指紋認証を始めとした様々なセキュリティ・ソリューションを提供する株式会社ディー・ディー・エス（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：三吉野 健滋、以下「当社」）は、オンライン認証に関する米国の標準化団体FIDO Alliance（ファイドアライアンス）が策定しているFIDO 1.0規格に準拠した製品およびサービスの開発を、日本国内にて本格的に展開、支援することを発表致します。
FIDO Allianceは、携帯端末メーカー・通信事業者・インターネット関連事業者・金融機関などにより構成され、パスワードに代わる本人認証方式の標準化を提唱する米国発の国際的な非営利団体であり、米国のビザ・マスターカード・バンクオブアメリカ・ペイパル・グーグル・マイクロソフト、中国のアリババグループ・レノボ、韓国のサムソン・ＬＧエレクトロニクス、日本からヤフージャパンなど160社以上が加盟しています。
FIDO Allianceは、ID・パスワード使用による本人認証が限界にきていることを背景に、平成26年12月に実用的な多要素生体認証の標準規格であるFIDO1.0の仕様を米国にて発表しました。我が国においてもネットユーザーは氾濫する複数のID・パスワードに悩まされる「パスワード疲れ」の状態にあり、利便性の観点からID・パスワードは使用の限界にきています。またネット上に流出したID・パスワードによる「リスト型攻撃」、クレジットカードの不正利用、ＳＮＳアカウントの乗っ取り、ハッキングに対する脆弱性の問題などネットワーク上のセキュリティ確保の観点からも新たなオンライン本人認証の仕組みが求められています。
スマートフォンなどの端末メーカー、ネットワークを提供する移動体通信事業者、Ｗｅｂサービスを提供するインターネット関連企業などネット上のシステム要素を供給する各主体が協調して端末からサーバーまでのシステムをFIDO 規格に基づき構築することで、強固でプライバシー保護にすぐれ、ユーザに使いやすいオンライン本人認証方式が実現します。
このFIDO標準規格は、インターネット上の一般消費者向けのサービスに限らず、今後日本でも展開される社会保障と税の番号制度（マイナンバー制度）といった公共サービスや、企業内のイントラネットセキュリティあるいは政府機関の国際的サイバーセキュリティ対策など、幅広い分野における展開が期待できます。
当社は平成26年4月、日本初の加盟企業としてFIDO Allianceに参加しました。平成26年12月にはFIDOの中核企業である米国ノックノックラブズ社（Nok Nok Labs, Inc.）と資本業務提携を、平成27年1月にはFIDO準拠製品を開発販売する台湾ゴートラストテクノロジーズ社（GOTrust Technology, Inc.）と業務提携を行っております。
本リリースを皮切りに、当社は国内外の携帯端末・ＰＣメーカー、移動体通信事業者、Ｗｅｂサービス事業者といった関連企業に対し、FIDO準拠システムの開発支援サービスや準拠製品の提供を通じてID・パスワードに代わるFIDO規格の普及と啓蒙活動を推進してまいります。
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Ridge-Schmidt Cyber, LLC 共同パートナー
元米国大統領サイバーセキュリティ特別補佐官
ハワード・A・シュミット博士 のコメント
サイバーセキュリティ対策は国家安全保障の上でも重要な課題であり、米国においては大統領自らが指揮を執り、国家戦略を打ち出しています。取り組むべき事柄は多岐に渡り、各国の関連組織が連携し、革新的な技術の発展と普及を通じて解決していかねばなりません。FIDO Allianceは米国に特化した組織ではありませんし、FIDO仕様は国家レベルから一般消費者まで、端末メーカーからウェブサービス事業者まで、あらゆるレベルでその利点を享受できるものです。日本においてもFIDO Allianceの活動と技術仕様の普及が進むことを期待しています。
The effort against cyber security is one of the major agenda for the national security, and the President in U.S. conducts the security affairs and develop key strategies. We faces a broad range of matters to be covered, thereby countries and relevant organizations must collaborate together to be addressed this through the dissemination of innovative technology. FIDO Alliance is founded not only for U.S. but for all over the world, and all levels of parties, from nations to consumers, or from device manufacturers to web service providers, can take advantage of the FIDO. I expect that the FIDO technology specification and FIDO Alliance activities are widely accepted and in widespread use in Japan.
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Nok Nok labs, Inc. 社長 兼 CEO
FIDO創始者
フィリップ・M・ダンケルバーガー氏 のコメント
NNL社にとって日本市場は注力すべき重要な地域であり、生体認証やモバイル技術においては、日本は最前線に居続けております。生体認証市場において評価の高いDDS社とのパートナーシップにより、近代的な認証ソリューションを企業および政府機関に提供することが可能になります。
Phillip M.Dunkelberger
Nok Nok labs, Inc., President and CEO
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台湾GOTrust Technology Inc. CEO
FIDO加盟企業
ダレン・リー氏 のコメント
ゴートラストテクノロジーズ社は、SDカードやMicroSDカードを使った、モバイル端末向けのハードウェアセキュリティを提供した世界最初の企業です。生体認証分野のマーケットリーダーであるDDSと戦略的提携を行い、日本市場に対し、FIDO仕様に準拠した端末を迅速に供給することが可能になりました。日本においても、FIDOが業界標準となり、広く利用されることを期待しています。
GOTrust Technology Inc., CEO
Darren Lee
GOTrust is the first company to deliver hardware security for mobile devices using the SD and microSD form factor. GOTrust and DDS complete the strategic partnership to penetrate into FIDO market in Japan.
DDS is a leading biometric company in Japan and we can make million devices FIDO ready instantly. We expect FIDO must be the industry standard and widely spread in Japan as well.
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東京電機大学教授 未来科学研究科委員長、未来科学部長
社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会 会長
東京大学名誉教授
安田 浩 博士 のコメント
グローバル社会におけるサイバーセキュリティへの取り組みは年々重要性を増しており、我が国においても、2014年11月にサイバーセキュリティ対策基本法が成立しました。各国、各分野の専門家が一丸となって課題の解決に尽力しなければなりません。 FIDO Allianceによる業界標準のセキュリティ仕様の策定は、このような流れに沿ったものであり、公共あるいは消費者向けのサービス、各端末メーカーや移動体通信事業者など、多くの関連組織がFIDO仕様を採用し、日本における普及が進むことを期待しています。
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【FIDO Allianceについて】
FIDO Allianceは、2012年7月に結成されました。その目的は、強固な認証をつなぐ相互運用性の欠如への対策と、ユーザが直面している複数のユーザ名とパスワードを作成し記憶しなければならないという問題点の改善でした。FIDO Allianceは、本人確認の認証の世界の本質を変えるべく、認証方式の仕様を策定しています。FIDO Allianceが提唱する認証方式は、オンラインサービスの認証時に、より強固かつプライバシーを守り、使いやすいものを目指しています。
【株式会社ディー・ディー・エスについて】
株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして創業以来、産学連携による技術開発に積極的に取り組んでおり、現在は、多様化する情報セキュリティ・ソリューション・ニーズに対応可能な「多要素認証プラットフォームEVE MA」および「指紋認証ソリューションEVE FA」をはじめとする情報セキュリティ製品の開発・販売を行っております。
これまでに培った技術を活かし、FIDO Allianceの新基準が世界的に普及することを支援すべく、FIDOに準拠した製品を開発すること、日本国内でのFIDO普及に関わることを目的とし、2014年4月に日本企業では初めてFIDO Allianceに加盟しました。
（サイトURL：http://www.dds.co.jp/）
本件に関するお問い合わせ先：
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ディー・ディー・エスPR事務局 山崎／高桑／牧野
TEL:03-5572-6064 FAX:03-5572-6065 Mail:dds@initialinc.jp
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FIDO Allianceは、携帯端末メーカー・通信事業者・インターネット関連事業者・金融機関などにより構成され、パスワードに代わる本人認証方式の標準化を提唱する米国発の国際的な非営利団体であり、米国のビザ・マスターカード・バンクオブアメリカ・ペイパル・グーグル・マイクロソフト、中国のアリババグループ・レノボ、韓国のサムソン・ＬＧエレクトロニクス、日本からヤフージャパンなど160社以上が加盟しています。
FIDO Allianceは、ID・パスワード使用による本人認証が限界にきていることを背景に、平成26年12月に実用的な多要素生体認証の標準規格であるFIDO1.0の仕様を米国にて発表しました。我が国においてもネットユーザーは氾濫する複数のID・パスワードに悩まされる「パスワード疲れ」の状態にあり、利便性の観点からID・パスワードは使用の限界にきています。またネット上に流出したID・パスワードによる「リスト型攻撃」、クレジットカードの不正利用、ＳＮＳアカウントの乗っ取り、ハッキングに対する脆弱性の問題などネットワーク上のセキュリティ確保の観点からも新たなオンライン本人認証の仕組みが求められています。
スマートフォンなどの端末メーカー、ネットワークを提供する移動体通信事業者、Ｗｅｂサービスを提供するインターネット関連企業などネット上のシステム要素を供給する各主体が協調して端末からサーバーまでのシステムをFIDO 規格に基づき構築することで、強固でプライバシー保護にすぐれ、ユーザに使いやすいオンライン本人認証方式が実現します。
このFIDO標準規格は、インターネット上の一般消費者向けのサービスに限らず、今後日本でも展開される社会保障と税の番号制度（マイナンバー制度）といった公共サービスや、企業内のイントラネットセキュリティあるいは政府機関の国際的サイバーセキュリティ対策など、幅広い分野における展開が期待できます。
当社は平成26年4月、日本初の加盟企業としてFIDO Allianceに参加しました。平成26年12月にはFIDOの中核企業である米国ノックノックラブズ社（Nok Nok Labs, Inc.）と資本業務提携を、平成27年1月にはFIDO準拠製品を開発販売する台湾ゴートラストテクノロジーズ社（GOTrust Technology, Inc.）と業務提携を行っております。
本リリースを皮切りに、当社は国内外の携帯端末・ＰＣメーカー、移動体通信事業者、Ｗｅｂサービス事業者といった関連企業に対し、FIDO準拠システムの開発支援サービスや準拠製品の提供を通じてID・パスワードに代わるFIDO規格の普及と啓蒙活動を推進してまいります。
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Ridge-Schmidt Cyber, LLC 共同パートナー
元米国大統領サイバーセキュリティ特別補佐官
ハワード・A・シュミット博士 のコメント
サイバーセキュリティ対策は国家安全保障の上でも重要な課題であり、米国においては大統領自らが指揮を執り、国家戦略を打ち出しています。取り組むべき事柄は多岐に渡り、各国の関連組織が連携し、革新的な技術の発展と普及を通じて解決していかねばなりません。FIDO Allianceは米国に特化した組織ではありませんし、FIDO仕様は国家レベルから一般消費者まで、端末メーカーからウェブサービス事業者まで、あらゆるレベルでその利点を享受できるものです。日本においてもFIDO Allianceの活動と技術仕様の普及が進むことを期待しています。
The effort against cyber security is one of the major agenda for the national security, and the President in U.S. conducts the security affairs and develop key strategies. We faces a broad range of matters to be covered, thereby countries and relevant organizations must collaborate together to be addressed this through the dissemination of innovative technology. FIDO Alliance is founded not only for U.S. but for all over the world, and all levels of parties, from nations to consumers, or from device manufacturers to web service providers, can take advantage of the FIDO. I expect that the FIDO technology specification and FIDO Alliance activities are widely accepted and in widespread use in Japan.
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Nok Nok labs, Inc. 社長 兼 CEO
FIDO創始者
フィリップ・M・ダンケルバーガー氏 のコメント
NNL社にとって日本市場は注力すべき重要な地域であり、生体認証やモバイル技術においては、日本は最前線に居続けております。生体認証市場において評価の高いDDS社とのパートナーシップにより、近代的な認証ソリューションを企業および政府機関に提供することが可能になります。
Phillip M.Dunkelberger
Nok Nok labs, Inc., President and CEO
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台湾GOTrust Technology Inc. CEO
FIDO加盟企業
ダレン・リー氏 のコメント
ゴートラストテクノロジーズ社は、SDカードやMicroSDカードを使った、モバイル端末向けのハードウェアセキュリティを提供した世界最初の企業です。生体認証分野のマーケットリーダーであるDDSと戦略的提携を行い、日本市場に対し、FIDO仕様に準拠した端末を迅速に供給することが可能になりました。日本においても、FIDOが業界標準となり、広く利用されることを期待しています。
GOTrust Technology Inc., CEO
Darren Lee
GOTrust is the first company to deliver hardware security for mobile devices using the SD and microSD form factor. GOTrust and DDS complete the strategic partnership to penetrate into FIDO market in Japan.
DDS is a leading biometric company in Japan and we can make million devices FIDO ready instantly. We expect FIDO must be the industry standard and widely spread in Japan as well.
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東京電機大学教授 未来科学研究科委員長、未来科学部長
社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会 会長
東京大学名誉教授
安田 浩 博士 のコメント
グローバル社会におけるサイバーセキュリティへの取り組みは年々重要性を増しており、我が国においても、2014年11月にサイバーセキュリティ対策基本法が成立しました。各国、各分野の専門家が一丸となって課題の解決に尽力しなければなりません。 FIDO Allianceによる業界標準のセキュリティ仕様の策定は、このような流れに沿ったものであり、公共あるいは消費者向けのサービス、各端末メーカーや移動体通信事業者など、多くの関連組織がFIDO仕様を採用し、日本における普及が進むことを期待しています。
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【FIDO Allianceについて】
FIDO Allianceは、2012年7月に結成されました。その目的は、強固な認証をつなぐ相互運用性の欠如への対策と、ユーザが直面している複数のユーザ名とパスワードを作成し記憶しなければならないという問題点の改善でした。FIDO Allianceは、本人確認の認証の世界の本質を変えるべく、認証方式の仕様を策定しています。FIDO Allianceが提唱する認証方式は、オンラインサービスの認証時に、より強固かつプライバシーを守り、使いやすいものを目指しています。
【株式会社ディー・ディー・エスについて】
株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして創業以来、産学連携による技術開発に積極的に取り組んでおり、現在は、多様化する情報セキュリティ・ソリューション・ニーズに対応可能な「多要素認証プラットフォームEVE MA」および「指紋認証ソリューションEVE FA」をはじめとする情報セキュリティ製品の開発・販売を行っております。
これまでに培った技術を活かし、FIDO Allianceの新基準が世界的に普及することを支援すべく、FIDOに準拠した製品を開発すること、日本国内でのFIDO普及に関わることを目的とし、2014年4月に日本企業では初めてFIDO Allianceに加盟しました。
（サイトURL：http://www.dds.co.jp/）
本件に関するお問い合わせ先：
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ディー・ディー・エスPR事務局 山崎／高桑／牧野
TEL:03-5572-6064 FAX:03-5572-6065 Mail:dds@initialinc.jp
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