2015年11月24日 11:00

「YouTubeの閲覧禁止」が大幅増加、この2年で企業のWebサイト利用規制が厳重化 ~IT製品情報サイト『キーマンズネット』のアンケート結果を発表~

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IT製品情報を掲載する無料会員制サイト『キーマンズネット』(http://www.keyman.or.jp/)は、「企業におけるWebサイトの閲覧規制状況(2015年)」についてのアンケートを実施し、その結果の一部を本日お知らせします。http://www.keyman.or.jp/at/30007965/

アイティメディア株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:大槻 利樹)が運営する、IT製品情報を掲載する無料会員制サイト『キーマンズネット』(http://www.keyman.or.jp/)は、IT製品の導入状況や製品の選定ポイント、IT担当者の関心事がわかるコーナー「IT担当者300人に聞きました( http://www.keyman.or.jp/at/it300/ )」を公開しています。

今回は企業のIT担当者を対象に「インターネット利用時のポリシー設定の有無」「Webサイトの閲覧制限の実施内容」「社内において閲覧できないWebサイト」「従業員のWebサイトの閲覧・利用による事件・トラブル」など、その実態が明らかになりましたので、結果の一部をお知らせします。

▼「企業におけるWebサイトの閲覧規制状況(2015年)」記事はこちらから
http://www.keyman.or.jp/at/30007965/

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■2年間でインターネットの私的利用、ポリシー規制が厳重傾向に
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●インターネットの“私的利用”の許可
「許可していない」63.2%
「許可している」10.4%
「とくに決めていない」26.4

●インターネット利用時のポリシー設定
「ポリシーを設定している」71.8%
「ポリシーを設定していない」28.2%

インターネットの“私的利用”において、約2年前に実施した同様の調査と比較すると、「許可していない」という回答は53.9%から63.2%へと約10ポイントの増加となりました。また、インターネット利用時のポリシー設定についても「ポリシーを設定している」は64.4%から71.8%へと7.4ポイント増加し、この2年間で規制が厳重化している傾向が明らかになりました。
▼図表や更なる分析結果はこちらから
http://www.keyman.or.jp/at/30007965/
※記事の一部は公開しておりますが、すべてご覧いただくには無料の会員登録が必要です。

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■Webサイト閲覧規制も厳重に…規制実施は7割、部署ごとに閲覧制限を設定する運用も
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●UTMやURLフィルタリングなどで閲覧を制限しているWebサイトの有無
「閲覧・利用を制限しているWebサイトがある」69.9%
「閲覧・利用を制限しているWebサイトはない」30.1%

●Webサイトの閲覧制限の実施内容
1位「キーワード単位で制限している」62.2%
2位「ドメイン単位で制限している」55.8%
3位「SSL暗号化通信を制限している」10.4%
4位「その他」18.9%

本質問も前回結果と比べると、「規制Webサイトがある」が62.1%から69.9%へと増加し、Webサイト閲覧の制限も厳しさを増している状況が明らかとなりました。また、閲覧制限の方法について「その他」の回答からは「Webサイトのカテゴリ分類で制御している」や、「部署ごとにカテゴリ別の許可・不許可を設定している」といったコメントが寄せられました。

▼図表や更なる分析結果はこちらから
http://www.keyman.or.jp/at/30007965/
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■「YouTube」の閲覧規制が上位に…依然として「2ちゃんねる」の規制は厳しい
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●社内において「閲覧できない」Webサイト
1位「2ちゃんねる」66.1%
2位「ニコニコ動画」50.9%
3位「Gmail」46.4%
4位「YouTube」42.4%
5位「宅ファイル便」41.1%

具体的に社内で閲覧を規制されているサイトを尋ねたところ、上記サイトがランクインしました。約2年前の結果と比較すると、上位3位の順位に変化はなかったものの、「YouTube」が7位から4位に順位を上げました。YouTubeの統計情報からも分かるように、動画を視聴する時間数は前年比60%増加しており、この2年間でYouTubeや動画の存在感が高まっていることが起因していると予想されます。

▼図表や更なる分析結果はこちらから
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<アンケート概要>
○調査期間:2015年9月9日~2015年9月24日
○有効回答数:365
○調査対象:キーマンズネット会員

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  • IT、通信、コンピュータ技術

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商号
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代表者
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所在地
〒102-0094
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TEL
03-6893-2180
業種
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東証一部
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500名未満
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