情報資産プラットフォームを活用したソリューションを提供する株式会社パイプドビッツ（本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 佐谷宣昭、証券コード3831、以下「パイプドビッツ」）内のパイプドビッツ総合研究所（以下「PB総研」）は、地域におけるITを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートのサマリー版を、本日2015年6月25日にレポート会員限定で公開しましたので、お知らせいたします。
▼パイプドビッツ総合研究所
https://pi-pe-ri.jp
▼パイプドビッツ総合研究所 調査レポート
https://pi-pe-ri.jp/research/
本レポートは、「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」の第六弾レポートとなります。地域観光の振興分野の政策から、（1）各種観光施設のICT化を推進し、地域観光の拠点として活性化を図る、（2）ICTを活用した、地域の人を旅行者が交流を図れる仕組みの構築、（3）観光客に対する災害時の避難誘導や支援を行う仕組みの整備の3政策について、認知度、関心度、推進してほしいか否か（推進要望）を調査しました。分析すると、年代、関連事業への所属経験有無などの回答者属性により差が出ることが分かりました。
レポートでは、政策ごとの関心度、認知度、推進要望の傾向に加えて、観光産業や関連事業の所属経験の有無で関心度及び認知度を比較したほか、都道府県を訪日外国人の訪問率の上位10件／下位10件／中間層に分類（※1）して「各種観光施設のICT化を推進し、地域観光の拠点として活性化を図る」政策への関心度及び推進要望を比較し、地域の特徴を抽出しました。
また、政策動向や施策事例成果、分析から導き出された今後のICT活用の方向性などをまとめました。
パイプドビッツ総合研究所Webサイトからレポート会員（無料）にご登録いただいたレポート会員限定で公開していますので、ぜひご登録のうえ、ご覧ください。
▼パイプドビッツ総合研究所 調査レポート
https://pi-pe-ri.jp/research/
（※1）観光庁「訪日外国人消費動向調査」平成26年1月～12月の集計結果をもとに分類
・上位10県：東京都、大阪府、京都府、神奈川県、千葉県、福岡県、愛知県、兵庫県、北海道、奈良県
・下位10県：島根県、徳島県、高知県、福井県、岩手県、鳥取県、宮崎県、山形県、愛媛県、新潟県
・中間層：上記以外の27都道府県
今後も、防災・国土強靭化政策や医療・介護政策など、「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」第七弾以降を順次公開してまいりますので、どうぞご期待ください。
（※）「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」調査対象政策
地域コミュニティ形成（3政策）、結婚、出産、育児の支援（3政策）、医療・介護（3政策）、健康増進（3政策）、教育（3政策）、防災・国土強靭化（4政策）、省エネ・低炭素社会（2政策）、マイナンバーの導入・活用（3政策）、地域観光の振興（3政策）、農業・6次産業（3政策）、成長分野の人材育成、人材確保（3政策）
■ 調査概要
[調査の目的]
地域における問題を解決するために推進されている情報技術を活用した各種政策に対する、市民の関心や認知、ニーズについて明らかにする。
[調査対象]
全国の成人男女
[調査方法]
インターネットによるアンケート調査
[調査期間]
2014年11月20日～12月17日
[回答者数]
総回答数11,006、うち政策ニーズ分析対象9,929
▼回答者属性
URL：https://pi-pe-ri.jp/research/pdf/tenthousand-attribute.pdf
■ パイプドビッツ総合研究所とは
2015年3月1に設立されたパイプドビッツ総合研究所は、パイプドビッツが2000年の創立以来追求してきた「情報資産の銀行」としての知見やノウハウに加えて、お客様及び社外の専門機関や有識者等との協力関係のもとで、社会における様々な課題解決のための政策、ICT技術活用や課題、関連先進事例、パイプドビッツがどのように貢献してゆけるか等の調査研究を進めるとともに、地域や民間組織などにおいて実証し、成果の公表や提言などを発信してまいります。
https://pi-pe-ri.jp
■ パイプドビッツ総合研究所に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ
パイプドビッツ総合研究所 担当：出口、藤田
TEL：03-5575-6601 FAX：03-5575-6677
E-mail ：pb-lab@pi-pe.co.jp
■ 報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ http://www.pi-pe.co.jp/
経営企画室 広報担当：立花
TEL：03-5575-6601 FAX：03-5575-6677
E-mail ：pr@pi-pe.co.jp
※記載された社名や製品名は各社の商標または登録商標です。
