株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、東証1部パイプドＨＤグループ＜証券コード3919＞、以下「パイプドビッツ」）が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山（せいじやま）」は、2016年1月25日から1月28日にかけて、全国の18歳以上の男女を対象に、消費税に関する意識調査を実施し2,211名から回答を得ました。本日2月5日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開しましたので、お知らせいたします。
▼第35回政治山調査「『消費税』に関する意識調査－増税への理解と軽減税率導入の是非－」
http://seijiyama.jp/research/investigation/inv_35.html
■１．調査ハイライト：2017年春の増税には過半数が反対、内閣支持層でも賛成3割
2017年4月に消費税率を10％に引き上げる「予定通りの増税」への賛否を問うと、賛成派16.2％（賛成5.3％、どちらかといえば賛成10.9％）となり、反対派54.3％（反対35.5％、どちらかといえば反対18.8％）に遠く及びませんでした。
5％から8％への引き上げを半年後に控えた2013年9月の政治山調査（※1）では、2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げる方針への賛否が拮抗（賛成派34.3％、反対派34.8％）していたことから、当時よりも増税への抵抗感が格段に増していることがわかりました。
賛否を安倍内閣の支持／不支持ごとに見ると、内閣支持層でも、賛成11.5％、どちらかといえば賛成20.3％にとどまり、反対20.2％、どちらかといえば反対20.6％を下回りました。支持しない層に至っては実に7割超が否定的で、肯定的な回答は1割にも達しませんでした。
※1 ご参考
▼パイプドビッツの政治・選挙プラットフォーム「政治山」
第12回政治山調査「消費税増税に関する意識調査」を発表
～賛否は拮抗、年収や内閣支持による相違が判明～（2013年9月30日発表プレスリリース）
http://www.pi-pe.co.jp/news/press/2013/20130930_01.html
▼第12回政治山調査「消費税増税に関する意識調査」
http://seijiyama.jp/research/investigation/inv_12_1.html
■２．調査ハイライト：軽減税率対象品目、新聞購読費はアルコール以下
「増税時の軽減税率導入」の賛否については、賛成派36.4％（賛成18.8％、どちらかといえば賛成17.6％）となり、反対派22.9％（反対14.8％、どちらかといえば反対8.1％）を大きく上回りました。
賛否を支持政党ごとに見ると、公明党支持層では反対5.8％、どちらかといえば反対7.7％といずれも平均値を大きく下回りました。一方、共産党支持層は反対29.6％、どちらかといえば反対11.1％、社民党支持層は反対20.0％、どちらかといえば反対26.7％と平均値を大きく上回りました。
軽減税率の対象にするべき品目を問うと、最多は食料品（外食除く）57.0％、続いて水道光熱費49.0％、医療費46.8％となり、生活に欠かすことのできない商品やサービスが上位を占める結果となりました。
ニュース取得などの情報サービスを対象品目とすべきかで物議を醸した新聞購読費は174人で7.9％となり、インターネット利用料16.0％やNHK受信料12.4％を下回り、同率のアルコール（175人）よりも回答者数が少ない結果となりました。
■３．会員限定詳細レポート
政治山会員限定で、本調査の詳細版を提供しています。レポートは、性別や年代、地域などの属性ごとに、各設問をクロス集計した分析と考察をしています。政治山会員未登録の方は、ぜひこの機会にご登録ください。
▼議員向け会員登録のススメ
http://seijiyama.jp/member/lp201503/
▼会員ページログイン
https://seijiyama.jp/Login/
▼ご参考：直近のレポート
・「民泊」に関する意識調査～認知度と導入への課題～
・「改正労働者派遣法と働き方」に関する意識調査～認知と関心、ワークライフバランスとは～
・「監視カメラとプライバシー」に関する意識調査～設置目的と保存期間の許容範囲
・「ふるさと納税」に関する意識調査～利用者の属性と納税意識の変化～
■４．調査概要
[対象者]
全国の18歳以上の男女
[回答者数]
n＝2,211
[調査期間]
2016年1月25日～1月28日
[設問内容]
【全体集計結果】
・対象の属性（性別・年代・地域・職業・未既婚・子供の有無）
Q1：あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
Q2：あなたはどの政党を支持していますか。現在の支持政党と7月の参院選および次期衆院選の投票先（予定）をお聞かせください。
Q3：2017年4月から、消費税率が8％から10％へ引き上げられる予定です。以下の増税に対する動きや対策について、あなたのお考えをお聞かせください。
予定通りの増税／増税時期の延期／増税の中止／段階的な増税／増税時の軽減税率導入
Q4：軽減税率を導入する場合、対象とすべき品目を5つまで選んでください。
食料品（外食除く）／水道光熱費／医療費／教育費／自動車（ガソリン）／住宅費／衣料品／インターネット利用料／外食費／NHK受信料／電話代／書籍代／アルコール／新聞購読費／嗜好品（タバコなど）／高級ブランド品／認めるべきでない／軽減税率が分からない
Q5：消費増税時の軽減税率導入に「賛成」または「反対」する理由をお聞かせください。（自由記述）
Q6：2014年4月、税率が5％から8％に上がる際、下記のような賛成理由が示されました。あなたはそれが正しかったと思いますか。または誤っていたと思いますか。
社会保障の財源として必要だから／国の財政がひっ迫しているから／すべての消費者から平等に徴収できるから／国債の信用力低下を防ぐために必要だから／他の先進国と比べて税率が低いから／公共サービスの質の低下に歯止めが必要だから
Q7：2014年4月、税率が5％から8％に上がる際、下記のような反対理由が示されました。あなたはそれが正しかったと思いますか。または誤っていたと思いますか。
消費が低迷し景気が悪化するから／平等に徴収できないから／なぜ増税が必要かの説明が不十分だから／法人税や所得税など他の税金を上げればよいから／社会保障費の削減が十分ではないから
Q8：あなたが消費税率の引き上げに「賛成」または「反対」する理由をお聞かせください。（自由記述）
Q9：2014年4月の増税時には、子育て世帯臨時特別給付金や臨時福祉給付金、住宅取得等に係る給付措置などの施策が実施されました。増税時の経済政策として、軽減税率の導入も含めてどのような施策が有効だと思いますか。あなたのお考えをお聞かせください。（自由記述）
【クロス分析結果】
・「性別／年代」、「職業」と、Q1～Q4との関連性
・Q1、Q2の回答結果と、Q3、Q4との関連性
[調査手法]
インターネット調査（政治山リサーチ）
[実施機関]
株式会社パイプドビッツ
■５．政治・選挙情報サイト「政治山」とは
政治山は、政治行政の情報を収集し、市民が判断できる状態に整理して公開することで政治参加の格差を縮めることを目指して、2011年3月に誕生した政治・選挙情報サイトです。また、来たるべきネット投票の実現にむけて、政治活動と選挙活動におけるネット活用の普及に努めています。
http://seijiyama.jp/
■ 「政治山」に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ
政治山カンパニー 担当：市ノ澤、緑川
受付時間：平日10：00～18：00（12/28～1/3を除く）
TEL：03-5549-1740
E-mail ：seijiyama@pi-pe.co.jp
■ 報道関係者様お問合せ先
パイプドＨＤ株式会社 https://www.pipedohd.com/
広報部：久保、立花
TEL：03-6744-8039 FAX：03-3585-0620
E-mail ：pr@pipedohd.com
※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。
賛否を支持政党ごとに見ると、公明党支持層では反対5.8％、どちらかといえば反対7.7％といずれも平均値を大きく下回りました。一方、共産党支持層は反対29.6％、どちらかといえば反対11.1％、社民党支持層は反対20.0％、どちらかといえば反対26.7％と平均値を大きく上回りました。
軽減税率の対象にするべき品目を問うと、最多は食料品（外食除く）57.0％、続いて水道光熱費49.0％、医療費46.8％となり、生活に欠かすことのできない商品やサービスが上位を占める結果となりました。
ニュース取得などの情報サービスを対象品目とすべきかで物議を醸した新聞購読費は174人で7.9％となり、インターネット利用料16.0％やNHK受信料12.4％を下回り、同率のアルコール（175人）よりも回答者数が少ない結果となりました。
■３．会員限定詳細レポート
政治山会員限定で、本調査の詳細版を提供しています。レポートは、性別や年代、地域などの属性ごとに、各設問をクロス集計した分析と考察をしています。政治山会員未登録の方は、ぜひこの機会にご登録ください。
▼議員向け会員登録のススメ
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▼会員ページログイン
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▼ご参考：直近のレポート
・「民泊」に関する意識調査～認知度と導入への課題～
・「改正労働者派遣法と働き方」に関する意識調査～認知と関心、ワークライフバランスとは～
・「監視カメラとプライバシー」に関する意識調査～設置目的と保存期間の許容範囲
・「ふるさと納税」に関する意識調査～利用者の属性と納税意識の変化～
■４．調査概要
[対象者]
全国の18歳以上の男女
[回答者数]
n＝2,211
[調査期間]
2016年1月25日～1月28日
[設問内容]
【全体集計結果】
・対象の属性（性別・年代・地域・職業・未既婚・子供の有無）
Q1：あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
Q2：あなたはどの政党を支持していますか。現在の支持政党と7月の参院選および次期衆院選の投票先（予定）をお聞かせください。
Q3：2017年4月から、消費税率が8％から10％へ引き上げられる予定です。以下の増税に対する動きや対策について、あなたのお考えをお聞かせください。
予定通りの増税／増税時期の延期／増税の中止／段階的な増税／増税時の軽減税率導入
Q4：軽減税率を導入する場合、対象とすべき品目を5つまで選んでください。
食料品（外食除く）／水道光熱費／医療費／教育費／自動車（ガソリン）／住宅費／衣料品／インターネット利用料／外食費／NHK受信料／電話代／書籍代／アルコール／新聞購読費／嗜好品（タバコなど）／高級ブランド品／認めるべきでない／軽減税率が分からない
Q5：消費増税時の軽減税率導入に「賛成」または「反対」する理由をお聞かせください。（自由記述）
Q6：2014年4月、税率が5％から8％に上がる際、下記のような賛成理由が示されました。あなたはそれが正しかったと思いますか。または誤っていたと思いますか。
社会保障の財源として必要だから／国の財政がひっ迫しているから／すべての消費者から平等に徴収できるから／国債の信用力低下を防ぐために必要だから／他の先進国と比べて税率が低いから／公共サービスの質の低下に歯止めが必要だから
Q7：2014年4月、税率が5％から8％に上がる際、下記のような反対理由が示されました。あなたはそれが正しかったと思いますか。または誤っていたと思いますか。
消費が低迷し景気が悪化するから／平等に徴収できないから／なぜ増税が必要かの説明が不十分だから／法人税や所得税など他の税金を上げればよいから／社会保障費の削減が十分ではないから
Q8：あなたが消費税率の引き上げに「賛成」または「反対」する理由をお聞かせください。（自由記述）
Q9：2014年4月の増税時には、子育て世帯臨時特別給付金や臨時福祉給付金、住宅取得等に係る給付措置などの施策が実施されました。増税時の経済政策として、軽減税率の導入も含めてどのような施策が有効だと思いますか。あなたのお考えをお聞かせください。（自由記述）
【クロス分析結果】
・「性別／年代」、「職業」と、Q1～Q4との関連性
・Q1、Q2の回答結果と、Q3、Q4との関連性
[調査手法]
インターネット調査（政治山リサーチ）
[実施機関]
株式会社パイプドビッツ
■５．政治・選挙情報サイト「政治山」とは
政治山は、政治行政の情報を収集し、市民が判断できる状態に整理して公開することで政治参加の格差を縮めることを目指して、2011年3月に誕生した政治・選挙情報サイトです。また、来たるべきネット投票の実現にむけて、政治活動と選挙活動におけるネット活用の普及に努めています。
http://seijiyama.jp/
■ 「政治山」に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ
政治山カンパニー 担当：市ノ澤、緑川
受付時間：平日10：00～18：00（12/28～1/3を除く）
TEL：03-5549-1740
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■ 報道関係者様お問合せ先
パイプドＨＤ株式会社 https://www.pipedohd.com/
広報部：久保、立花
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