大阪第二データセンターを4月27日に開業 ～関西地区の新たな拠点として安全で高セキュリティのサービスを提供～

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：嶋本正、以下「NRI」）は、関西で2カ所目となる大阪第二データセンター（以下「当センター」）の建設を完了し、4月27日にサービスを開始します。当センターは、ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野徹、以下「TIS」）とNRIが共同で運営するデータセンター※1です。

（詳細はこちら）
http://www.nri.com/jp/news/2016/160303_1.aspx

近年、首都圏の広域災害を想定したBCP（事業継続計画）および、DR（災害復旧）サイトの重要性の高まりとともに、関西地区における、ITアウトソーシングサービス、クラウドサービスの需要は拡大傾向にあります。これに応えることを目的とし、この度、関西地区の基幹センターとして当センターを建設しました。
当センターは、耐災害性、耐障害性を備えた建物・設備に加え、利用者の役割や権限に合わせてセンター内での動線を分離する等、高いレベルでのセキュリティを実現しています。あわせて、敷地内に事務棟を併設し、効率よく業務ができる敷地構成によって、作業時の利便性も確保しました。

当センターの開業により、関東地区と関西地区のデータセンターを連携した相互バックアップや機能分散など、広域災害への対策がより充実します。これにより、NRIが提供する共同利用型サービスや、SIサービスの可用性（継続して稼働できる能力）がさらに向上します。
NRIは、当センターの提供を通じて、今後もお客さまの事業継続およびビジネス拡大に、貢献していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　図１　BCP/DR対策における当センターの位置づけ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図２　概観

【施設概要】
・所在地　　　　　　：大阪／北摂地域
・立地特性　　　　　：大阪湾より約20km、海抜約185m
・ビル概要　　　　　：基礎免震構造、データセンター専用施設
・設備概要　　　　　：FISC＊2準拠、JDCC＊3ファシリティスタンダード ティ
　　　　　　　　　　　ア4＊4レベル準拠
・災害対策　　　　　：自家発電による72時間の自立運転が可能
・特別高圧　　　　　：異変電所より3回線受電（本線・予備線＋予備電源線）
・ネットワーク　　　：同一キャリアの異局異経路引き込みおよびマルチキャリア対応
・セキュリティ設備　：3Dボディスキャナー、入退管理システム、ITVカメラ監視、赤外線センサー、セキュリティゲート、X線検査装置　など

*1 2014年4月23日　TISと野村総合研究所の関西地区での新データセンターにおける協業について
https://www.nri.com/jp/news/2014/140423.aspx

*2 FISC：金融情報システムセンター（The Center for Financial Industry Information Systems）

*3 JDCC：特定非営利活動法人日本データセンター協会（東京都新宿区四谷4丁目29番 理事長：大阪大学名誉教授　白川　功、正会員）データセンター事業者と主要データセンター関連事業者が参加し、IT立国の基盤を支える、データセンターのあるべき姿を追求している団体。

*4 ティア4：日本データセンター協会が策定したファシリティ基準「データセンターファシリティスタンダード」において規定されている基準レベルの一つ。同基準では、金融機関向けやクラウドサービスを提供するデータセンター等、それぞれのデータセンターが求めるファシリティ基準を、ティア1からティア4まで4段階に分類し、各段階においてデータセンターが備えるべき建物や、設備の基準
項目および推奨項目について詳細に定めている。

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TEL：03-6270-8100　E-mail：kouhou@nri.co.jp
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株式会社野村総合研究所　ITアウトソーシング推進部　鈴木、曽我
TEL：03-6706-0332　E-mail：sysm-info@nri.co.jp