2015年03月16日 15:00

日本は原子力帝国だった! 『日本劣化の正体 抹殺知事が最後の告発で明かす』贈収賄事件をでっち上げられた元福島県知事が、原発事故のおそろしい真相を暴露する

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株式会社ビジネス社(東京都新宿区:代表取締役社長 唐津隆)は、2015年3月6日に『日本劣化の正体 抹殺知事が最後の告発で明かす』を発売いたしました。

株式会社ビジネス社(東京都新宿区:代表取締役社長 唐津隆)は、2015年3月6日に『日本劣化の正体 抹殺知事が最後の告発で明かす』を発売いたしました。

本書では、原子力ムラとの18年間にわたる戦いの末、贈収賄事件をでっち上げられて政治生命を絶たれた佐藤栄佐久元福島県知事が、福島第一原発事故をめぐるおそるべき真相を明らかにしています。著者である佐藤元知事は2006年10月、収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。5年に及ぶ裁判闘争の結果、2012年に有罪判決が確定しました。しかし、判決文の中で収賄額は「ゼロ」と認定されました。つまり、一円も受け取っていないのに「有罪」となったのです。この不条理な判決の背景には、「原子力ムラの意を汲んだ国の強い意思」がありました。それはつまり、「福島のトゲを抜け=佐藤栄佐久を抹殺せよ」ということです。そんな佐藤元知事の冤罪事件の深層を探れば、福島第一原発事故の真相が見えてきます。国の根幹であるエネルギー政策をめぐって昏迷するいま、佐藤元知事の告発は必見・必読です。また著者の最近の活動としては、2015年3月7日にかながわ県民センターで開かれた市民活動フェア2015内で、講演会「原発問題と地方の論理」が開催され、大きな反響を呼びました。

(はじめにより)
「安倍政権と原子力ムラはなぜ、これほどまでに民意を無視し、強権的に原発の再稼働に走るのだろうか。一言でいうと、日本はこと原子力政策に関するかぎり、とうてい民主主義国家とはいえない。日本は「原子力帝国」なのである。そしてその植民地は、原発の立地する全国の過疎地である。それは米軍基地の七割以上が集中する沖縄の構造とまったく同じだ。(中略)原発推進は国策であり、反対の民意は基本的に無視される。川内原発の再稼働は、事故後鳴りを潜めていた原子力ムラが本格的に復活したことを意味する」

著者:佐藤栄佐久(さとう えいさく)
元福島県知事。1939年福島県郡山市生まれ。福島県立安積高校、東京大学法学部卒業後、日本青年会議所での活動を経て、83年に参議院選挙で初当選。87年大蔵政務次官。88年、福島県知事選に出馬、当選。東京一極集中に異議を唱え、道州制導入に反対、原発問題や地方分権で国と鋭く対峙して、闘う知事として名を馳せる。
県内で圧倒的支持を受け、5期18年にわたり県知事の座にあった。しかし2006年、官製談合事件で知事辞任、その後逮捕される。09年10月、1審に続き2審でも有罪判決となるも「収賄額ゼロ円」という前代未聞の認定となった。最高裁に上告したが、2012年10月棄却、有罪が確定した。2011年の3・11東日本大震災以降、脱原発社会の実現を目指して講演・執筆活動に励む。著書に『知事抹殺――つくられた福島県汚職事件』(平凡社)、『福島原発の真実』(平凡社)などがある。


(著者)佐藤栄佐久


(価格)1,700円+税 

〈発売日〉2015年3月6日 

〈出版元〉ビジネス社


《 お問い合わせ先 》
株式会社ビジネス社 広報担当:松矢
〒162-0805 東京都新宿区矢来町114番地 神楽坂高橋ビル5F
E-mail : matsuyapress@gmail.com
TEL 03-5227-1602/FAX 03-5227-1603

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添付資料

会社概要

商号
株式会社ビジネス社(カブシキカイシャビジネスシャ)
代表者
唐津 隆(カラツ タカシ)
所在地
〒162-0085
東京都新宿区矢来町114 神楽坂高橋ビル5階
TEL
03-5227-1602
業種
新聞・放送・出版・広告・印刷
上場先
未上場
会社HP
http://www.business-sha.co.jp

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