建設・不動産関連の資格取得スクール「総合資格学院」を運営する株式会社総合資格（本社：東京都新宿区、代表取締役：岸 隆司）は、12月2日に合格発表された平成27年度 宅地建物取引士試験（宅建士試験）について分析いたしましたのでご報告いたします。
また、来年度の宅建士試験への取り組みも併せてお伝えします。
●初の“宅建士”試験 受験者増加へ
本年度の受験者総数は194,926人で、前年に比べ3000人近い受験者数の増加（昨年度受験者数：192,029人）が見られました。合格基準点は過去15年の中で最も低かった（31点）にも関わらず、合格率は前年比で2.1ポイント落ち込み、15.4％となりました（※1）。
また、「宅建業法」に関連する問題の難化が顕著にみられ、より実務に即した正確な知識を問われる試験となりました。これらの試験結果は、より厳格な試験を実施することにより、本年度より「士業」へと格上げとなる名称変更が行われた「宅建士」の品位と地位向上につなげることがねらいと考えられ、今後もこうした難化傾向は続くものと予想されます。
※1 平成27年度 合格率15.4％、平成26年度 合格率17.5％
●「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へ
宅地建物取引業法の一部を改正する法案は平成26年6月18日に参議院本会議で可決・成立し、「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士（宅建士）」へと変更されました。これは、重要事項説明の煩雑化などにより、有資格者の役割と需要が増大している現状を踏まえてのことと推察されます。弁護士や司法書士、行政書士などと同じ「士業」に名称を格上げ変更することで、有資格者全体の意識を向上させることがねらいと考えられます。また、より高いレベルの専門知識と品位を持った有資格者を増加させることで、宅建士の地位向上につなげたいと云う意図が読み取れます。
●「士業」格上げに伴う出題傾向の変化、「宅建業法」問題が難化へ
今回の名称変更に伴い、全50問中、例年20問出題と大きな配分を占める「宅建業法」において、出題傾向に大きな変化が見られました。宅建業者の従業者と取引相手との「会話形式の問題」や、義務や禁止行為について「条文に直接規定されているかを問う問題」など、実務を想定した難易度の高い問題が複数出題され、試験全体の難易度を押し上げる結果となりました。この「宅建業法」の難化が今回の低合格率の一要因であることは明らかであるといえます。今後も、難化傾向は続くと考えられ、過去問学習中心の学習では合格が困難な試験となってきています。
総合資格学院 宅建士試験総評⇒
http://www.shikaku.co.jp/takken/info/topics/tk_gokaku.html#c01
◆総合資格学院の実績と来年度に向けた取り組み
総合資格学院の基準を達成している現役受講生（※2）の宅建士試験合格率は78.2％となりました（当学院現役受講生133名中、104名が合格）。これは全受験生の合格率15.4％を大幅に上回っています。
※2 出席率8割以上、宿題提出8割以上、公開統一模試得点率8割以上を達成した当学院現役受講生。
また当学院では「平成28年度 宅建士受験」の受験生に向けて、「宅建パーフェクト総合セット」他、各種試験対策講座を順次開講する予定です。さらに、宅建士本試験において一部問題が免除（例年5問）となる「宅建登録講習」、実務経験２年未満の合格者が資格登録をうける際に必要な「宅建登録実務講習」も受講可能です。
当学院では、一人でも多くの合格者を送り出せるように、講師、職員一同、精一杯お手伝いさせていただきます。
■ 総合資格について
サービス提供エリアの拡大で、資格獲得にきめ細かに対応！
「総合資格学院」は、2015年3月末時点で全国44都道府県に約80教室を展開しています。2015年11月には、高知県にも開校し、教室未開設県は青森・秋田・宮崎の3県となりました。
近い将来、全都道府県での教室開設を目指し、サービス提供エリアを拡大することで、きめ細やかな対応を図ってまいります。なお、本年の「平成27年度 １級建築士学科試験（9月8日発表）」では、当学院受講生が合格者占有率53.7％（※３）を達成しております。
※３ 全国合格者4,806名中、当学院現役受講生2,582名
【会社概要】
[所在地] 株式会社総合資格 東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル22階
[TEL] 03-3340-2801（代）
[所在地] 株式会社中部資格 愛知県名古屋市中区錦1-2-22中部資格ビル
[TEL] 052-202-1751（代）
[代表者] 岸 隆司
[設立] 1987年1月
[社員数] 615名（2015年4月現在）
[URL] http://www.shikaku.co.jp
[資本金] 総合資格：1億円、中部資格：2,000万円
[売上高] 119億円（2014年9月期）
本件に関するお問合せは下記までお願いいたします。
株式会社 総合資格 営業部 小野寺/尾崎 TEL：03-3340-3082
また、来年度の宅建士試験への取り組みも併せてお伝えします。
●初の“宅建士”試験 受験者増加へ
本年度の受験者総数は194,926人で、前年に比べ3000人近い受験者数の増加（昨年度受験者数：192,029人）が見られました。合格基準点は過去15年の中で最も低かった（31点）にも関わらず、合格率は前年比で2.1ポイント落ち込み、15.4％となりました（※1）。
また、「宅建業法」に関連する問題の難化が顕著にみられ、より実務に即した正確な知識を問われる試験となりました。これらの試験結果は、より厳格な試験を実施することにより、本年度より「士業」へと格上げとなる名称変更が行われた「宅建士」の品位と地位向上につなげることがねらいと考えられ、今後もこうした難化傾向は続くものと予想されます。
※1 平成27年度 合格率15.4％、平成26年度 合格率17.5％
●「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へ
宅地建物取引業法の一部を改正する法案は平成26年6月18日に参議院本会議で可決・成立し、「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士（宅建士）」へと変更されました。これは、重要事項説明の煩雑化などにより、有資格者の役割と需要が増大している現状を踏まえてのことと推察されます。弁護士や司法書士、行政書士などと同じ「士業」に名称を格上げ変更することで、有資格者全体の意識を向上させることがねらいと考えられます。また、より高いレベルの専門知識と品位を持った有資格者を増加させることで、宅建士の地位向上につなげたいと云う意図が読み取れます。
●「士業」格上げに伴う出題傾向の変化、「宅建業法」問題が難化へ
今回の名称変更に伴い、全50問中、例年20問出題と大きな配分を占める「宅建業法」において、出題傾向に大きな変化が見られました。宅建業者の従業者と取引相手との「会話形式の問題」や、義務や禁止行為について「条文に直接規定されているかを問う問題」など、実務を想定した難易度の高い問題が複数出題され、試験全体の難易度を押し上げる結果となりました。この「宅建業法」の難化が今回の低合格率の一要因であることは明らかであるといえます。今後も、難化傾向は続くと考えられ、過去問学習中心の学習では合格が困難な試験となってきています。
総合資格学院 宅建士試験総評⇒
http://www.shikaku.co.jp/takken/info/topics/tk_gokaku.html#c01
◆総合資格学院の実績と来年度に向けた取り組み
総合資格学院の基準を達成している現役受講生（※2）の宅建士試験合格率は78.2％となりました（当学院現役受講生133名中、104名が合格）。これは全受験生の合格率15.4％を大幅に上回っています。
※2 出席率8割以上、宿題提出8割以上、公開統一模試得点率8割以上を達成した当学院現役受講生。
また当学院では「平成28年度 宅建士受験」の受験生に向けて、「宅建パーフェクト総合セット」他、各種試験対策講座を順次開講する予定です。さらに、宅建士本試験において一部問題が免除（例年5問）となる「宅建登録講習」、実務経験２年未満の合格者が資格登録をうける際に必要な「宅建登録実務講習」も受講可能です。
当学院では、一人でも多くの合格者を送り出せるように、講師、職員一同、精一杯お手伝いさせていただきます。
■ 総合資格について
サービス提供エリアの拡大で、資格獲得にきめ細かに対応！
「総合資格学院」は、2015年3月末時点で全国44都道府県に約80教室を展開しています。2015年11月には、高知県にも開校し、教室未開設県は青森・秋田・宮崎の3県となりました。
近い将来、全都道府県での教室開設を目指し、サービス提供エリアを拡大することで、きめ細やかな対応を図ってまいります。なお、本年の「平成27年度 １級建築士学科試験（9月8日発表）」では、当学院受講生が合格者占有率53.7％（※３）を達成しております。
※３ 全国合格者4,806名中、当学院現役受講生2,582名
【会社概要】
[所在地] 株式会社総合資格 東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル22階
[TEL] 03-3340-2801（代）
[所在地] 株式会社中部資格 愛知県名古屋市中区錦1-2-22中部資格ビル
[TEL] 052-202-1751（代）
[代表者] 岸 隆司
[設立] 1987年1月
[社員数] 615名（2015年4月現在）
[URL] http://www.shikaku.co.jp
[資本金] 総合資格：1億円、中部資格：2,000万円
[売上高] 119億円（2014年9月期）
本件に関するお問合せは下記までお願いいたします。
株式会社 総合資格 営業部 小野寺/尾崎 TEL：03-3340-3082
