日本の中小企業は後継者問題や押し寄せる業界再編の波により事業承継問題が課題になっています。
以前まではお子様へ事業承継するのが主流でしたが、近年は、お子様以外に事業承継する企業が増えています。今回のセミナーはそのような、お子様へ事業承継しない社長様向けに親族外・社員承継の具体的な方法を解説いたします。
当セミナーでは、業界をリードする高品質な財産コンサルティングを提供する、株式会社青山財産ネットワークスの事業承継コンサルティング事業本部 第二事業部 公認会計士 濱谷 啓 様が、『承継先を決める際の判断ポイント』と題して、承継先の選択肢ごとに論点を整理、比較し、「経営の承継」と「財産の承継」を分ける考え方などについてお話いただきます。また弊社 日本M&Aセンター 役員室 宮森 智基からは、『友好的M&Aによる承継対策』をテーマに、事業承継型のM&Aの特徴や、幹部社員への承継ではなくM&Aを選んだ企業の事例などついてご説明いたします。さらに、東京中小企業投資育成株式会社 ビジネスサポート部 公認会計士 税理士 中野 威人 様からは、『幹部社員への承継対策』をテーマに、幹部社員へ株式を承継する際の留意点や、スキームを選択する際の判断基準についてご紹介いたします。
なお、会場では専門家による無料個別相談も受け付けています。秘密厳守で、あらゆる経営問題のご相談を承ります。また、フリーコール（0120-03-4150）からも随時、無料相談を受け付けています。日本M&Aセンターは、承継方法に迷われている経営者の方を全力でサポートいたします。また、セミナー参加者特典として、当日のアンケートにご協力を頂きました方へ弊社の代表取締役社長の三宅の著書「会社が生まれ変わるために必要なこと」を進呈いたします。
『親族外・社員への承継対策セミナー』 開催概要（詳細）
【名称】親族外・社員への承継対策セミナー
【主催】株式会社日本M&Aセンター
【プログラム】全会場共通
テーマ1■承継先を決める際の判断ポイント
・事業承継先の選択肢ごとに論点を整理、比較
・「経営の承継」と「財産の承継」を分けて考える
・どんなセカンドライフを描いていますか？
講師：株式会社青山財産ネットワークス 事業承継コンサルティング事業本部
第二事業部 公認会計士 濱谷 啓 様
以前まではお子様へ事業承継するのが主流でしたが、近年は、お子様以外に事業承継する企業が増えています。今回のセミナーはそのような、お子様へ事業承継しない社長様向けに親族外・社員承継の具体的な方法を解説いたします。
当セミナーでは、業界をリードする高品質な財産コンサルティングを提供する、株式会社青山財産ネットワークスの事業承継コンサルティング事業本部 第二事業部 公認会計士 濱谷 啓 様が、『承継先を決める際の判断ポイント』と題して、承継先の選択肢ごとに論点を整理、比較し、「経営の承継」と「財産の承継」を分ける考え方などについてお話いただきます。また弊社 日本M&Aセンター 役員室 宮森 智基からは、『友好的M&Aによる承継対策』をテーマに、事業承継型のM&Aの特徴や、幹部社員への承継ではなくM&Aを選んだ企業の事例などついてご説明いたします。さらに、東京中小企業投資育成株式会社 ビジネスサポート部 公認会計士 税理士 中野 威人 様からは、『幹部社員への承継対策』をテーマに、幹部社員へ株式を承継する際の留意点や、スキームを選択する際の判断基準についてご紹介いたします。
なお、会場では専門家による無料個別相談も受け付けています。秘密厳守で、あらゆる経営問題のご相談を承ります。また、フリーコール（0120-03-4150）からも随時、無料相談を受け付けています。日本M&Aセンターは、承継方法に迷われている経営者の方を全力でサポートいたします。また、セミナー参加者特典として、当日のアンケートにご協力を頂きました方へ弊社の代表取締役社長の三宅の著書「会社が生まれ変わるために必要なこと」を進呈いたします。
『親族外・社員への承継対策セミナー』 開催概要（詳細）
【名称】親族外・社員への承継対策セミナー
【主催】株式会社日本M&Aセンター
【プログラム】全会場共通
テーマ1■承継先を決める際の判断ポイント
・事業承継先の選択肢ごとに論点を整理、比較
・「経営の承継」と「財産の承継」を分けて考える
・どんなセカンドライフを描いていますか？
講師：株式会社青山財産ネットワークス 事業承継コンサルティング事業本部
第二事業部 公認会計士 濱谷 啓 様
濱谷 啓様プロフィール
大学卒業後、大手監査法人での勤務を経て、株式会社青山財産ネットワークスに入社。事業承継コンサルティング事業本部にて、様々な企業オーナーの相続、事業承継案件を手掛けている。
テーマ2■友好的M&Aによる承継対策
・事業承継型M&Aの特徴
・幹部に候補はいたが、M&Aを選んだ事例
・M&Aにおける株式評価方法とは？
講師：株式会社日本M&Aセンター 役員室 宮森 智基
大学卒業後、大手監査法人での勤務を経て、株式会社青山財産ネットワークスに入社。事業承継コンサルティング事業本部にて、様々な企業オーナーの相続、事業承継案件を手掛けている。
テーマ2■友好的M&Aによる承継対策
・事業承継型M&Aの特徴
・幹部に候補はいたが、M&Aを選んだ事例
・M&Aにおける株式評価方法とは？
講師：株式会社日本M&Aセンター 役員室 宮森 智基
宮森 智基プロフィール
大手金融機関を経て日本M&Aセンターに入社。前職からオーナー企業の事業承継コンサルティングに取組み、現在も全国の経営者と直接お会いして事業承継型M&Aの支援サービスを提供する。
テーマ3■幹部社員への承継対策
・幹部社員へ株式を承継する際の留意点
・事例を交えて、現実的な選択肢を紹介
・スキームを選択する際の判断基準は？
講師：東京中小企業投資育成株式会社 ビジネスサポート部公認会計士 税理士 中野 威人 様
大手金融機関を経て日本M&Aセンターに入社。前職からオーナー企業の事業承継コンサルティングに取組み、現在も全国の経営者と直接お会いして事業承継型M&Aの支援サービスを提供する。
テーマ3■幹部社員への承継対策
・幹部社員へ株式を承継する際の留意点
・事例を交えて、現実的な選択肢を紹介
・スキームを選択する際の判断基準は？
講師：東京中小企業投資育成株式会社 ビジネスサポート部公認会計士 税理士 中野 威人 様
中野 威人 様プロフィール
大手監査法人に約10年間勤務した後、2007年に入社。事業承継・株式移動・組織再編などに取り組み、数多くの企業からの相談に対応している他、事業承継・税制改正・会社法等のセミナー講師等も務めている。
【会場・日程】
東京 2016年4月14日（木）日本M&Aセンター東京本社24階セミナールーム
※開催時間 13：30～16：00（受付開始13：00～）
【参加費】無料
【定員】80名
【対象者】事業承継について検討されている経営者様
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから ⇒https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/t_succession
お電話から ⇒0120-03-4150（セミナー担当係まで）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名：株式会社日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
■電話： 03-5220-5454（代表）
■代表者：代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 卓
■事業内容 M&A（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ： http://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M＆Aセンターの特徴：
・中堅・中小企業のM&A支援実績は業界No.1の累計3,000件以上。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント180名体制。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫7割、660の会計事務所等と提携し、M&A情報ネットワークを構築
大手監査法人に約10年間勤務した後、2007年に入社。事業承継・株式移動・組織再編などに取り組み、数多くの企業からの相談に対応している他、事業承継・税制改正・会社法等のセミナー講師等も務めている。
【会場・日程】
東京 2016年4月14日（木）日本M&Aセンター東京本社24階セミナールーム
※開催時間 13：30～16：00（受付開始13：00～）
【参加費】無料
【定員】80名
【対象者】事業承継について検討されている経営者様
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから ⇒https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/t_succession
お電話から ⇒0120-03-4150（セミナー担当係まで）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名：株式会社日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
■電話： 03-5220-5454（代表）
■代表者：代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 卓
■事業内容 M&A（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ： http://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M＆Aセンターの特徴：
・中堅・中小企業のM&A支援実績は業界No.1の累計3,000件以上。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント180名体制。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫7割、660の会計事務所等と提携し、M&A情報ネットワークを構築
