株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、東証1部パイプドＨＤグループ＜証券コード3919＞、以下「パイプドビッツ」）は、株式会社引越社関東（東京都中央区、代表取締役社長 空雅英、以下「引越社」）のグループ全社におけるマイナンバー制度対応に関して、個人番号の収集システム基盤として「スパイラル（R）マイナンバー管理サービス」が採用されましたので、お知らせいたします。
■ 概要
1971年の創業以来、引越専門会社として地域に密着し一歩一歩確実に歩み続けることをモットーに掲げる引越社グループのアリさんマークは、テレビCMやお客様本位のサービスに対する口コミ等を通じて、信頼のブランドへと成長しており、引越社グループは、全国に75拠点を構え、年間30万件以上もの引越をサポートしています。
引越社グループ全体では4,500人超の従業員を抱え、扶養家族と併せて、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに定められた安全管理措置に準拠して個人番号を収集、保管、利用、廃棄する必要があります。
しかしながら、従業員数、拠点数ともに多いために、セキュアなシステムを導入しオンラインで個人番号を収集することを検討していました。そこで引越社は、しかるべきマイナンバー制度対応のために、2015年10月29日に「スパイラル（R）マイナンバー管理サービス」を採用しました。
引越社は、給与明細電子化ツールとして2010年に「スパイラル（R）」を導入しており、セキュリティ面に信頼を寄せていただいたことに加えて、複数のシステムの相見積りを検討したところ「スパイラル（R）マイナンバー管理サービス」が最もコストパフォーマンスに優れていたと高くご評価いただきました。
今後、「スパイラル（R）マイナンバー管理サービス」を11月に納品し、12月に高セキュアなクラウド環境を通じた個人番号の収集を開始する予定です。
■ 「スパイラル（R）」とは
「スパイラル（R）」は、官公庁、金融、サービス、教育機関など、幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模の情報資産プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、皆様からお預かりする様々な重要情報資産を安全なプラットフォームで管理しています。
なお、「スパイラル（R）」はお客様ごとにCO2排出量をお知らせする唯一のASP・PaaS（クラウド）サービスであり、CO2排出量の可視化等の取り組みを通して地球環境保全の啓発にも貢献してまいります。
http://www.pi-pe.co.jp/spiral-suite/
【ご参考】
▼パイプドビッツ、スパイラル（R）マイナンバートータルソリューションを発表
～セキュアなクラウド環境で現場に最適なマイナンバー管理を実現しよう～
（2015年7月1日パイプドビッツ発表プレスリリース）
http://www.pi-pe.co.jp/news/press/2015/20150701_01.html
＜スパイラル（R）マイナンバートータルソリューションの主な特長＞
（１）社内の業務フロー構築からサポート
各社各様の業務や特性を踏まえて、ガイドラインに沿った運用フローの作成から取扱規程の策定、従業員研修までサポートします。とりわけ、どこから課題を整理して自社内のマイナンバー対応を進めるべきか不安の方におすすめです。
（２）ガイドライン準拠のセキュリティ
マイナンバー管理システムの基盤となる「スパイラル（R）」は、9年前から専門家によるWebアプリケーション診断を実施し、9回ともすべて最高ランクを取得しています。官公庁や自治体をはじめ、100以上の金融機関に導入しているプラットフォーム上に、ガイドラインに準拠してマイナンバー管理システムを構築します。
（３）現場に合わせたシステム構築
「スパイラル（R）」は、PaaSならではの柔軟なカスタマイズ性があるため、マイナンバー管理システムは、登録項目や認証方法、オンライン上での収集方法など、現場にあわせた仕様設計から改修まで、短期間・低コストで実現します。
（４）今後の法改正にも対応
マイナンバーは今後、利用用途拡大が見込まれます。クラウド（PaaS）での提供となるマイナンバー管理システムは、法改正にも柔軟に対応できます。
▼スパイラル（R）マイナンバートータルソリューション
http://www.pi-pe.co.jp/pb/mynumber/service.html
今後もパイプドビッツは、より安心して便利にお使いいただけるサービス提供に努めてまいります。
■ 報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ http://www.pi-pe.co.jp/
広報担当：久保、立花
TEL：03-6744-8039（パイプドＨＤ株式会社）
E-mail ：pr@pi-pe.co.jp
※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。
