2030年度の新設住宅着工戸数は54万戸に減少 ～リフォーム市場規模は6兆円台で横ばいに～

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2016～2030年（度）までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模を予測*1しました。

新設住宅着工戸数は、2020年度には約79万戸、2025年度には約67万戸、2030年度には約54万戸となる見込みです（図1）。一方、広義のリフォーム市場規模*2は、2030年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると予測されます（図2、狭義の市場はそれより1兆円前後少ない規模）。

*1　新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模を予測：
本予測では、将来予定されている消費税増税の影響（増税前の駆け込み需要、および、反動減）は加味していません。また、景気動向などに伴って、着工などが前倒しされたり、先送りされたりすることにより、実際の着工戸数やリフォーム市場規模は変動する可能性があります。


*2　狭義と広義のリフォーム市場規模の定義：
狭義のリフォーム市場規模は、「住宅着工統計上『新設住宅』に計上される増築・改築工事」および「設備等の修繕維持費」を指します。
広義のリフォーム市場規模は、狭義のリフォーム市場規模に「エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額」を加えたものです（住宅リフォーム・紛争処理センターより）。



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株式会社野村総合研究所　グローバルインフラコンサルティング部　榊原、大道、亀井