【ジュニパーリサーチ社 発表】サイバー犯罪にかかるビジネスコストは2019年までに2兆ドルを超える

英国調査会社ジュニパーリサーチ社の新刊レポートは、消費者生活や企業データにおける急速なデジタル化が情報漏洩による損害コストの増加を招いていき、世界市場におけるその額は2019年までに2兆1000億ドルへ到達し、2015年推定費の約4倍となるだろうと伝えている。

英国調査会社ジュニパーリサーチ社の調査レポート「サイバー犯罪とセキュリティの今後 - The Future of Cybercrime & Security: Financial & Corporate Threats & Mitigation 2015-2020」は、データ侵害の多くは既存のIT および ネットワークインフラから発生してくると指摘している。モバイル機器やIoT （モノのインターネット） をターゲットとする新たな脅威が増加傾向にあるとの報告の一方で、それらの被害数は従来型コンピューター機器の多さに比べれば最少レベルにあるといえる。

サイバー犯罪がもたらす経済が活動を促進する

レポートはサイバー犯罪のプロフェッショナル化の増加にも注目し、この1年間でのサイバー犯罪製品 （マルウェア製造ソフトウェアの販売） の発売やプロによるものではないハッキングの減少についても言及している。多くのハクティビズムが脅威を見せつけているが、それほどの効果をもたらしてはいない。しかし、ジュニパーリサーチ社はこれらの攻撃は全体的な数こそ少ないが、より威力を発揮してくることになると見込んでいる。

レポート著者のJames Moar氏は「現在、モバイル機器またはIoT向けの危険なマルウェアをあまり目にすることはないのは、それらが儲けにならないからだ。」と語る。「これらの機器に見られる脅威には、ユーザーデバイスを封鎖し、再び使用できるようにするためにハッカーに支払いをさせるランサムウェア、または高額の支払いを仕向けさせる処理プロセスを行わせるボットネットの類がある。しかし、IoTをハッキングしても直接的な見返りがなければ、犯罪者にとっては必要なツールを開発する意味がなくなる。」

その他の重要事項：
●　2015年に推定されるデータ漏洩の約60％は北米で発生すると予測されるが、その他国家の経済成長やデジタル化に伴い、段々とこの比率は減少を見せていくであろう。
●　ビジネスインフラの接続性が向上していくことで、2020年のデータ漏洩にかかる平均コストは2020年までに1億5000万ドルを超過していくであろう。

---

◆レポートについて

サイバー犯罪とセキュリティの今後：金融と企業への脅威と軽減　2015-2020年
The Future of Cybercrime & Security
Financial & Corporate Threats & Mitigation 2015-2020
http://www.dri.co.jp/auto/report/juniper/junccsecurity.html

◆市場調査会社　ジュニパーリサーチ社（Juniper Research）について
http://www.dri.co.jp/auto/report/juniper/index.html

株式会社データリソースはジュニパーリサーチ社の正規日本販売代理店です。
調査レポートの販売、委託調査などを行っています。
◆このプレスリリースに関するお問合せ

株式会社データリソース
ジュニパーリサーチ社　正規日本販売代理店

107-0052　東京都港区赤坂1-14-5
アークヒルズエグゼクティブタワーN313
Tel：03-3582-2531 Fax：03-3582-2861
Eメール：office@dri.co.jp
http://www.dri.co.jp

データリソースメールマガジンバックナンバー
http://www.dri.co.jp/mm/

メールマガジンのお申し込み
http://www.dri.co.jp/mm/web/