2014年12月08日 18:00

マーケティングリサーチ会社の（株）総合企画センター大阪、アジアの農薬市場について調査結果を発表

2013年度のアジア対象7ヶ国の農薬市場規模は前年比5.9％増の6,945億円となった。アジア地域は食糧需要の増加、経済成長、農薬関連メーカーの新拠点の設立や拠点の移設等を通じて今後も発展していく予想。その中で各社は、拠点の新設・強化、新製品の登録・販売、連携強化に注力している。当資料では、中国、タイ、ベトナム、インド、韓国、マレーシア、インドネシアの農薬市場の動向を調査・分析している。

概要
◆アジアは農薬の成長市場である。2013年度のアジア対象7ヶ国（中国、タイ、ベトナム、インド、韓国、マレーシア、インドネシア）の農薬市場規模は前年比5.9％増の6,945億円となった。アジア地域は人口増加に伴う食糧需要の増加、経済成長、農薬関連メーカーの新拠点の設立や拠点の移設等を通じて今後も発展していくと見られる。

◆こういった背景を受け、各企業も様々な動きを見せている。具体的には、拠点の新設・強化、新製品の登録・販売、連携強化にポイントを当てた取り組みが目立っている。

◆拠点の新設・強化については、日産化学工業が2014年1月に中国で新拠点を設立した。日本曹達はアジア地域での供給体制を強化し、安定的な供給体制を図っていく。日本農薬はインドでの駐在員事務所及び現地法人の設立を検討。三井化学アグロは、タイで製造拠点を設立し、現地に見合った製品の供給を行う。さらに、韓国での駐在員事務所の設立も検討している。

◆新製品の登録・販売については、クミアイ化学が韓国で新規原体の販売、住友化学が中国への新製品の投入、韓国での新規製品の登録を行っていく。

◆連携強化については、石原産業がインド現地会社との連携を行い、ワタ、水稲、ジャガイモ、トウモロコシ等を主力ターゲットとした製品拡大を実施していく。

◆本調査レポートでは、アジア対象7ヶ国（中国、タイ、ベトナム、インド、韓国、マレーシア、インドネシア）に焦点を当て、農薬市場の動向を調査・分析するとともに、主要企業の展開製品、売上規模、生産及び販売状況、流通形態等についてレポートしている。

【調査対象地域】
中国、タイ、ベトナム、インド、韓国、マレーシア、インドネシア

【調査対象商品】
殺虫剤、殺菌剤、除草剤

TPC市場調査レポート
「2015年　アジアの農薬市場動向分析調査」
―拠点の新設・増強、新製品登録、現地企業との連携強化が活発化―
詳細はこちら＞＞http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr410150206
資料体裁：A4判135頁
発刊日：2014年12月8日
頒　　　価：87,000円（税抜）

【会社概要】
■会社名　　株式会社総合企画センター大阪
■所在地　　大阪市西区新町2-4-2　なにわ筋SIAビル
■ＴＥＬ　　　　 06-6538-5358
■ＦＡＸ　　　　06-6538-6531
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