情報資産プラットフォームを活用したソリューションを提供する株式会社パイプドビッツ（本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 佐谷宣昭、証券コード3831、以下「パイプドビッツ」）内のパイプドビッツ総合研究所は、2015年5月22日に地方公共団体及び関連団体の方々を対象として、パイプドビッツ総合研究所記念セミナーを開催しますので、お知らせいたします。
https://pi-pe-ri.jp/news/2015/20150424_01.html
■ 開催概要
本セミナーでは、平成27年度中にすべての地方公共団体が策定する「地方版総合戦略」や、具体的な事業を企画、検討するのにお役立ていただけるプログラムをご用意いたしました。
全国でICTまちづくり推進事業を進めてこられた、総務省 情報通信政策課主査の高橋氏をお招きし、地方版総合戦略を支える政府の取組みや事業、ICTの活用による地方創生の成功事例14例などをご紹介いただきます。
また、みずほ情報総研 チーフコンサルタントの武井氏をお招きし、パイプドビッツが昨年実施した「地域でのICTを活用した政策創造に関する1万人ニーズ調査」の結果を踏まえて、地方ごとの特色を踏まえた政策推進について講演いただきます。
[名称]
パイプドビッツ総合研究所／政策創造塾 設立記念セミナー
～ ICTによる地方創生の加速に向けて ～
[日時]
2015年5月22日（金）15：00～17：30（開場14:30）
※閉会後18:00～19:30に懇親会を開催
[会場]
霞が関ナレッジスクエア
東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート 西館奥 エスカレータ上がる
【アクセス】
東京メトロ：銀座線「虎ノ門駅」徒歩1分、丸の内線／千代田線／日比谷線「霞ヶ関駅」徒歩6分、丸の内線／千代田線「国会議事堂前駅」徒歩6分、銀座線／南北線「溜池山王駅」徒歩7分
[プログラム] ※内容は一部変更になる可能性があります
15:00～15:10 ご挨拶
「パイプドビッツ総合研究所の設立について」
株式会社パイプドビッツ 代表取締役社長 CEO 佐谷宣昭
15:10～15:40 基調講演
『「ビッグデータ」で浮き彫りになる「自治体の特徴」を踏まえた「地方版総合戦略」の策定に向けて』
政策創造塾 塾長／明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当） 伊藤健二氏
15:40～16:10 講演１
『「地方創生」 に向けたICTの利活用』
総務省 情報通信政策課 主査 高橋信一郎氏
16:10～16:25 休憩
16:25～16:55 講演２
『地方創生に向けた地域の政策推進と住民生活への効果 ～1万人ニーズ調査データを参考に～』
みずほ情報総研株式会社 経営・ITコンサルティング部 チーフコンサルタント 武井康浩氏
16:55～17:25 報告
『地域でのICTを活用した政策展開への住民の関心や意識について～「地域でのICTを活用した政策創造に関する1万人ニーズ調査」の結果を踏まえて～』
パイプドビッツ総合研究所 所長 出口太郎
17:25～17:30 お知らせ
18:00～19:30 懇親会
軽食をご用意し、参加者様同士も交流が可能な懇親会を予定しております
[対象]
地方公共団体、関連団体、民間企業に所属し、地域での政策展開に関心の高い方々
[参加方法]
セミナーご案内ページの申し込みフォームにて受付
https://pi-pe-ri.jp/event/2015/establishment-pcentry.html
[申込締切]
2015年5月18日（月）18:00
[定員]
100名（事前申込制）
[主催]
株式会社パイプドビッツ
■ パイプドビッツ総合研究所とは
2015年3月1日に設立されたパイプドビッツ総合研究所は、パイプドビッツが2000年の創立以来追求してきた「情報資産の銀行」としての知見やノウハウに加えて、お客様及び社外の専門機関や有識者等との協力関係のもとで、社会における様々な課題解決のための政策、ICT技術活用や課題、関連先進事例、パイプドビッツがどのように貢献してゆけるか等の調査研究を進めるとともに、地域や民間組織などにおいて実証実験し、成果の公表や提言などを発信してまいります。
https://pi-pe-ri.jp
■ パイプドビッツ総合研究所に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ
パイプドビッツ総合研究所 担当：出口、南雲、鳥井
TEL：03-5575-6601 FAX：03-5575-6677
E-mail ：pb-lab@pi-pe.co.jp
■ 報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ http://www.pi-pe.co.jp/
経営企画室 広報担当：立花
TEL：03-5575-6601 FAX：03-5575-6677
E-mail ：pr@pi-pe.co.jp
※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。
