情報資産プラットフォームを活用したソリューションを提供する株式会社パイプドビッツ（本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 佐谷宣昭、証券コード3831、以下「パイプドビッツ」）内のパイプドビッツ総合研究所（以下「PB総研」）は、地域の政策立案・実施に関わる自治体やNPOなどの担当者向けの、政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造塾」を開講しますので、お知らせいたします。
https://pi-pe-ri.jp/project/
■１．背景
地域行政は昨今、低成長経済、高齢化、少子化の中で、税収減による財政枯渇もあり、財政構造が変化しおり、自治体担当者は、住民のニーズを汲み取ることに加えて、費用対効果を考慮した政策立案手法が求められています。また、政府は、各地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会を創ることを目的に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を2014年末に閣議決定し、地方自らが地域の実態に即した「地方版総合戦略」を策定し、具体的な事業を実施することを求めるとともに、「ICT等の利活用による地域の活性化」を明記し、地域が直面する課題解決に向けてICTの利活用の重要さも示しています。
パイプドビッツは、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識やノウハウを講義、演習する「政策創造プロジェクト」を、平成24年度から3年にわたり慶應義塾大学SFC研究所との共同研究にて提供してまいりました。講師には、三菱総合研究所、みずほ情報総研、日本総合研究所など、多くの大手シンクタンクや実施企業にご協力いただき、3年間で20強の自治体を含む約60名に受講していただきました。
本年度は、各自治体が、地方創生の「地方版総合戦略」だけではなく、国土強靭化法の「国土強靭化地域計画（地域強靭化計画）」を策定する年度になります。そこでパイプドビッツは、計画策定や具体的な事業として取り組む分野を中心に構成した「政策創造塾」を通じて、コンテクストに根差した課題解決型の地域政策の実現を支援してまいります。
■２．概要
「政策創造塾」は、政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、全10回の講座からなる教育プログラムです。
地方創生、マイナンバー、国土強靭化等の自治体が抱えるテーマについて、ICTを活用した政策立案技法の育成を目的とした講義にとどまらず、専門家や他受講者（他自治体）と政策企画を議論、比較してブラッシュアップする演習も実施する実践的プログラムです。
「政策創造塾」の前身である「政策創造プロジェクト」は、文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の一環で実施された「地域情報化人材の育成研修事業」の手法に基づき、最新の政策課題やICT利活用動向を踏まえて実施しました。
■３．主な特長
（１）政策テーマや自治体経営に精通した講師陣による講義と演習
「地域情報化人材の育成研修事業」及び「政策創造プロジェクト」にて委員長を務めた伊藤健二氏が塾長として全体を監修し、シンクタンク、自治体受企業など第一線の専門家や有識者が講師を務めます。政策の奥深い背景や成果事例を多数スタディするほか、中央省庁の政策トレンドなどのコンテクストに沿った政策立案を支援します。
（２）ケーススタディにとどまらず、実際に企画策定し専門家を含めた議論も
政策テーマに沿った専門科目の講義に加えて、地域課題を把握する調査や、必要データ収集、分析方法など、政策立案に直結したノウハウを提供します。ICTを活用した地域の事業企画を受講者が立案し、専門家が講評、指導するなど、実務に役立つ演習を実施します。
（３）Webセミナーで、地方からでも受講可能
講義はパイプドビッツでの受講、Webでの受講が選択できますので地方からの受講も可能です。
■４．講座概要
https://pi-pe-ri.jp/project/course.html
（1）6月29日 「ガイダンス：ICTの活用による政策創造とは」
地域での課題をどう把握し、地域のプラットフォームをどのように政策として創造していくか、本プログラムでの方法論を既存の事例も交えて解説します。
（2）7月6日 「地方創生」
「地方創生」に関係する政策概要や、それによる経済効果、地域における経済効果試算の考え方等について解説します。
（3）7月13日 「地域観光の振興」
2020年東京オリンピックも視野に、観光振興に向けた各種政策や事業の動向、地域での具体的な取組事例について解説します。
（4）7月27日 「農業・6次産業」
農業の振興や6次産業化に向けた政策や事業、またそれを支える人材の育成策や実施例について解説します。
（5）8月3日 「国土強靭化」
国土強靭化に向けた政府の取組や、地方公共団体ごとに策定、推進する国土強靭化地域計画（地域強靭化計画）の進め方について解説します。
（6）8月17日 「結婚・出産・育児支援」
結婚・出産・育児の支援策や、女性の活躍を支える政策や事業、地域での実施例について解説します。
（7）8月24日 「中小企業の人材定着支援」
中小企業における人材の採用や定着を支援する国の事業や、地域での具体的な実施例について解説します。
（8）8月31日 「マイナンバー」
マイナンバーの導入に伴う、運用面での課題や対応策、人材の育成・教育といった観点から解説します。
（9）9月14日 「ICTを利用した政策創造企画の発表」
個々の受講者にICTを活用した政策企画を発表していただきます。その企画に応じたテーマの専門家も含めパネルディスカッションを行います。
（10）9月28日 「まとめ」
教育プログラムのまとめ、政策動向を踏まえた今後の地域での政策展開について解説します。
※都合により一部変更になる可能性があります。
■５．受講対象
政策立案に関わる地方自治体担当者、NPO、受託企業、議員
（企画部門、情報政策部門、地域の政策推進事業に携わる担当者を想定）
■ 「政策創造塾」に関するお問合せ先
政策創造塾事務局：出口、藤田
（株式会社パイプドビッツ パイプドビッツ総合研究所 内）
TEL：03-5575-6601 FAX：03-5575-6677
E-mail ：pb-lab@pi-pe.co.jp
■ 報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ http://www.pi-pe.co.jp/
経営企画室 広報担当：立花
TEL：03-5575-6601 FAX：03-5575-6677
E-mail ：pr@pi-pe.co.jp
※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。
