2014 年12月29 日
報道関係各位 株式会社Resorz
株式会社Resorz（本社：東京都目黒区、代表取締役：兒嶋 裕貴）が運営する、海外ビジネスに特化したプラットフォーム「Digima～出島～」（URL：http://www.digima-japan.com/）にて、海外ビジネス支援事業者に対して「今、進出しておくべきだと思う国」と「今は進出が困難だと思う国」についてのイメージ調査を行いましたので、本日その結果を発表いたします。
■東南アジア７ヶ国がTop10入り、「インドネシア」が最も注目を浴びる国1位に
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対象者 ：海外ビジネス支援事業者150名（国際弁護士・税理士・海外進出コンサルタントなど）
回答方式：アンケート用紙への自由回答形式
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「今、進出しておくべきだと思う国は？」
1位 インドネシア
2位 インド
3位 ベトナム
4位 中国
5位 ミャンマー
6位 中東（ドバイ・トルコ等）
7位 タイ
7 位 シンガポール
9位 フィリピン
10位 カンボジア
10位以下には、マレーシア、アフリカ、バングラディシュ、などの国があがりました。昨今、日本企業の海外展開先として注目を浴びるＡＳＥＡＮ諸国からは、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、タイ、シンガポール、フィリピン、カンボジアの7ヶ国がTOP10にランクインしています。進出支援家がその国を選出した理由の傾向としては、
「今後、経済・人口などの発展についてのポテンシャルが高い国」
「日本企業の進出受け入れ体制が整ってきており、外資が参入しやすい国」
「まだ、日本企業の進出が少なく、これからチャンスが来ると思われる国」
というような観点が垣間見られました。
■「人口＆経済の伸び」、「ハラル市場の入り口」として期待が高まるインドネシア
進出支援事業者の多くが名前をあげた1位のインドネシアは、上記の選出理由において絶妙なバランスがとれている国だと考えられます。具体的には、下記のような理由があげられました。
・世界第4位2億47000人の人口数と今後の経済成長率におけるポテンシャル
・資源国であること
・比較的、労働賃金が低いこと
・優れて親日的（ビジネス及び文化面で）であること
・際だった反政府集団がいないこと
インドネシアは人口が多いだけでなく、若年層の割合が高く、１位の中国、2位のインドに続きアジアの人口大国として注目されています。数年前は、暴動、紛争、テロ、地震、津波など、災厄などのニュースが続きましたが、豊富な資源もあり、既にアジア第三の新興経済大国として頭角を現していると支援家たちは言います。
リーマンショック以降、欧米の格付け会社がインドネシアの成長能力と財政的安定を評価するなど、経済面での成長率も注目されます。とはいえ、鉄道や道路の整備が不十分なため渋滞が多くみられる事や、郊外ではまだ家電製品が行き届いていない地域もあるなど未開拓な部分も多くあるのが現状。
今後、成長が見込まれる産業として、人口が多いため、国民所得の向上と比例して、家電製品の売上げや二輪車や自動車の普及などが考えられます。また、90%程度がイスラム教のイスラム国家にも関わらず、資本主義国であるということで、比較的ビジネスがしやすいため、「イスラムマーケット（ハラル市場）でのノウハウ蓄積の場」としての注目もあげられます。インドネシアで貯めたノウハウを使って、他中東やマレーシアなどのイスラム教国のマーケットへ展開していくことが考えられるからです。
■人口ボリュームがカギ？「市場」としてのインドと中国
インドネシアと同じく、2位のインドと4位の中国のランクイン理由は、それぞれ人口数において1位が中国13億8,560万人、2位がインド12億5,210万という点での注目がうかがえます。
また、今後50年の経済成長の著しい新興市場として注目される「BRICs」（Brazil、Russia、India、Chinaの頭文字を指す）としても2国の名前はあがっており、GDPもこれまで日本よりも下をさす数値でしたが、2030年には中国とインドで日本と欧州を抜くと予想されている点なども理由にあがりました。
インドにおいては、内需の他に中近東などへのハブ拠点として外需に対する期待もあがりました。このような点で、これからの成長市場として、将来を見込み、先行投資先を考えると支援家達は言います。また、インドでは、特定の分野を除いて外資が100％出資の子会社を設立することが認められています。そして製造業の進出先としての注目だけでなく、IT技術におけるオフショア開発拠点としても技術が発展していると言えます。技術力の高さから、欧米諸国が開発依頼先として注目をしていますし、日本企業のアウトソース先としても今後さらに注目も高まると言われています。
中国に関しては以前に比べ、人件費の高騰や政治的背景などもあり、現地法人や生産拠点の進出先としての勢いが落ちたように見えるのことは事実ですが、やはりビジネスの「市場」としては外せない国であり、華僑コミュニティーなど販路の開拓進出ニーズは、まだまだ下がっていないと考えられます。
■進出検討必須「ＡＳＥＡＮ諸国」の今後
「3位ベトナム、5位 ミャンマー、7位 タイ・シンガポール、9位 フィリピン、10位 カンボジア」という結果を見てもわかるように1位のインドネシアを含む7ヶ国がTOP10入りしており、ASEAN諸国への進出検討は必須と考えられます。
「親日な国が多い、距離（物流面）などでの利便さ、人件費他コスト安」など多くの進出理由があがり、チャイナプラスワンとして中国の一巨頭時代から、ASEAN進出ニーズとして各国に分散される方向となっています。今後は、それぞれの国の成長スピードや各国の法改正などにより、その特色がより出てくると言えます。例えば、法人税の安さ（引き下げ）に関しては、シンガポールの17％や、ベトナムは25％だった法人税を22％にし、2016年には20％まで引き下げるという動きもあります。一方で、外資の参入規制の緩和・強化両面の動きもあるため、その動向も気になると言われています。
また、物流面の進出を行う支援企業などは2014年初には安倍首相が「アジア経済回廊」として前述したインドの他、バングラデシュ、ミャンマー、タイの「東西回廊」と、インド南部、ネパール、ブータンを通る「南北回廊」を包括するとしている事にも注目しています。アジア諸国が物流面で繋がることでさらなる経済発展も見込めます。
今回の調査では、進出先として困難であると思う国についてもアンケートをとりました。
「今は、進出が困難だと思う国は？」
1位 中国
2位 ミャンマー
3位 インド
4位 ロシア
5位 韓国
6位 中東（ドバイ・トルコ等）
7位 アフリカ
7 位 カンボジア
9位 ラオス
10位 ブラジル
「進出すべきだと思う国」の上位にも入っていた中国・インドの2国は、こちらでも上位にランクインしていました。「進出が難しい」、「今は避けるべきか」と不安要素と考える一方、それを逆手にとって先に進出しておくべきだと判断する専門家もいました。
懸念する理由として、中国は前述したとおり政治的背景などが大きく影響しています。また、インドにおいては文化面や習慣面など、日本人がビジネスを展開しにくい環境ということや、主要ビジネス都市が点在し、地域での経済格差が大きいため、人口の多さを活かしきれないという意見もありました。
2位のミャンマーは、民政化移管後、2014年アベノミクスでも話題にあがり、今年多くの話題や注目を集めた国の1つですが、やはりインフラ面の未発達や急速な不動産高騰など、注目が上がった一方で進出時の懸念要素はまだ拭いきれません。
両質問で、いずれも6位となった中東（トルコ・ドバイなど）は、イスラム文化圏であることなど商習慣の違いなどの難しさはあげられましたが、ショッピングセンターやホテル、レジャー施設の建設ラッシュとなっており、ASEAN進出に成功した次の市場として、高所得者層に向けた独自の販路の開拓ニーズが高まりつつあります。
一報、進出難易度ランキングのみ名前があがった「ロシア、アフリカ、ブラジル」については、物流を含む日本からの距離や、中小企業の進出実績及び支援企業の少なさがあり、難易度が高く感じられるようです。しかし、ロシア・ブラジルの2ヶ国は前述のとおり「BRICs」としての将来の期待もあるので、来年度以降、そういった国にチャレンジする日本企業や進出支援企業の動きにも注目をしたいところです。
これらの結果のように、不安と期待に同じ国名が上がる結果が出ているからこそ、各国の情報を握る進出支援企業を活用して、きちんとした現地情報を入手すべきであり、プロの手で申請や交渉を行ってもらうことが必要になると言えます。メディアや、その国のイメージだけでは伝わらない進出実現の可能性や難しさは、現地でビジネスに実際に接している人にしか分からない物ですので、専門家と一緒に視察やF/S（フィージビリティ・スタディ）などを行っていくことが重要となることがわかる調査結果となりました。
■次回予告
次回の調査結果発表では『2020年、アジアのハブになると思う都市ランキング』を予定しております。
各国の進出支援を行っている海外ビジネスのプロ達が選んだ注目都市はどこなのか、ご注目ください。
◆「Digima～出島～」とは？
本サービス「Digima～出島～」（http://www.digima-japan.com/）は海外進出に関する全ての情報が集約された海外ビジネス専門ポータルサイトです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をモットーに、海外進出サポートのプロフェッショナル企業のみを掲載し、日本企業の海外進出の敷居を下げ、日本市場の活性化を目指します。現在、海外進出サポート企業600社以上と提携し、日本企業の海外進出をサポートしております。
（進出サポートジャンル例）
海外進出総合サポート／コンサルティング／拠点設立・登記代行／市場調査・マーケティング／海外企業調査／海外広告・海外SEO／海外視察／海外販路拡大・営業支援／翻訳・通訳／海外保険／多言語サイト制作／海外向けECサイト構築／物流サポート／輸出・貿易・通関サポート／海外資材・材料調達／海外展示会／海外不動産・レンタルオフィス／海外法務／海外税務・会計／海外ECモール出品代行／インバウンド／海外出張／海外商標・特許取得／海外人材採用・紹介／海外労務サポート／グローバル人材育成／語学研修 など
（進出先エリア例）
中国／香港／シンガポール／台湾／インドネシア／台湾／ベトナム／タイ／フィリピン／マレーシア／インド／ミャンマー／バングラディッシュ／カンボジア／モンゴル／アメリカ／ヨーロッパ／アフリカ／オセアニア／ロシアなど
＜お問い合わせ先＞
株式会社Resorz（http://www.resorz.co.jp/）
広報担当：高島
〒153-0051東京都目黒区上目黒3丁目34-1-4号
TEL：03-6451-2717
MAIL：press@resorz.co.jp
報道関係各位 株式会社Resorz
株式会社Resorz（本社：東京都目黒区、代表取締役：兒嶋 裕貴）が運営する、海外ビジネスに特化したプラットフォーム「Digima～出島～」（URL：http://www.digima-japan.com/）にて、海外ビジネス支援事業者に対して「今、進出しておくべきだと思う国」と「今は進出が困難だと思う国」についてのイメージ調査を行いましたので、本日その結果を発表いたします。
■東南アジア７ヶ国がTop10入り、「インドネシア」が最も注目を浴びる国1位に
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対象者 ：海外ビジネス支援事業者150名（国際弁護士・税理士・海外進出コンサルタントなど）
回答方式：アンケート用紙への自由回答形式
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「今、進出しておくべきだと思う国は？」
1位 インドネシア
2位 インド
3位 ベトナム
4位 中国
5位 ミャンマー
6位 中東（ドバイ・トルコ等）
7位 タイ
7 位 シンガポール
9位 フィリピン
10位 カンボジア
10位以下には、マレーシア、アフリカ、バングラディシュ、などの国があがりました。昨今、日本企業の海外展開先として注目を浴びるＡＳＥＡＮ諸国からは、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、タイ、シンガポール、フィリピン、カンボジアの7ヶ国がTOP10にランクインしています。進出支援家がその国を選出した理由の傾向としては、
「今後、経済・人口などの発展についてのポテンシャルが高い国」
「日本企業の進出受け入れ体制が整ってきており、外資が参入しやすい国」
「まだ、日本企業の進出が少なく、これからチャンスが来ると思われる国」
というような観点が垣間見られました。
■「人口＆経済の伸び」、「ハラル市場の入り口」として期待が高まるインドネシア
進出支援事業者の多くが名前をあげた1位のインドネシアは、上記の選出理由において絶妙なバランスがとれている国だと考えられます。具体的には、下記のような理由があげられました。
・世界第4位2億47000人の人口数と今後の経済成長率におけるポテンシャル
・資源国であること
・比較的、労働賃金が低いこと
・優れて親日的（ビジネス及び文化面で）であること
・際だった反政府集団がいないこと
インドネシアは人口が多いだけでなく、若年層の割合が高く、１位の中国、2位のインドに続きアジアの人口大国として注目されています。数年前は、暴動、紛争、テロ、地震、津波など、災厄などのニュースが続きましたが、豊富な資源もあり、既にアジア第三の新興経済大国として頭角を現していると支援家たちは言います。
リーマンショック以降、欧米の格付け会社がインドネシアの成長能力と財政的安定を評価するなど、経済面での成長率も注目されます。とはいえ、鉄道や道路の整備が不十分なため渋滞が多くみられる事や、郊外ではまだ家電製品が行き届いていない地域もあるなど未開拓な部分も多くあるのが現状。
今後、成長が見込まれる産業として、人口が多いため、国民所得の向上と比例して、家電製品の売上げや二輪車や自動車の普及などが考えられます。また、90%程度がイスラム教のイスラム国家にも関わらず、資本主義国であるということで、比較的ビジネスがしやすいため、「イスラムマーケット（ハラル市場）でのノウハウ蓄積の場」としての注目もあげられます。インドネシアで貯めたノウハウを使って、他中東やマレーシアなどのイスラム教国のマーケットへ展開していくことが考えられるからです。
■人口ボリュームがカギ？「市場」としてのインドと中国
インドネシアと同じく、2位のインドと4位の中国のランクイン理由は、それぞれ人口数において1位が中国13億8,560万人、2位がインド12億5,210万という点での注目がうかがえます。
また、今後50年の経済成長の著しい新興市場として注目される「BRICs」（Brazil、Russia、India、Chinaの頭文字を指す）としても2国の名前はあがっており、GDPもこれまで日本よりも下をさす数値でしたが、2030年には中国とインドで日本と欧州を抜くと予想されている点なども理由にあがりました。
インドにおいては、内需の他に中近東などへのハブ拠点として外需に対する期待もあがりました。このような点で、これからの成長市場として、将来を見込み、先行投資先を考えると支援家達は言います。また、インドでは、特定の分野を除いて外資が100％出資の子会社を設立することが認められています。そして製造業の進出先としての注目だけでなく、IT技術におけるオフショア開発拠点としても技術が発展していると言えます。技術力の高さから、欧米諸国が開発依頼先として注目をしていますし、日本企業のアウトソース先としても今後さらに注目も高まると言われています。
中国に関しては以前に比べ、人件費の高騰や政治的背景などもあり、現地法人や生産拠点の進出先としての勢いが落ちたように見えるのことは事実ですが、やはりビジネスの「市場」としては外せない国であり、華僑コミュニティーなど販路の開拓進出ニーズは、まだまだ下がっていないと考えられます。
■進出検討必須「ＡＳＥＡＮ諸国」の今後
「3位ベトナム、5位 ミャンマー、7位 タイ・シンガポール、9位 フィリピン、10位 カンボジア」という結果を見てもわかるように1位のインドネシアを含む7ヶ国がTOP10入りしており、ASEAN諸国への進出検討は必須と考えられます。
「親日な国が多い、距離（物流面）などでの利便さ、人件費他コスト安」など多くの進出理由があがり、チャイナプラスワンとして中国の一巨頭時代から、ASEAN進出ニーズとして各国に分散される方向となっています。今後は、それぞれの国の成長スピードや各国の法改正などにより、その特色がより出てくると言えます。例えば、法人税の安さ（引き下げ）に関しては、シンガポールの17％や、ベトナムは25％だった法人税を22％にし、2016年には20％まで引き下げるという動きもあります。一方で、外資の参入規制の緩和・強化両面の動きもあるため、その動向も気になると言われています。
また、物流面の進出を行う支援企業などは2014年初には安倍首相が「アジア経済回廊」として前述したインドの他、バングラデシュ、ミャンマー、タイの「東西回廊」と、インド南部、ネパール、ブータンを通る「南北回廊」を包括するとしている事にも注目しています。アジア諸国が物流面で繋がることでさらなる経済発展も見込めます。
今回の調査では、進出先として困難であると思う国についてもアンケートをとりました。
「今は、進出が困難だと思う国は？」
1位 中国
2位 ミャンマー
3位 インド
4位 ロシア
5位 韓国
6位 中東（ドバイ・トルコ等）
7位 アフリカ
7 位 カンボジア
9位 ラオス
10位 ブラジル
「進出すべきだと思う国」の上位にも入っていた中国・インドの2国は、こちらでも上位にランクインしていました。「進出が難しい」、「今は避けるべきか」と不安要素と考える一方、それを逆手にとって先に進出しておくべきだと判断する専門家もいました。
懸念する理由として、中国は前述したとおり政治的背景などが大きく影響しています。また、インドにおいては文化面や習慣面など、日本人がビジネスを展開しにくい環境ということや、主要ビジネス都市が点在し、地域での経済格差が大きいため、人口の多さを活かしきれないという意見もありました。
2位のミャンマーは、民政化移管後、2014年アベノミクスでも話題にあがり、今年多くの話題や注目を集めた国の1つですが、やはりインフラ面の未発達や急速な不動産高騰など、注目が上がった一方で進出時の懸念要素はまだ拭いきれません。
両質問で、いずれも6位となった中東（トルコ・ドバイなど）は、イスラム文化圏であることなど商習慣の違いなどの難しさはあげられましたが、ショッピングセンターやホテル、レジャー施設の建設ラッシュとなっており、ASEAN進出に成功した次の市場として、高所得者層に向けた独自の販路の開拓ニーズが高まりつつあります。
一報、進出難易度ランキングのみ名前があがった「ロシア、アフリカ、ブラジル」については、物流を含む日本からの距離や、中小企業の進出実績及び支援企業の少なさがあり、難易度が高く感じられるようです。しかし、ロシア・ブラジルの2ヶ国は前述のとおり「BRICs」としての将来の期待もあるので、来年度以降、そういった国にチャレンジする日本企業や進出支援企業の動きにも注目をしたいところです。
これらの結果のように、不安と期待に同じ国名が上がる結果が出ているからこそ、各国の情報を握る進出支援企業を活用して、きちんとした現地情報を入手すべきであり、プロの手で申請や交渉を行ってもらうことが必要になると言えます。メディアや、その国のイメージだけでは伝わらない進出実現の可能性や難しさは、現地でビジネスに実際に接している人にしか分からない物ですので、専門家と一緒に視察やF/S（フィージビリティ・スタディ）などを行っていくことが重要となることがわかる調査結果となりました。
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