新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、贈与税に関する主な判決、裁決から67件の事例を選定し、読みやすさを第一として要点が整理された『判例・裁決例にみる贈与の税務判断』をkindleストア、honto電子書籍ストアほか各電子書籍販売サイトで2016年3月16日にリリースしました。
【本書の特色】
◆（１）贈与事実の認定、（２）低額譲受け、（３）贈与の時期等について税務上の判断を示した判例・裁決例を厳選し、贈与財産の種類ごとに分類・整理のうえ解説しています。
◆各事例では、事案の概要について図表を交えて紹介し、裁判所・国税不服審判所の判断について結論とポイントを簡潔にまとめるなど、読みやすさを第一として整理・解説しています。
【掲載内容】
第１章 贈与事実の認定
第１ 現金
［１］ 長期間にわたり実質的に離婚状態にあった夫から受けた金員の中には慰謝料に相当する金額が含まれているとされた事例
［２］ 被相続人の内縁関係者が相続人から取得した金員の一部は権利不存在確認、権利放棄によるもので贈与ではないとされた事例
［３］ 内縁関係者が取得した金員は、慰謝料等ではなく、贈与による取得とされた事例
［４］ 現金の受領は、離婚に伴う慰謝料であり、贈与には当たらないとされた事例
［５］ 相続税および代償金の支払のために親族から受けた金銭が贈与とされた事例
［６］ 借入金の返済資金に、母の預金から引き出された金員が充てられたとしてなされた贈与税の決定処分が取り消された事例
第２ 預貯金
［７］ 夫の定期預金の払戻金を妻の定期預金としたことは、生活費等の立替金の返済とはいえず、贈与による取得とされた事例
［８］ 子名義の定期預金は、相続財産および相続開始前3年以内の贈与財産のいずれにも該当しないとされた事例
［９］ 妻名義の国債および定額貯金は、その管理状況等から夫から贈与されたものではなく、夫の相続財産と認定された事例
［10］ 子の預貯金口座へ入金された金員は、母からの贈与と認められる事実はなく、贈与税の決定処分が取り消された事例
第３ 土地・建物
［11］ 土地は離婚を前提とした財産分与により取得したものではなく、離婚前に夫から贈与により取得したものとされた事例
［12］ 公正証書による贈与契約があってもその契約の効力は生じず、不動産の所有権は移転していないことにより相続財産とされた事例
［13］ 公正証書による土地建物の贈与契約の実質は、死因贈与契約であるとされた事例
［14］ 再度の遺産分割協議で取得した土地建物は、当初の遺産分割協議が錯誤無効とはいえないことから、贈与により取得したものとされた事例
［15］ 親子間で権利金を支払わず土地の賃貸借契約を締結したことにつき、借地権の贈与があったとされた事例
第４ 株式・出資
［16］ 著しく低い価額で同族会社に現物出資をしたことが、他の同族株主に利益を供与したものとして贈与税が課された事例
［17］ 父が自己名義の新株引受権を子3名に引き受けさせたことがみなし贈与に当たるとされた事例
［18］ 株式の売買は、名義変更を行う手段として行った旨の主張が認められず、低額譲受けに該当するとして贈与税が課された事例
［19］ 父から長男への上場株式の名義変更は、過去の貸借の相殺とはいえず、贈与であるとされた事例
［20］ 親族名義の株式について、その配当金を被相続人が受領していたこと等から、贈与されたものではなく相続財産とされた事例
第５ その他
第２章 低額による譲受け
第３章 贈与の時期
第４章 贈与契約の錯誤無効該当性
第５章 贈与税の納税義務
第６章 贈与税の配偶者控除
索引
判例年次索引
裁決例年次索引
（抜粋）
【一般電子書店 販売サイト】
●Kindleストア： http://www.amazon.co.jp/dp/B01CZSVVLQ
●honto電子書籍ストア： http://honto.jp/ebook/pd_27772627.html
●楽天kobo電子書籍ストア： http://books.rakuten.co.jp/rk/173206ab322b362f94d3c3f801a956ae/
●iBooks Store： https://itunes.apple.com/jp/book/pan-li-cai-jue-linimiru-zeng/id1093685084?mt=11
●VarsityWave eBooks： https://coop-ebook.jp/asp/ShowSeriesDetail.do?seriesId=MBJS-28238-121010337-001-001
●Reader Store： http://ebookstore.sony.jp/item/LT000054773000546815/
●Digital e-hon： http://www.de-hon.ne.jp/digital/bin/product.asp?sku=2000003327452100100E
●ブックパス： https://www.bookpass.auone.jp/pack/detail/?iid=LT000054773000546815&skip_flag=true
●紀伊國屋ウェブストア： https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-08-EK-0316352
（3月22日時点の販売サイト）
形式： EPUB
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『判例・裁決例にみる贈与の税務判断』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50897.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】判例・裁決例にみる贈与の税務判断』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102072PR
形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名：判例・裁決例にみる贈与の税務判断
編 集：税理士法人エーティーオー財産相談室
定 価：<印刷書籍>4,320円（本体価格4,000円＋税） <電子書籍>3,456円（本体価格3,200円＋税）
発行日：平成27年6月8日
体 裁：A5 358頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：<印刷書籍>978-4-7882-8028-1 <電子書籍>978-4-7882-8040-3
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 Webマーケティング課 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
