研究所 主任エコノミスト
【報告】16:40～17:10
平成27年度年「1万人調査」を踏まえた報告:「地方による政策ニーズの特徴」
講師：出口太郎 パイプドビッツ パイプド総研カンパニー
【質疑応答】17:10～17:25
【懇親会】17:30～18:30
※都合により内容に変更がある可能性があります。
[参加特典]
（１）地方自治体向け特典「未発表調査データ提供」
（２）民間企業向け特典「政策創造塾受講料5万円を40％オフの3万円に値引き」
[対象]
地方自治体職員、地方自治体の事業に係る企業・各種団体の職員、NPO、議員など
[参加方法]
セミナーご案内ページの申込みフォームに必要事項をご入力のうえ送信してください。
https://pi-pe-ri.jp/project/#kickoff
[定員]
60名
[参加費]
無料（事前申込制）
[主催]
株式会社パイプドビッツ パイプド総研
■ 「政策創造塾」に関するお問合せ先
政策創造塾事務局：出口、小室
（株式会社パイプドビッツ パイプド総研 内）
TEL：03-5575-6601 FAX：03-5575-6677
E-mail ：pb-lab@pi-pe.co.jp
■ 報道関係者様お問合せ先
パイプドＨＤ株式会社 https://www.pipedohd.com/
広報部：久保、立花
TEL：03-6744-8039 FAX：03-3585-0620
E-mail ：pr@pipedohd.com
※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。
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