2015年06月01日 17:00

マーケティングリサーチ会社の（株）総合企画センター大阪、飲料市場・マーケティングパワーについて調査結果を発表

今回、国内飲料メーカー10社の販売力について実査・分析した。すなわち各社の営業体制と営業人員、営業マンの生産性、さらには自販機台数とパーマシンについてまとめている。その結果、各社は苦戦している自販機事業を強化。具体的には新会社の設立や他社との相互販売提携、自販機専用商品の展開などに注力している。

概要
◆清涼飲料市場における主要各社の事業戦略は、自販機事業において転換期を迎えている。具体的には、大塚ホールディングスやキリンビバレッジにおける自販機事業の新会社設立、日本たばこ産業の飲料事業撤退にともなう自販機事業（ジャパンビバレッジ）の行方、大塚ホールディングスとアサヒ飲料の自販機における相互販売提携など、大きな動きが見られる。

◆こうした背景には、年々自販機市場が縮小傾向にあることが挙げられる。従来からの懸念事項であった量販店での低価格販売やCVS店舗の増加に加え、2014年4月には消費増税分転嫁問題が浮上。自販機での販売価格がさらに上乗せされたことにより、価格に敏感な消費者の自販機離れが激しさを増し、ますます自販機市場が苦戦を強いられ、パーマシンの低下も著しい。そこで各社は、現状を打破すべく、自販機事業を強化。新会社の設立や他社との相互販売提携、自販機専用商品の展開などを礎に、自販機の魅力向上に向けて動き出している。

◆また、飲料販売における営業体制については、拠点を集約することで効率化を図っている。日本コカ・コーラはボトラーの統合を行い、アサヒグループホールディングスはカルピス営業本部直下の各支社をアサヒ支社と一本化した。

◆各社の提携状況を見ると、飲料メーカーと乳業メーカー、食品企業などとの提携が活発で、特に近年は大手CVSチェーンとの限定コラボレーション商品の展開が顕著となっている。このほか、自販機事業における提携も継続されており、大塚ホールディングスとアサヒグループホールディングスは新たに業務提携を締結した。さらに、販促戦略においては、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用が一般化しており、SNSでの話題性が商品のヒットにつながることも多くなっている。

◆こうした内容に加え、当資料では国内飲料メーカー10社を対象に飲料事業における営業体制、営業担当者数、営業担当者の生産性、自販機台数、パーマシン、提携関係などを調査して、各社の飲料販売戦略を分析している。

TPC市場調査レポート
「2015年　飲料市場・マーケティングパワー調査」
―自販機戦略の転換期を迎える飲料市場―
詳細はこちら＞＞http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr120150233
資料体裁：A4判120頁
発刊日：2015年5月29日
頒　　　価：90,000円（税抜）

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