株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、社外の多様な企業や金融機関とのパートナーシップを通じて新しい価値を創出する、「オープンイノベーション」を推進しています。
金融分野においては、FinTech*1を活用した金融サービスの高度化に注目していますが、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」）と共同で、ブロックチェーン技術*2を活用した業務シナリオの作成とその実証実験をこのほど開始する運びとなりました。
http://www.nri.com/jp/news/2015/151216_1.aspx
（以下、ニュースリリース本文。）
同様の取り組みとして、NRIは2015年10月から、証券業務でのブロックチェーン技術の利活用に向けた実証研究*3を実施中です。今回の取り組みは銀行業務が対象であり、国内のインターネット専業銀行による取り組みとしては先駆けとなるものです。
NRIと住信SBIネット銀行は協働して、まず、ブロックチェーン技術を活用した業務シナリオの作成と検証事項の洗い出しをおこないます。次に、その業務シナリオに沿った検証用プロトタイプシステムを構築し、成果や課題を検証したうえで、銀行業務におけるブロックチェーン技術の適用シーンの具体化を推進します。
なお、ブロックチェーン技術の実装に際しては、ブロックチェーンのコア技術の開発において知見を有するDragonfly Fintech社（本社：シンガポール、CEO：武宮 誠）*4への委託を予定しています。
NRIは、銀行・証券・保険など多様な金融分野の業務システムを支えるシステム基盤を構築してきた実績を踏まえ、銀行業務への適用における技術的な課題の抽出や、広範な利活用に向けた示唆を導出するなど、ブロックチェーン技術の活用に向けた計画を立案します。
このようにNRIは、これまでの既成概念にとらわれることなく、常に新しい視点と技術で、金融業界のさらなる発展に寄与することを目指します。
*1 FinTech：
金融とテクノロジーの融合（FinanceとTechnologyの造語）。ここ数年は、スタートアップ企業などが最新の技術・UI（ユーザー・インタフェース）やUX（ユーザー・エキスペリエンス）を活用して提供するサービス、もしくは、そのサービスを提供する企業そのものを示すことが多い。
*2 ブロックチェーン：
「信頼できる第三者」を介在させずに参加者相互による分散型の合意形成を実現し、すべての取引の監査証跡管理を可能にする技術。ブロックチェーンで用いられている数学的暗号技術は、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えている。これらの特徴から、ブロックチェーンは暗号通貨にとどまらず、さまざまな資産の取引の流通基盤としての活用が期待されている。さらに、一般的な契約の記述・保管、および契約の自動執行といった用途での利用可能性も注目されている。
*3証券業務におけるブロックチェーン技術の利活用に向けた実証研究：
2015年10月05日のプレスリリース「金融分野でオープンイノベーションの取り組みを開始」をご参照ください。
http://www.nri.com/jp/news/2015/151005_1.aspx
*4 Dragonfly Fintech社：
独自のアルゴリズムに基づき、ゼロベースで構築したブロックチェーン「NEM」のコア開発者である武宮誠をCEOとして、2015年8月に設立された会社。B2B分野における海外送金をおこなう独自ソリューションで「DragonflyPay」等の開発・サービス提供をおこなっている。「NEM」は日本初のプライベート・ブロックチェーンプラットフォームとして開発された「Mijin」（テックビューロ社）のベース
ともなっている。今回のブロックチェーンの実装に際しては、パブリック・ブロックチェーンである「NEM」とプライベート・ブロックチェーンである「Mijin」を併用した評価・実証を想定している。詳しくは以下のURLを参照願います。
http://www.dragonflyfintech.com/
________________________________________
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 十河、瀬戸
TEL：03-6270-8100 E-mail：kouhou@nri.co.jp
【金融業界向けオープンイノベーション活動に関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 金融ＩＴナビゲーション推進部 萩野、宮嶋
E-mail：fit-open-innovation@nri.co.jp
金融分野においては、FinTech*1を活用した金融サービスの高度化に注目していますが、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」）と共同で、ブロックチェーン技術*2を活用した業務シナリオの作成とその実証実験をこのほど開始する運びとなりました。
http://www.nri.com/jp/news/2015/151216_1.aspx
（以下、ニュースリリース本文。）
同様の取り組みとして、NRIは2015年10月から、証券業務でのブロックチェーン技術の利活用に向けた実証研究*3を実施中です。今回の取り組みは銀行業務が対象であり、国内のインターネット専業銀行による取り組みとしては先駆けとなるものです。
NRIと住信SBIネット銀行は協働して、まず、ブロックチェーン技術を活用した業務シナリオの作成と検証事項の洗い出しをおこないます。次に、その業務シナリオに沿った検証用プロトタイプシステムを構築し、成果や課題を検証したうえで、銀行業務におけるブロックチェーン技術の適用シーンの具体化を推進します。
なお、ブロックチェーン技術の実装に際しては、ブロックチェーンのコア技術の開発において知見を有するDragonfly Fintech社（本社：シンガポール、CEO：武宮 誠）*4への委託を予定しています。
NRIは、銀行・証券・保険など多様な金融分野の業務システムを支えるシステム基盤を構築してきた実績を踏まえ、銀行業務への適用における技術的な課題の抽出や、広範な利活用に向けた示唆を導出するなど、ブロックチェーン技術の活用に向けた計画を立案します。
このようにNRIは、これまでの既成概念にとらわれることなく、常に新しい視点と技術で、金融業界のさらなる発展に寄与することを目指します。
*1 FinTech：
金融とテクノロジーの融合（FinanceとTechnologyの造語）。ここ数年は、スタートアップ企業などが最新の技術・UI（ユーザー・インタフェース）やUX（ユーザー・エキスペリエンス）を活用して提供するサービス、もしくは、そのサービスを提供する企業そのものを示すことが多い。
*2 ブロックチェーン：
「信頼できる第三者」を介在させずに参加者相互による分散型の合意形成を実現し、すべての取引の監査証跡管理を可能にする技術。ブロックチェーンで用いられている数学的暗号技術は、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えている。これらの特徴から、ブロックチェーンは暗号通貨にとどまらず、さまざまな資産の取引の流通基盤としての活用が期待されている。さらに、一般的な契約の記述・保管、および契約の自動執行といった用途での利用可能性も注目されている。
*3証券業務におけるブロックチェーン技術の利活用に向けた実証研究：
2015年10月05日のプレスリリース「金融分野でオープンイノベーションの取り組みを開始」をご参照ください。
http://www.nri.com/jp/news/2015/151005_1.aspx
*4 Dragonfly Fintech社：
独自のアルゴリズムに基づき、ゼロベースで構築したブロックチェーン「NEM」のコア開発者である武宮誠をCEOとして、2015年8月に設立された会社。B2B分野における海外送金をおこなう独自ソリューションで「DragonflyPay」等の開発・サービス提供をおこなっている。「NEM」は日本初のプライベート・ブロックチェーンプラットフォームとして開発された「Mijin」（テックビューロ社）のベース
ともなっている。今回のブロックチェーンの実装に際しては、パブリック・ブロックチェーンである「NEM」とプライベート・ブロックチェーンである「Mijin」を併用した評価・実証を想定している。詳しくは以下のURLを参照願います。
http://www.dragonflyfintech.com/
________________________________________
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 十河、瀬戸
TEL：03-6270-8100 E-mail：kouhou@nri.co.jp
【金融業界向けオープンイノベーション活動に関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 金融ＩＴナビゲーション推進部 萩野、宮嶋
E-mail：fit-open-innovation@nri.co.jp
