プラス株式会社(東京都港区 代表取締役社長 今泉公二)の社内カンパニーで、文具・オフィス家具及び各種サービスの卸ビジネスを展開するジョインテックスカンパニー(カンパニープレジデント/常務取締役:淺野紀美夫、HP:http://www.jointex.co.jp、以下ジョインテックス)と、プラス株式会社の子会社で、大手・中堅企業向けに間接材の購買及び物流のソリューションを提供するビズネット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山本哲男、HP:http://www.biznet.co.jp/、以下ビズネット)は、2015年8月より、調達機能および物流センターを統合いたします。
現在、プラスグループでは、ジョインテックスが全国の官公庁、中堅・中小企業を対象に文具・オフィス家具および各種サービスの卸ビジネスを展開。一方、ビズネットは大都市圏の大手・中堅企業向けに、主に間接材の購買及び物流のソリューションを提供しております。この中で、両社とも販売店を通じてカタログ掲載の文具・オフィス用品販売を手掛け、それぞれ独立して営業活動を続けてまいりました。しかし昨今、競合他社との競争が激化する中で、各々のビジネスを更に成長させるには、グループ全体の経営資源を集中させ、業務の効率化・各種コストの削減を図ることが急務であるとの判断から、2013年1月に「購買統合準備室」をジョインテックス内に設置。既にプライベートブランド商品の開発やカタログ掲載商品の共通化を実施しております。一体化をさらに進めるため、2014年11月には、購買統合準備室を発展させる形で「物流統合準備室」を開設し、今回の調達及び物流センター統合の準備を進めてまいりました。
両社は2015年8月より調達機能を一本化するとともに、現在ジョインテックスが全国に5カ所、ビズネットは2カ所に稼働している物流センターを同じく2015年8月から翌2016年1月にかけて順次統合を実施、6カ所に集約する予定です。
このグループ内での経営資源の集中化により、業務の効率化とサービスの拡大を実現し、事業体制の強化を図ってまいります。また両社の協業を更に進め、お客様へ新たな価値を提供するソリューションビジネスを共同展開するなど、シナジー効果をより強固なものにしていきます。
*本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
<お問合わせ先>
プラス株式会社 コーポレート本部 経営企画部門 広報担当 藤原
〒105-0001 港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス12F
TEL:03-5860-7012 FAX:03-5860-7070
ビズネット株式会社 経営管理部 広報担当 池田
〒102-0075 千代田区三番町6-14 日本生命三番町ビル6F
TEL:03-5860-1021 FAX:03-3512-8550
現在、プラスグループでは、ジョインテックスが全国の官公庁、中堅・中小企業を対象に文具・オフィス家具および各種サービスの卸ビジネスを展開。一方、ビズネットは大都市圏の大手・中堅企業向けに、主に間接材の購買及び物流のソリューションを提供しております。この中で、両社とも販売店を通じてカタログ掲載の文具・オフィス用品販売を手掛け、それぞれ独立して営業活動を続けてまいりました。しかし昨今、競合他社との競争が激化する中で、各々のビジネスを更に成長させるには、グループ全体の経営資源を集中させ、業務の効率化・各種コストの削減を図ることが急務であるとの判断から、2013年1月に「購買統合準備室」をジョインテックス内に設置。既にプライベートブランド商品の開発やカタログ掲載商品の共通化を実施しております。一体化をさらに進めるため、2014年11月には、購買統合準備室を発展させる形で「物流統合準備室」を開設し、今回の調達及び物流センター統合の準備を進めてまいりました。
両社は2015年8月より調達機能を一本化するとともに、現在ジョインテックスが全国に5カ所、ビズネットは2カ所に稼働している物流センターを同じく2015年8月から翌2016年1月にかけて順次統合を実施、6カ所に集約する予定です。
このグループ内での経営資源の集中化により、業務の効率化とサービスの拡大を実現し、事業体制の強化を図ってまいります。また両社の協業を更に進め、お客様へ新たな価値を提供するソリューションビジネスを共同展開するなど、シナジー効果をより強固なものにしていきます。
*本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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プラス株式会社 コーポレート本部 経営企画部門 広報担当 藤原
〒105-0001 港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス12F
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ビズネット株式会社 経営管理部 広報担当 池田
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TEL:03-5860-1021 FAX:03-3512-8550