「インターネット選挙戦略研究所」が実施する「政治家向けLINE＠活用コンサルティング」がNHKのニュース番組「首都圏ネットワーク」で取り上げられました。

【公職選挙法改正で需要増大】　公職選挙法の改正により、来年の参議院議員選挙から18歳・19歳も投票可能となる見込みです。総務省の調査によると、高校生のぼぼ全員がスマートフォンを含む携帯電話やPHSを所持しています。18歳と19歳も投票が可能となったことにより、この世代の有権者に対するインターネットメディアを使ったアプローチが重要となってきています。

【特にユーザー数が多いLINE】　LINEのユーザー数は5,200万人を越え、日本の人口の40％以上をカバーするようになりました。10代後半のLINEユーザーは80％前後（男性は79.2%・女性は84.9％）が毎日LINEを利用しています。そのため、あらたに有権者となった層を取り込むためにはLINEの活用が有用と言えます。

【政治家サイトから直接登録可能】　通常のLINEアカウントでは「友だち追加」をするのに手間がかかりましたが、LINE＠であればボタンをクリックするだけで簡単に登録可能です。10代後半のユーザーは男女ともに90％以上が週に4-5日LINEを活用しており、日常の連絡手段はほぼ全てLINEであると言っても過言ではありません。LINE＠でも１：１のトークが可能です。政治家はLINE＠でのトークを通じて有権者と仲良くなり、当該ユーザーの友人を更にLINE＠の「友だち」として取り込むことで支持者を増やすことができます。

【会社概要】
会社名：合同会社IT政策調査研究所
代表者：代表社員　戸川大冊（行政書士）
所在地：東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー20階
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E-Mail：info@senkyolabo.com

事業内容：WEBコンサルティング事業、公職選挙法コンサルティング事業

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