（2015年3月10日、東京発）
CA Technologies （東京都千代田区、社長：ポール・フォルケンシュタイン）は本日、「8 Steps to Modernize Security for the Application Economy（アプリケーション・エコノミーに対応するセキュリティを実現するための8つのステップ）」と題したセキュリティに関する調査レポートを発表しました。当調査は、CAの依頼でVanson Bourne社によって世界13ヶ国の各業界における1,425名の要職者に対して行われたもので、日本においては100名が回答しました。
今回の調査により、モビリティやAPIの存在、ビジネス成長の加速といった理由で、セキュリティを従来の「コントロール」という保護の役割に加えて「イネーブルメント」というビジネス成長を牽引する役割として捉える企業が増えていることが明らかになりました。アプリケーション・エコノミーの時代においては、セキュリティへの新たな見方とアプローチが求められるという点について企業組織が認識していると言えます。
今回の調査で明らかになった世界の傾向は以下のとおりです。
1. モビリティの問題: セキュリティで最も優先されることは、「データ保護」（56%）で、続いて「モバイルの顧客満足度の向上」（42%）が挙げられました。全回答者の49%が、モビリティはセキュリティの実践方法とポリシーに重大な影響を及ぼしていると回答しています。モビリティ、BYOD、およびモノのインターネット（IoT）が、従業員、顧客、パートナー企業が常に接続している状態を作り、それにより複雑さとセキュリティ・リスクが増す“アンワイヤード・エンタープライズ”の広まりが加速されるにつれ、この影響度は大きくなると予想されます。
2. 短期間でのイノベーションの実現要求: アプリケーション・エコノミーでの成功を望む企業は、アプリケーションをできるだけ短期間で革新的なものに変革しリリースする必要があり、この動きを先導することになるのが、APIによる「組立式アプリ」です。そのニーズを満たすため、全回答者の79%が現在、自社のデータをAPIとして公開し、モバイルやウェブ・アプリケーションのデリバリーを加速させ、顧客エンゲージメントを向上させ、新たな収益チャネルと機会を創出しようとしています。
3. 新たな意識への適用: 全回答者の48%は、セキュリティはビジネスをより成長させる上で重要な項目であり、セキュリティによって成長を促進できると考えています。全回答者の75%は、セキュリティの向上によって提供できるようになった新サービスからの収益が増大している、あるいはその見込みがあると回答しています。
4. セキュリティへの投資が増大: セキュリティと、それによって得られる保護と「イネーブルメント」に対する新たな見方が、セキュリティ投資の増大を促しています。当調査の回答者によれば、今後3年間にIT投資の25%がセキュリティに向けられると予想されます（現在の割合は18%）。
世界と日本の比較（調査企業全体）
・世界でも日本でも、セキュリティの最も重要な役割として挙げられたのは「情報漏えい防止」だが、世界平均が56%に対して日本は65%と若干高く、日本企業は他の国の企業よりも、データ保護に対する意識が高い傾向にあることがうかがえる。さらに、日本では、「コンプライアンスの準拠/向上」が40％、「モバイルの顧客体験の向上」が39%と続く。世界でも、「モバイルの顧客体験の向上」が42%で「情報漏えい防止」に続いて2番目に多い結果となり、モバイルの重要性が増していることがわかる。
・セキュリティの役割を「データやアプリの保護」だけではなく「ビジネス成長牽引の手段」と捉える企業の割合は、日本で45%、世界で48%とほぼ同等で、世界でも日本でもセキュリティの捉え方に変化が見られる。
・日本におけるIT投資全体に占めるセキュリティ投資の割合の平均は、現在13%だが、回答者は3年後には21%に上昇すると予想している。世界全体では、現在18%で、3年後には25%と予想されているため、ほぼ同等だと言える。
・セキュリティの向上によって期待することとしては、「情報漏えいの防止」（世界：94%、日本：97%）が最も多く、次に「責任とコントロールの向上」（世界、日本共に89%）、3番目には「顧客満足度と自社の製品やサービスに対する信頼の向上」（世界：87%、日本：77%）が挙げられた。
・セキュリティが向上した結果、得られた利点として、世界では「顧客満足度と自社の製品やサービスに対する信頼の向上」が23%と最も高かったのに対して、日本では「ユーザーの生産性とビジネス上の柔軟性の向上」が20%と最も高かった。
CA Technologies セキュリティ・ソリューション担当ディレクター 大友 淳一
「セキュリティが企業においてサービスやアプリケーション導入後のサポート機能でしかなかった時代は、はるか昔のことで、今や我々は何をおいてもセキュリティが重要という世界で生きていかねばなりません。人、デバイスに加えて、拡大を続けるアンビエント・データが高度に結合された世界において、アプリケーション・エコノミーが急速に成長していく中、企業はセキュリティが単なる保護ではすまない存在になっていることに気付いています。自社のデータにどのユーザーがアクセスできるか、そしてどのようにアクセスできるかをコントロールするツールが、優れた顧客エクスペリエンスをスムーズに提供して、また様々な方法で事業の成長に貢献することができます。」
調査方法
CA Technologiesの後援でVanson Bourne社が13ヶ国の金融、医療、製造、小売、電気通信、およびメディア/エンターテインメントの各業界1,425名（そのうちの半数が社長、副社長、ジェネラル・マネージャー、取締役など）に対して調査を実施しました。この調査は、世界中の13ヶ国（米国、カナダ、ブラジル、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、スペイン、オーストラリア、中国、インド、および日本）で実施されました。日本においては１００名が回答しました。
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CA Technologiesについて
CA Technologies （NASDAQ: CA） は、ビジネスの変革を推進するソフトウェアを提供し、アプリケーション・エコノミーにおいて企業がビジネス・チャンスをつかめるよう支援します。ソフトウェアはあらゆる業界であらゆるビジネスの中核を担っています。プランニングから開発、管理、セキュリティまで、CAは世界中の企業と協力し、モバイル、プライベート・クラウドやパブリック・クラウド、分散環境、メインフレーム環境にわたって、人々の生活やビジネス、コミュニケーションの方法に変化をもたらしています。CA Technologiesの詳しい情報については、<www.ca.com>（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞ （日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/#!/ca_japan をご覧ください。
*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
この件に関する報道機関からのお問合わせ先：
CA Technologies
〒102-0093 東京都 千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階
コーポレート・コミュニケーション部
ＴEL: 03-6272-8110 FAX: 03-6272-8115
e-mail： chika.takahashi@ca.com
製品に関するお問い合わせ先
CA ジャパン・ダイレクト
TEL： 0120-702-600 （受付時間： 平日9:00～17:30）
e-mail:JapanDirect@ca.com
http://www.ca.com/jp/japandirect/
CA Technologies （東京都千代田区、社長：ポール・フォルケンシュタイン）は本日、「8 Steps to Modernize Security for the Application Economy（アプリケーション・エコノミーに対応するセキュリティを実現するための8つのステップ）」と題したセキュリティに関する調査レポートを発表しました。当調査は、CAの依頼でVanson Bourne社によって世界13ヶ国の各業界における1,425名の要職者に対して行われたもので、日本においては100名が回答しました。
今回の調査により、モビリティやAPIの存在、ビジネス成長の加速といった理由で、セキュリティを従来の「コントロール」という保護の役割に加えて「イネーブルメント」というビジネス成長を牽引する役割として捉える企業が増えていることが明らかになりました。アプリケーション・エコノミーの時代においては、セキュリティへの新たな見方とアプローチが求められるという点について企業組織が認識していると言えます。
今回の調査で明らかになった世界の傾向は以下のとおりです。
1. モビリティの問題: セキュリティで最も優先されることは、「データ保護」（56%）で、続いて「モバイルの顧客満足度の向上」（42%）が挙げられました。全回答者の49%が、モビリティはセキュリティの実践方法とポリシーに重大な影響を及ぼしていると回答しています。モビリティ、BYOD、およびモノのインターネット（IoT）が、従業員、顧客、パートナー企業が常に接続している状態を作り、それにより複雑さとセキュリティ・リスクが増す“アンワイヤード・エンタープライズ”の広まりが加速されるにつれ、この影響度は大きくなると予想されます。
2. 短期間でのイノベーションの実現要求: アプリケーション・エコノミーでの成功を望む企業は、アプリケーションをできるだけ短期間で革新的なものに変革しリリースする必要があり、この動きを先導することになるのが、APIによる「組立式アプリ」です。そのニーズを満たすため、全回答者の79%が現在、自社のデータをAPIとして公開し、モバイルやウェブ・アプリケーションのデリバリーを加速させ、顧客エンゲージメントを向上させ、新たな収益チャネルと機会を創出しようとしています。
3. 新たな意識への適用: 全回答者の48%は、セキュリティはビジネスをより成長させる上で重要な項目であり、セキュリティによって成長を促進できると考えています。全回答者の75%は、セキュリティの向上によって提供できるようになった新サービスからの収益が増大している、あるいはその見込みがあると回答しています。
4. セキュリティへの投資が増大: セキュリティと、それによって得られる保護と「イネーブルメント」に対する新たな見方が、セキュリティ投資の増大を促しています。当調査の回答者によれば、今後3年間にIT投資の25%がセキュリティに向けられると予想されます（現在の割合は18%）。
世界と日本の比較（調査企業全体）
・世界でも日本でも、セキュリティの最も重要な役割として挙げられたのは「情報漏えい防止」だが、世界平均が56%に対して日本は65%と若干高く、日本企業は他の国の企業よりも、データ保護に対する意識が高い傾向にあることがうかがえる。さらに、日本では、「コンプライアンスの準拠/向上」が40％、「モバイルの顧客体験の向上」が39%と続く。世界でも、「モバイルの顧客体験の向上」が42%で「情報漏えい防止」に続いて2番目に多い結果となり、モバイルの重要性が増していることがわかる。
・セキュリティの役割を「データやアプリの保護」だけではなく「ビジネス成長牽引の手段」と捉える企業の割合は、日本で45%、世界で48%とほぼ同等で、世界でも日本でもセキュリティの捉え方に変化が見られる。
・日本におけるIT投資全体に占めるセキュリティ投資の割合の平均は、現在13%だが、回答者は3年後には21%に上昇すると予想している。世界全体では、現在18%で、3年後には25%と予想されているため、ほぼ同等だと言える。
・セキュリティの向上によって期待することとしては、「情報漏えいの防止」（世界：94%、日本：97%）が最も多く、次に「責任とコントロールの向上」（世界、日本共に89%）、3番目には「顧客満足度と自社の製品やサービスに対する信頼の向上」（世界：87%、日本：77%）が挙げられた。
・セキュリティが向上した結果、得られた利点として、世界では「顧客満足度と自社の製品やサービスに対する信頼の向上」が23%と最も高かったのに対して、日本では「ユーザーの生産性とビジネス上の柔軟性の向上」が20%と最も高かった。
CA Technologies セキュリティ・ソリューション担当ディレクター 大友 淳一
「セキュリティが企業においてサービスやアプリケーション導入後のサポート機能でしかなかった時代は、はるか昔のことで、今や我々は何をおいてもセキュリティが重要という世界で生きていかねばなりません。人、デバイスに加えて、拡大を続けるアンビエント・データが高度に結合された世界において、アプリケーション・エコノミーが急速に成長していく中、企業はセキュリティが単なる保護ではすまない存在になっていることに気付いています。自社のデータにどのユーザーがアクセスできるか、そしてどのようにアクセスできるかをコントロールするツールが、優れた顧客エクスペリエンスをスムーズに提供して、また様々な方法で事業の成長に貢献することができます。」
調査方法
CA Technologiesの後援でVanson Bourne社が13ヶ国の金融、医療、製造、小売、電気通信、およびメディア/エンターテインメントの各業界1,425名（そのうちの半数が社長、副社長、ジェネラル・マネージャー、取締役など）に対して調査を実施しました。この調査は、世界中の13ヶ国（米国、カナダ、ブラジル、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、スペイン、オーストラリア、中国、インド、および日本）で実施されました。日本においては１００名が回答しました。
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CA Technologiesについて
CA Technologies （NASDAQ: CA） は、ビジネスの変革を推進するソフトウェアを提供し、アプリケーション・エコノミーにおいて企業がビジネス・チャンスをつかめるよう支援します。ソフトウェアはあらゆる業界であらゆるビジネスの中核を担っています。プランニングから開発、管理、セキュリティまで、CAは世界中の企業と協力し、モバイル、プライベート・クラウドやパブリック・クラウド、分散環境、メインフレーム環境にわたって、人々の生活やビジネス、コミュニケーションの方法に変化をもたらしています。CA Technologiesの詳しい情報については、<www.ca.com>（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞ （日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/#!/ca_japan をご覧ください。
*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
この件に関する報道機関からのお問合わせ先：
CA Technologies
〒102-0093 東京都 千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階
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ＴEL: 03-6272-8110 FAX: 03-6272-8115
e-mail： chika.takahashi@ca.com
製品に関するお問い合わせ先
CA ジャパン・ダイレクト
TEL： 0120-702-600 （受付時間： 平日9:00～17:30）
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