日時：2015年8月31日（月）
場所：ベルサール八重洲
PhRMAは8月31日（月）、「医療技術評価（Health Technology Assessment ：HTA）」について、PhRMAインターナショナル HTAタスクフォース委員長 デイヴィッド・L・グレンジャー（イーライリリー株式会社 グローバル公共政策担当統括部長）並びに、PhRMA 在日執行委員会委員長 トニー・アルバレズ（MSD株式会社 代表取締役社長）から、諸外国でのHTA導入による影響や最新の動向と、日本での試行的導入に向けた当協会の見解をお伝えする記者会見を実施しました。
場所：ベルサール八重洲
PhRMAは8月31日（月）、「医療技術評価（Health Technology Assessment ：HTA）」について、PhRMAインターナショナル HTAタスクフォース委員長 デイヴィッド・L・グレンジャー（イーライリリー株式会社 グローバル公共政策担当統括部長）並びに、PhRMA 在日執行委員会委員長 トニー・アルバレズ（MSD株式会社 代表取締役社長）から、諸外国でのHTA導入による影響や最新の動向と、日本での試行的導入に向けた当協会の見解をお伝えする記者会見を実施しました。
まず、はじめに、HTAタスクフォース委員長 デイヴィッド・L・グレンジャーから、海外主要国におけるHTA導入後の影響や最新動向について説明を行い、その後、アルバレズ委員長から日本における試行的導入に向けた当協会からの提言を紹介しました。
アルバレズ委員長は「適切な『医療技術等の評価（以下、HTA）』を推進することは、国民の健康・生命を守り、また公的医療保険制度の公正な運用を確保するという観点から、非常に重要である」、「日本でのHTAは、既にある既存の枠組みを改善することで一定の強化が可能である」と述べ、枠組み強化に対する当協会の考え方を説明しました。
<枠組み強化のために必要な4つの視点>
（1）様々な治療オプションに対する患者さんのアクセスが現在と同じ水準で確保される必要がある。
（2）治療オプションの価値は、包括的かつ適切に評価される必要がある。また、評価の基準については、
海外先行事例の教訓を得て一定の柔軟性をもったものとし、硬直的な運用は避けるべきである。
（3）充実・強化に伴う官民それぞれの負担は最小限に抑える必要があり、追加的なデータ収集は最小限とし、
また、事務の肥大化も回避すべきである。
（4）患者さんが将来的に受ける便益に基づいて、イノベーションが適切に評価され高い経済価値が付与されるべきである。
PhRMAの見解の詳細は下記【添付ファイル】からご参照ください。
【PhRMAについて】
● 米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMAは、米国で事業を行なっている主要な研究開発志向型製薬企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する投資額は、2000年からの累計では6000億ドル以上に達し、2014年単独でも推定で512億ドルになりました。
● 米国研究製薬工業協会（PhRMA）東京オフィス
PhRMA東京オフィスは、米国の研究開発志向型製薬企業の日本法人で構成されており、画期的新薬が開発できる環境や患者さん中心の医療制度の確立に向けて25年以上に渡って活動を続けています。加盟企業は、アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社、アッヴィ合同会社、MSD株式会社、セルジーン株式会社、日本イーライリリー株式会社、バイオジェン・アイデック・ジャパン株式会社、ファイザー株式会社、ブリストル・マイヤーズ株式会社、ムンディファーマ株式会社、ヤンセンファーマ株式会社（五十音順）の10社です。
Ø PhRMA東京オフィスホームページ http://www.phrma-jp.org
Ø PhRMAホームページ http://www.phrma.org
＜ 本件に関するお問い合わせ先 ＞
米国研究製薬工業協会（PhRMA） 広報事務局
株式会社ジャパン・カウンセラーズ内
TEL：03-3291-0118
FAX：03-3291-0223
E-mail：phrma_pr@jc-inc.co.jp
〒101-0065 東京都千代田区西神田1-3-6 ウエタケビル4F
アルバレズ委員長は「適切な『医療技術等の評価（以下、HTA）』を推進することは、国民の健康・生命を守り、また公的医療保険制度の公正な運用を確保するという観点から、非常に重要である」、「日本でのHTAは、既にある既存の枠組みを改善することで一定の強化が可能である」と述べ、枠組み強化に対する当協会の考え方を説明しました。
<枠組み強化のために必要な4つの視点>
（1）様々な治療オプションに対する患者さんのアクセスが現在と同じ水準で確保される必要がある。
（2）治療オプションの価値は、包括的かつ適切に評価される必要がある。また、評価の基準については、
海外先行事例の教訓を得て一定の柔軟性をもったものとし、硬直的な運用は避けるべきである。
（3）充実・強化に伴う官民それぞれの負担は最小限に抑える必要があり、追加的なデータ収集は最小限とし、
また、事務の肥大化も回避すべきである。
（4）患者さんが将来的に受ける便益に基づいて、イノベーションが適切に評価され高い経済価値が付与されるべきである。
PhRMAの見解の詳細は下記【添付ファイル】からご参照ください。
【PhRMAについて】
● 米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMAは、米国で事業を行なっている主要な研究開発志向型製薬企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する投資額は、2000年からの累計では6000億ドル以上に達し、2014年単独でも推定で512億ドルになりました。
● 米国研究製薬工業協会（PhRMA）東京オフィス
PhRMA東京オフィスは、米国の研究開発志向型製薬企業の日本法人で構成されており、画期的新薬が開発できる環境や患者さん中心の医療制度の確立に向けて25年以上に渡って活動を続けています。加盟企業は、アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社、アッヴィ合同会社、MSD株式会社、セルジーン株式会社、日本イーライリリー株式会社、バイオジェン・アイデック・ジャパン株式会社、ファイザー株式会社、ブリストル・マイヤーズ株式会社、ムンディファーマ株式会社、ヤンセンファーマ株式会社（五十音順）の10社です。
Ø PhRMA東京オフィスホームページ http://www.phrma-jp.org
Ø PhRMAホームページ http://www.phrma.org
＜ 本件に関するお問い合わせ先 ＞
米国研究製薬工業協会（PhRMA） 広報事務局
株式会社ジャパン・カウンセラーズ内
TEL：03-3291-0118
FAX：03-3291-0223
E-mail：phrma_pr@jc-inc.co.jp
〒101-0065 東京都千代田区西神田1-3-6 ウエタケビル4F
