株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、東証1部パイプドＨＤグループ＜証券コード3919＞、以下「パイプドビッツ」）が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山（せいじやま）」は、情報ネットワークをめぐる法的問題を学術研究する法律系の学会である「情報ネットワーク法学会」（事務局 東京都杉並区、理事長 手塚悟 東京工科大学教授、以下「IN-Law」）が、2015年11月28日（土）、29日（日）に福岡県北九州市で開催する「情報ネットワーク法学会 第15回研究大会」において、パイプドビッツ政治山カンパニー シニアマネジャー 市ノ澤充が第9分科会「インターネット選挙に向けた展望」に登壇しますので、お知らせいたします。
URL：http://in-law.jp/taikai/2015/index.html
■ 分科会概要
第9分科会は、「インターネット選挙に向けた展望」と題して、インターネット投票研究会による研究報告をセッションします。
インターネット投票研究会は、2022年参院選における在外投票のインターネット投票実現に向けて、先進事例と関連法規、各種要件について研究し政策提言することを目的に、2015年7月27日に発足しました。
来たるべきネット投票の実現に向け、政治や選挙活動でのネット活用の普及に努めてきた「政治山」は、インターネット投票研究会に参画し、投票環境を向上する活動に積極的に取り組んでまいりました。IN-Lawの研究大会において、ネット投票実現に向けた課題や問題点について国内外の調査研究内容から将来展望まで、広く議論します。
[プログラム名称]
第9分科会：インターネット選挙に向けた展望
[日時]
2015年11月29日（日） 15:40～17:10
[会場]
北九州国際会議場 2階22会議室
福岡県北九州市小倉北区浅野3丁目9-30
＜アクセス＞JR小倉駅徒歩約5分
[研究会]
インターネット投票研究会
[主査]
湯淺墾道氏（情報セキュリティ大学院大学教授）
[登壇者]
河村和徳氏（東北大学大学院情報科学研究科准教授）
市ノ澤充（パイプドビッツ政治山カンパニー シニアマネジャー）
【ご参考】
▼政治山、情報ネットワーク法学会に発足した「インターネット投票研究会」に参画
～政府がマイナンバー制度利活用推進ロードマップに掲げた国政選挙の在外投票におけるネット投票実現に貢献～
（2015年7月27日発表プレスリリース）
http://www.pi-pe.co.jp/news/press/2015/20150727_01.html
■ 「情報ネットワーク法学会 第15回研究大会」概要 ※IN-Law Webサイトから抜粋
http://in-law.jp/taikai/2015/index.html
[名称]
第１５回研究大会
[日時]
2015年11月28日（土）、11月29日（日）
[会場]
北九州国際会議場
福岡県北九州市小倉北区浅野3丁目9-30
＜アクセス＞JR小倉駅徒歩約5分
[プログラム]
■11月28日（土）
●12:00-12:30 開場・受付
●12:30-12:50 総会
●12:50-13:00 開会挨拶
手塚悟氏（情報ネットワーク法学会理事長）
●13:00-14:30 2015 Louis D. Brandeis Privacy Awards受賞記念講演
堀部政男氏（特定個人情報保護委員会委員長、一橋大学名誉教授、本学会フェロー）
●14:40-16:10 基調講演
「昨今のサイバーセキュリティ事情と対策」
西本逸郎氏（株式会社ラック 取締役常務執行役員最高技術責任者）
●16:20-17:50 分科会1-3
・第1分科会「サイバーセキュリティ」
・第2分科会「マイナンバー」
・第3分科会「グローバル社会と法情報」
●18:00～ 懇親会
■11月29日（日）
●9:00-12:50 個別報告
【個別報告Ａ（情報公開・情報通信政策・法情報）】
「「政府情報論」の試み：教育・研究の観点から」
古賀崇氏（天理大学）
「Gated Internet への道：必然か後退か」
林紘一郎氏（情報セキュリティ大学院大学）
「法律はいかにしてシリコンバレーをつくったか」
城所岩生氏（国際大学）
「高等教育機関における情報セキュリティ教育の現状と人材育成」
花田経子氏（岡崎女子大学）
「民法起草時の参照情報を用いた比較法分析」
佐野智也氏（名古屋大学）
「FinTech（フィンテック）の概念と規制の枠組みに関する一考察について」
吉田智彦氏（総務省情報通信政策研究所）
「オープンソースソフトウェア開発におけるIT技術用語の法務知財担当への理解を支援する活動について」
杉本等氏（オープンソースライセンス研究所）、大堀健太郎氏（弁護士）、藤本亮氏（名古屋大学）
「通信の秘密の数奇な運命（国際的な側面）」
高橋郁夫（ITリサーチ・アート）
【個別報告Ｂ（個人情報保護（一般・国際））
「民間事業者に対する情報提供等記録の開示請求及び訂正請求に関する理論的問題」
板倉陽一郎氏（ひかり総合法律事務所）
「我が国の個人情報保護法における「個人情報」概念に関する一考察」
山形京子氏（新潟大学）
「弁護士照会と個人情報保護及び信書の秘密」
星野豊氏（筑波大学）
「個人情報保護法に残された綻び －続・「処理情報」再考－」
高木浩光氏（産業技術総合研究所）、鈴木正朝氏（新潟大学）
「ドイツにおけるデータ保護団体訴訟法案の動向」
横田明美氏（千葉大学）
「医療情報の利活用と個人情報保護―ドイツのブレーメン州の病院データ保護法を参考にして―」
橋本聖美氏（広島大学）
「国際連携情報共有プラットフォームにおけるデータ保護の法制度上の課題検討」
加藤尚徳氏・高崎晴夫氏・村上陽亮氏（KDDI総研）
「PII概念の整理と越境データ移転問題における情報プライバシー法制の検討」
高野恒雄氏（新潟大学）
【個別報告Ｃ（個人情報保護（地方自治体、その他）・匿名加工）】
「被災者自立支援システムの意義と課題」
河村和徳氏（東北大学）、後藤浩幸氏（日本IBM）
「都市防災と個人情報－総務省通知にみるマンション管理組合の自主防災組織化と災害対策基本法－」
岡本正氏（弁護士）
「地方公共団体における電子計算機処理に係る個人情報の保護等に関する条例における「個人情報」「電子計算処理」の定義の比較検討」
山形都子氏（新潟大学）
「番号制度の導入を踏まえた地方自治体の個人データの利用と保護対策のあり方─世帯単位による個人データの利用実態に着目して─」
瀧口樹良氏（コミュニティ・クリエイション）
「匿名加工情報における『特定の個人を識別することができない』容易照合性について」
藤村明子氏・間形文彦氏（NTT セキュアプラットフォーム研究所）
「匿名加工情報の利活用へむけての議論」
中川裕志氏（東京大学）
「匿名加工情報に関する一考察 －UMLモデリング手法による分析を通して－」
石田茂氏（情報セキュリティ大学院大学）
「死者のSNSアカウントのゆくえについての考察」
鳥海麻衣氏（情報セキュリティ大学院大学）
【個別報告Ｄ（知的財産・ロボット・ドローン・ＳＮＳ・プロバイダ）】
「SNSの炎上に関する考察」
澤田詩織氏（情報セキュリティ大学院大学）
「情報財に対する強制執行～営業秘密、著作物性のないデータベースを中心に」
小倉秀夫（弁護士・東京平河法律事務所）
「デジタル時代の著作権法と憲法をめぐる問題・序説：著作権と表現の自由における議論を手がかりの一つとして」
酒井麻千子氏（東京大学）
「ビジュアル文化と法に関する一試論：日本法における映像の位置づけとその意義」
郭薇氏（北海道大学）
「コミュニケーション・ロボットのアプリケーション開発・利用環境に関する考察」
工藤郁子氏（慶應義塾大学SFC研究所）
「ドローンに関する法的規制の現状と課題―各国との比較を中心に―」
寺田麻佑氏（国際基督教大学）
「TPPプロバイダ責任条項の課題」
丸橋透氏（ニフティ株式会社）
「近時の裁判例を踏まえた検索エンジン運営者に対する削除請求に関する考察」
田保雄三氏（弁護士）、岡本仁志氏（弁護士）、木下英氏（弁護士）金啓彦氏（弁護士）
●14:00-15:30 分科会4-6
・第4分科会「児童ポルノ規制の現状と展望」
・第5分科会「通信の秘密等に関する最近の議論動向」
・第6分科会「プロバイダ責任制限法関連」
●15:40-17:10 分科会7-9
・第7分科会「仮想通貨」
・第8分科会「個人情報保護・プライバシー関連」
・第9分科会「インターネット選挙に向けた展望」
[参加方法]
会場での当日参加申込み可能
[参加費]
学会員：無料、一般：10,000円、学生3,000円
[主催]
情報ネットワーク法学会
[協賛]
北九州市
■ 政治・選挙情報サイト「政治山」とは
政治山は、政治行政の情報を収集し、市民が判断できる状態に整理して公開することで政治参加の格差を縮めることを目指して、2011年3月に誕生した政治・選挙情報サイトです。また、来たるべきネット投票の実現にむけて、政治活動と選挙活動におけるネット活用の普及に努めています。
http://seijiyama.jp/
■ 「政治山」に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ
政治山カンパニー 担当：市ノ澤、緑川
受付時間：平日10：00～18：00（12/28～1/3を除く）
TEL：03-5549-1740
E-mail ：seijiyama@pi-pe.co.jp
■ 報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ http://www.pi-pe.co.jp/
広報担当：久保、立花
TEL：03-6744-8039（パイプドＨＤ株式会社）
E-mail ：pr@pi-pe.co.jp
※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。
