（2015年1月15日、東京発）
CA Technologies （東京都千代田区、社長：ポール・フォルケンシュタイン）は、世界で実施された「アプリケーション・エコノミー」に関する調査結果を発表しました。新しい開発能力や革新的な取り組みに対して、積極的に投資をしている「先進的」企業※1は、比較的そうではない「後進的」企業※2に比べて2倍以上の売上成長、68%以上の増益を達成し、新製品・サービスから創出される新規ビジネスが50%多いことが明らかになりました。今回の調査から、アプリケーション・エコノミーで成長する方法を見つけ出した企業と、そうでない企業の間にアプリケーション格差があることが分かります。
この調査（How to Survive and Thrive in the Application Economy「仮訳:アプリケーション・エコノミーの時代に生き残り、成功を収めるには」）では、世界13ヶ国の各業界における1,425名の要職者に対してアプリケーションの課題にどのように対応しているか、ビジネス上どのような成果が得られているか、競争力を保つにはどうすべきか等を調査した結果を分析しており、「先進的」企業は調査企業全体の24%、「後進的」企業は調査企業全体の16%、それ以外の企業（調査企業全体の60%）で構成されています。日本においては、100名が回答しました。
モバイルを介したインターネットへの接続がますます増える今日、アプリケーションが小売、金融、教育、行政、通信といったあらゆる市場・業界のビジネス・ルールを再構築しています。さらに、顧客が企業ブランドを目にしたり企業と接触する際も、人を介して行うのではなくソフトウェア・アプリケーションを介して行うことが非常に多くなっています。まさにアプリケーション・エコノミーの時代です。
世界の「先進的」企業における傾向
「先進的」企業は、ソフトウェアとアプリケーションの開発が自社における将来の成功の要であることを十二分に認識しています。実際に、この調査により、回答企業の50%以上が、人材を増員し開発能力を増強する目的で買収を行った、または翌年に買収を行う予定となっていることが明らかになっています。
「先進的」企業は売上増だけでなく、68%の利益増を達成し、また新規製品/サービスから50%以上の新規ビジネスの増加を見込んでいます。
この調査では、「先進的」企業が成功を収めるために以下の投資を行っていることが明らかになりました。
・イノベーションは成功の根幹: 「先進的」企業のほぼ半数（49%）がDevOpsの手法と技術を用いてアプリケーション提供のスピードアップを図っています。一方、「後進的」企業ではわずか6%でした。また、先進企業はDevOpsによる成功の評価として、外部の指標（収入や顧客エクスペリエンスなど）を多く使用しており、58%の先進企業が外部の指標を使用していますが、後進企業では26%のみです。
・セキュリティはビジネスを推進する手段：「先進的」企業は、セキュリティは成長を妨げる障害ではないと認識しており、実際、「先進的」企業の47%がセキュリティにより可能になった新規サービスからの売上増を経験しています（後進企業では18%）。また、54%がセキュリティへの取り組みによってアプリケーションやサービスを使用する顧客数が増加したと答えていますが、後進企業では20%です。このレポートでは、今後3年間ですべてのIT支出の4分の1がセキュリティに費やされると予測されています。
・「先進的」企業は、ITをビジネス・イネーブラーとして活用し、IT投資をより戦略的に、また事業目標と整合して管理するためにソフトウェアを導入しています。「先進的」企業の43%がKPIをビジネス部門と共有し（後進企業では6%）、50%がITへの投資の変化を数値化しています（後進企業では12%）。
・「先進的」企業の67%は、モビリティに対してサイロ的にアプローチするのではなく、全社規模の戦略としてモビリティを採用しています（後進企業では14%）。先進企業の52%がモビリティへの取り組みによって顧客満足度が向上し（後進企業では21%）、53%が製品化までの期間を短縮できたとしています（後進企業では16%）。
世界と日本の比較（調査企業全体）
・日本企業の96%が、アプリケーション・エコノミーの台頭によって多少なりとも影響を受けていると回答（世界95%）。世界も日本も同じ傾向にある。
・全回答者の94%は、顧客の需要を満たすためにより短期間でアプリケーションをリリースしなければならないという更なるプレッシャーに晒されていると回答。その理由として、世界でも日本でも、競合他社の動向（世界：60%、日本：56%）、顧客の要求（世界：60%、日本：36%）の2つがトップにあがっている。
・過去１年間に開発したアプリケーションの数の世界平均は、顧客向けが6.38、社内向けが5.93。対して日本は、顧客向けが3.1、社内向けが4.34と、世界平均より少ない傾向にある。
・アプリケーション・エコノミー導入における障害として、世界でも日本でも予算（世界：37%、日本：37%）とセキュリティ（世界：35%、日本：43%）の2つがトップにあがっている。
・社内で開発されるソフトウェアの割合の世界平均は、2年前が33%だったのに対し、2年後の想定は44%。大手企業は、加速するアプリケーション・エコノミーでもたらされる急速な変化に、ソフトウェアの開発を社内開発に戻すことによって対応しようとしている。これに対し、日本企業は2年前が65%、2年後は60%と、逆に開発を社外に出すことが多くなるとみられる。
・ソフトウェア会社の買収計画については、世界の回答者の75%がすでに買収したか、今後買収を予定と回答。これに対し、日本の回答は、30%ほどにとどまっている。
CA Technologies日本法人社長 ポール・フォルケンシュタイン
「すべての市場におけるあらゆる規模の企業の事業戦略の中心にソフトウェアの開発と提供を置く必要があるということは明らかです。ビジネスの成功は、アプリケーションのパフォーマンスに密接に連携しており、成長を促進する企業の能力は、もはや企業が提供する製品やサービスだけではなく、ソフトウェアが生み出す一貫したユーザー体験と言っても過言ではありません。」
調査の方法について
CA Technologiesの後援でVanson Bourne社が13ヶ国の金融、医療、製造、小売、電気通信、およびメディア/エンターテインメントの各業界1,425名（そのうちの半数が社長、副社長、ジェネラル・マネージャー、取締役など）に対して調査を実施しました。本調査の詳細は、添付のホワイトペーパーをご覧ください。
※1 先進企業
● アプリケーション・エコノミーの課題に「大いに」/「かなり」効果的に対応できている
● 昨年1年間に開発した顧客向けアプリケーションが4つ以上ある
● ソフトウェア会社の買収をすでに1度以上行ったか、今後1年間に行う予定である
※2 後進企業
● アプリケーション・エコノミーの課題への対応が、「ある程度」効果的以下である
● 昨年1年間に開発した顧客向けアプリケーションが3つ以下である
● ソフトウェア会社の買収は行っておらず、今後1年間で買収の予定はない
CA Technologiesについて
CA Technologies （NASDAQ: CA） は、ビジネスの変革を推進するソフトウェアを提供し、アプリケーション・エコノミーにおいて企業がビジネス・チャンスをつかめるよう支援します。ソフトウェアはあらゆる業界であらゆるビジネスの中核を担っています。プランニングから開発、管理、セキュリティまで、CAは世界中の企業と協力し、モバイル、プライベート・クラウドやパブリック・クラウド、分散環境、メインフレーム環境にわたって、人々の生活やビジネス、コミュニケーションの方法に変化をもたらしています。CA Technologiesの詳しい情報については、<www.ca.com>（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞ （日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/#!/ca_japan をご覧ください。
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*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
この件に関する報道機関からのお問合わせ先：
CA Technologies
〒102-0093 東京都 千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階
コーポレート・コミュニケーション部
ＴEL: 03-6272-8110 FAX: 03-6272-8115
e-mail： chika.takahashi@ca.com
製品に関するお問い合わせ先
CA ジャパン・ダイレクト
TEL： 0120-702-600 （受付時間： 平日9:00～17:30）
e-mail:JapanDirect@ca.com
http://www.ca.com/jp/japandirect/
CA Technologies （東京都千代田区、社長：ポール・フォルケンシュタイン）は、世界で実施された「アプリケーション・エコノミー」に関する調査結果を発表しました。新しい開発能力や革新的な取り組みに対して、積極的に投資をしている「先進的」企業※1は、比較的そうではない「後進的」企業※2に比べて2倍以上の売上成長、68%以上の増益を達成し、新製品・サービスから創出される新規ビジネスが50%多いことが明らかになりました。今回の調査から、アプリケーション・エコノミーで成長する方法を見つけ出した企業と、そうでない企業の間にアプリケーション格差があることが分かります。
この調査（How to Survive and Thrive in the Application Economy「仮訳:アプリケーション・エコノミーの時代に生き残り、成功を収めるには」）では、世界13ヶ国の各業界における1,425名の要職者に対してアプリケーションの課題にどのように対応しているか、ビジネス上どのような成果が得られているか、競争力を保つにはどうすべきか等を調査した結果を分析しており、「先進的」企業は調査企業全体の24%、「後進的」企業は調査企業全体の16%、それ以外の企業（調査企業全体の60%）で構成されています。日本においては、100名が回答しました。
モバイルを介したインターネットへの接続がますます増える今日、アプリケーションが小売、金融、教育、行政、通信といったあらゆる市場・業界のビジネス・ルールを再構築しています。さらに、顧客が企業ブランドを目にしたり企業と接触する際も、人を介して行うのではなくソフトウェア・アプリケーションを介して行うことが非常に多くなっています。まさにアプリケーション・エコノミーの時代です。
世界の「先進的」企業における傾向
「先進的」企業は、ソフトウェアとアプリケーションの開発が自社における将来の成功の要であることを十二分に認識しています。実際に、この調査により、回答企業の50%以上が、人材を増員し開発能力を増強する目的で買収を行った、または翌年に買収を行う予定となっていることが明らかになっています。
「先進的」企業は売上増だけでなく、68%の利益増を達成し、また新規製品/サービスから50%以上の新規ビジネスの増加を見込んでいます。
この調査では、「先進的」企業が成功を収めるために以下の投資を行っていることが明らかになりました。
・イノベーションは成功の根幹: 「先進的」企業のほぼ半数（49%）がDevOpsの手法と技術を用いてアプリケーション提供のスピードアップを図っています。一方、「後進的」企業ではわずか6%でした。また、先進企業はDevOpsによる成功の評価として、外部の指標（収入や顧客エクスペリエンスなど）を多く使用しており、58%の先進企業が外部の指標を使用していますが、後進企業では26%のみです。
・セキュリティはビジネスを推進する手段：「先進的」企業は、セキュリティは成長を妨げる障害ではないと認識しており、実際、「先進的」企業の47%がセキュリティにより可能になった新規サービスからの売上増を経験しています（後進企業では18%）。また、54%がセキュリティへの取り組みによってアプリケーションやサービスを使用する顧客数が増加したと答えていますが、後進企業では20%です。このレポートでは、今後3年間ですべてのIT支出の4分の1がセキュリティに費やされると予測されています。
・「先進的」企業は、ITをビジネス・イネーブラーとして活用し、IT投資をより戦略的に、また事業目標と整合して管理するためにソフトウェアを導入しています。「先進的」企業の43%がKPIをビジネス部門と共有し（後進企業では6%）、50%がITへの投資の変化を数値化しています（後進企業では12%）。
・「先進的」企業の67%は、モビリティに対してサイロ的にアプローチするのではなく、全社規模の戦略としてモビリティを採用しています（後進企業では14%）。先進企業の52%がモビリティへの取り組みによって顧客満足度が向上し（後進企業では21%）、53%が製品化までの期間を短縮できたとしています（後進企業では16%）。
世界と日本の比較（調査企業全体）
・日本企業の96%が、アプリケーション・エコノミーの台頭によって多少なりとも影響を受けていると回答（世界95%）。世界も日本も同じ傾向にある。
・全回答者の94%は、顧客の需要を満たすためにより短期間でアプリケーションをリリースしなければならないという更なるプレッシャーに晒されていると回答。その理由として、世界でも日本でも、競合他社の動向（世界：60%、日本：56%）、顧客の要求（世界：60%、日本：36%）の2つがトップにあがっている。
・過去１年間に開発したアプリケーションの数の世界平均は、顧客向けが6.38、社内向けが5.93。対して日本は、顧客向けが3.1、社内向けが4.34と、世界平均より少ない傾向にある。
・アプリケーション・エコノミー導入における障害として、世界でも日本でも予算（世界：37%、日本：37%）とセキュリティ（世界：35%、日本：43%）の2つがトップにあがっている。
・社内で開発されるソフトウェアの割合の世界平均は、2年前が33%だったのに対し、2年後の想定は44%。大手企業は、加速するアプリケーション・エコノミーでもたらされる急速な変化に、ソフトウェアの開発を社内開発に戻すことによって対応しようとしている。これに対し、日本企業は2年前が65%、2年後は60%と、逆に開発を社外に出すことが多くなるとみられる。
・ソフトウェア会社の買収計画については、世界の回答者の75%がすでに買収したか、今後買収を予定と回答。これに対し、日本の回答は、30%ほどにとどまっている。
CA Technologies日本法人社長 ポール・フォルケンシュタイン
「すべての市場におけるあらゆる規模の企業の事業戦略の中心にソフトウェアの開発と提供を置く必要があるということは明らかです。ビジネスの成功は、アプリケーションのパフォーマンスに密接に連携しており、成長を促進する企業の能力は、もはや企業が提供する製品やサービスだけではなく、ソフトウェアが生み出す一貫したユーザー体験と言っても過言ではありません。」
調査の方法について
CA Technologiesの後援でVanson Bourne社が13ヶ国の金融、医療、製造、小売、電気通信、およびメディア/エンターテインメントの各業界1,425名（そのうちの半数が社長、副社長、ジェネラル・マネージャー、取締役など）に対して調査を実施しました。本調査の詳細は、添付のホワイトペーパーをご覧ください。
※1 先進企業
● アプリケーション・エコノミーの課題に「大いに」/「かなり」効果的に対応できている
● 昨年1年間に開発した顧客向けアプリケーションが4つ以上ある
● ソフトウェア会社の買収をすでに1度以上行ったか、今後1年間に行う予定である
※2 後進企業
● アプリケーション・エコノミーの課題への対応が、「ある程度」効果的以下である
● 昨年1年間に開発した顧客向けアプリケーションが3つ以下である
● ソフトウェア会社の買収は行っておらず、今後1年間で買収の予定はない
CA Technologiesについて
CA Technologies （NASDAQ: CA） は、ビジネスの変革を推進するソフトウェアを提供し、アプリケーション・エコノミーにおいて企業がビジネス・チャンスをつかめるよう支援します。ソフトウェアはあらゆる業界であらゆるビジネスの中核を担っています。プランニングから開発、管理、セキュリティまで、CAは世界中の企業と協力し、モバイル、プライベート・クラウドやパブリック・クラウド、分散環境、メインフレーム環境にわたって、人々の生活やビジネス、コミュニケーションの方法に変化をもたらしています。CA Technologiesの詳しい情報については、<www.ca.com>（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞ （日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/#!/ca_japan をご覧ください。
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この件に関する報道機関からのお問合わせ先：
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製品に関するお問い合わせ先
CA ジャパン・ダイレクト
TEL： 0120-702-600 （受付時間： 平日9:00～17:30）
e-mail:JapanDirect@ca.com
http://www.ca.com/jp/japandirect/
