株式会社パイプドビッツ（本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 佐谷宣昭、証券コード3831、以下「パイプドビッツ」）が運営する、政治・選挙情報サイト「政治山（せいじやま）」は、2015年6月5日から8日にかけて、全国の17歳以上の男女を対象に、内閣支持と安保法制に関する意識調査を実施し4,275名から回答を得ました。本日6月17日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開しましたので、お知らせいたします。
▼第27回政治山調査「安保法制への「反対」45.2%で「賛成」28.2%を大きく上回る」
http://seijiyama.jp/research/investigation/inv_27.html
■ 民主と維新、支持層の意識に大きな隔たり
安倍内閣の支持率は36.2％で、不支持の37.5％をわずかに下回りました。これを支持政党別にみると、維新の党支持層の内閣支持は55.2％で公明党支持層とほぼ変わらず、民主党支持層の24.6％と大きく異なることが分かりました。
■ 安保法制「反対」は安倍内閣支持層にも
自衛隊法や周辺事態法を含む安全保障関連法案についての賛否を問うと、賛成派28.2％（賛成10.0％、どちらかといえば賛成18.2％）が、反対派45.2％（反対26.9％、どちらかといえば反対18.3％）を大きく下回る結果になりました。
反対派の割合を内閣支持層別にみると、「不支持」層91.0％、「どちらかといえば不支持」層82.0％と、圧倒的多数が安保法制に反対しており、「どちらかといえば支持」層でも34.0％が反対しました。
また、内閣への支持／不支持を表明していない層の85.5％が「よく知らない／答えたくない」と回答しており、国会での審議や国民への説明が不十分であることが伺える結果になりました。外交・安全保障のあり方についての設問でも、集団的自衛権や憲法9条改正に関して賛成派よりも反対派が多く、6割超が「国民の理解が不十分なのでもっと時間をかけるべき」と答えています。
■ 会員限定詳細レポート
政治山会員（会員タイプ：政治家）限定で、本調査の詳細版を提供しています。100ページを超えるレポートは、性別、年代、地域、支持政党別に、各設問をクロス集計した分析と考察をしており、国民がどのような意識を持っているのか知りたい方におすすめです。議員や候補者の方で政治山会員未登録の方は、ぜひこの機会に政治山会員にご登録ください。
▼ご参考：直近のレポート
・地域コミュニティ形成に係る政策の推進について～1万人ニーズ調査の結果を踏まえて～
・【1万人調査】 投票率向上に有効な施策とは －無投票と低投票率の目立った統一地方選挙
・【政治山リサーチ1万人調査】2015年統一地方選挙の総括と今後の展望 －有権者は地方政治に何を託したのか－
▼議員向け会員登録のススメ
http://seijiyama.jp/member/lp201503/
■ 調査概要
[対象者]
全国の17歳以上の男女
[回答者数]
n＝4,275
[調査期間]
2015年6月5日～6月8日
[設問内容]
【全体集計結果】※一部の設問は政治山会員限定公開
・属性（性別・年代・地域・職業・未既婚・子供の有無）
・あなたは普段、どの政党を支持していますか。
・第189回国会は、6月末の会期末に向けて多くの法案が審議中です。
安倍内閣が進める政策や法案について、あなたはどのように考えますか。
外交・安全保障政策、経済政策、TPPの推進、安保法制
女性活躍、地方創生、18歳選挙権、労働法制
・わが国の外交・安全保障のあり方について、あなたはどのように考えますか。
個別的・集団的自衛権、憲法9条、国連、テロとの戦争、後方支援
・あなたは普段、どのような媒体から政治に関する情報を取得することが多いですか。
【クロス分析結果】※政治山会員限定公開
・「性別/年代」と各設問への回答との関連性
・「職業」と各設問への回答との関連性
・「未既婚/子供」と各設問への回答との関連性
・「内閣支持」と各設問への回答との関連性
・「支持政党」と各設問への回答との関連性
[調査手法]
インターネット調査（政治山リサーチ）
[実施機関]
株式会社パイプドビッツ
■ 政治・選挙情報サイト「政治山」とは
政治山は、政治行政の情報を収集し、市民が判断できる状態に整理して公開することで政治参加の格差を縮めることを目指して、2011年3月に誕生した政治・選挙情報サイトです。また、来たるべきネット投票の実現にむけて、政治活動と選挙活動におけるネット活用の普及に努めています。
http://seijiyama.jp/
■ 「政治山」に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ
政治山カンパニー 担当：市ノ澤、緑川
受付時間：平日10：00～18：00（12/28～1/3を除く）
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