2014 年10月27 日
報道関係各位 株式会社Resorz
株式会社Resorz（本社：東京都目黒区、代表取締役：兒嶋 裕貴）が運営する、海外ビジネスに特化したプラットフォーム「Digima～出島～」（URL：http://www.digima-japan.com/）にて、海外ビジネス支援事業者に対して「グローバル化に成功していると思う日本企業」についてのイメージ調査を行いましたので、本日その結果を発表いたします。
■日本のお家芸、自動車・家電メーカーをおさえ「ユニクロ」が1位に
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・対象者 ：海外ビジネス支援事業者150名（国際弁護士・税理士・海外進出コンサルタントなど）
・回答方式：アンケート用紙への自由回答形式
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【グローバル化に成功していると思う日本企業は？】
1位 株式会社ユニクロ
2位 トヨタ自動車株式会社
3位 楽天株式会社
4位 ソニー株式会社
5位 ダイキン工業株式会社
6位 パナソニック株式会社
7位 味の素株式会社
7位 日清食品株式会社
9位 本田技研工業
10位 日産自動車株式会社
10位以下で名前のあがった企業は、順に日立製作所、イオン、一風堂（力の源カンパニー）、アドウェイズ、花王、ヤクルト、東芝、スズキ、三井物産、資生堂、ユニチャームなど。
■上位2社が、グローバル化のイメージをもたれる理由
トヨタ自動車株式会社の他、大手製造業を抑え、アパレル製造小売企業としてグローバル展開の動きが目覚ましい、株式会社 ファーストリテイリングのグループの「株式会社ユニクロ」が1位に選ばれました。回答者の3割以上が回答し、圧倒的な票数を集める結果となりました。
ユニクロは、数年前まで弱点としていた海外事業に力を入れ、中華圏をはじめ、アジア、米国と海外事業投資を行ってきています。「2020年までに世界最大のアパレル製造小売企業を目指す」と宣言するなど、柳井正会長兼社長が各メディアで海外展開への姿勢に関して言及してきた「発信力」も大きく、グローバル化の認知度が著しく高まった企業の1つといえます。また、老若男女多くの消費者が購入する商品ブランドということもあり、想起されやすかったとも考えられます。こうした展開に伴い、グローバル人材の採用や、その人事制度への力の入れ具合も話題に上がるなど、グローバル企業として展開していくための礎を固めている様子が伺えます。
続いて、2位に名前があがったのはトヨタ自動車株式会社。大手自動車メーカーは、グローバル化のイメージが強い傾向があり、本田技研工業株式会社や日産自動車株式会社、スズキ株式会社の合計4社の名前があがりました。各国に生産拠点工場や販売拠点を広げ、海外現地での自動車・バイクブランドとして日本車が多く使用されている姿を見かけるという点でも、自動車業界＝グローバル化とイメージされたようです。その自動車業界の中でも、トヨタ自動車は、経営や生産方式が世界的に広がっていることが回答に影響したようです。
■IT、広告、サービス業など、非製造業の海外進出に注目
大手電機メーカーや食品メーカーを抑えて3位に名前があがったのは、EC事業を行う楽天株式会社。2010年の記者会見で「社内の公用語を英語化にする」とした宣言は記憶にあたらしく、その理由を三木谷代表は「日本企業をやめて、世界企業になるための一歩と考えている」としていました。１位にあがったファーストリテイリング社も2012年から社内公用語を英語としていました。海外へのEC事業展開の他、電子書籍ビジネスとしてカナダの「Kobo」の事業買収や、2014年9月には米国Ebatesの買収も行うなど、楽天株式会社もまた、グローバル化のイメージを急激に高めたIT企業の1つであると言えます。
また、10位以下ではあるものの、注目したいのは非製造業の海外進出です。楽天と同じくIT業であるインターネット広告代理店のアドウェイズと、「ラーメン」でのグローバルブランド展開をはかる「一風堂」やイオンモールを運営するイオングループなどのサービス業の企業の名前があがっています。
株式会社アドウェイズは、アジアを中心にビジネス展開しており、現地法人の設立や事業提携、代理店契約を結び、2014年9月にアドウェイズチャイナは、ユニクロの中国市場向けのデジタルマーケティング全般に関して業務提携を行うことも発表されました。
また、一風堂は、2008年の米国ニューヨークでの出店を皮切りに、シンガポール・韓国・香港へと展開しており、2014年には人口の70％がイスラム教徒であるマレーシアへも出店し、イスラム圏でどう展開していくか注目を集めています。イオングループも、これまでのアジア展開に加え今年に入ってからはベトナム・カンボジアでのショッピングモールの開設い、店舗出店に合わせ、イオンクレジットでの金融事業の現地法人化なども行っています。
長年海外に生産拠点や現地法人を持ち、事業展開してきている大手製造業の企業だけではなく、ここ数年で急激に様々な業種や新興企業が海外へ拠点を広げていることが感じられる結果となりました。
■積極的なグローバル展開で、「国内売上比率＜海外売上比率」を目指す
これまでグローバル化のイメージを持つ企業は「まず欧米から展開し、他の国に海外展開する」という動きが中心でしたが、近年はアジアに多く拠点を出し、短期間で複数国に事業展開していく企業が非常に増えています。その拠点展開の動きがメディアなどで話題になり「グローバル化に成功している」というイメージを強く持たれている傾向が今回の調査で感じられました。
また、上位に選ばれた企業は、1つの事業や部門での動きだけではなく、企業のトップが自ら社内全体のグローバル化や海外戦略・目標を公の場で語り、公言していることも大きなイメージ作りの要因になっていました。海外売上比率における各社の海外売上の現状としては、TOP3で見比べるとトヨタは海外比率が7割と高い一方、ユニクロは3割、楽天1割強とまだ全体の売上と割合は高くないものの、2020年を目途に海外売上比率を5割以上にすることを目標に掲げていると発表しています。
■次回予告
次回の調査結果発表では『海外ビジネスのプロ150人が選んだ、今進出しておくべき国ランキング』を予定しております。各国の進出支援を行っている海外ビジネスのプロ達が選んだのはどの国か、ご注目ください。
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◆「Digima～出島～」とは？
本サービス「Digima～出島～」（http://www.digima-japan.com/）は海外進出に関する全ての情報が集約された海外ビジネス専門ポータルサイトです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をモットーに、海外進出サポートのプロフェッショナル企業のみを掲載し、日本企業の海外進出の敷居を下げ、日本市場の活性化を目指します。現在、海外進出サポート企業600社以上と提携し、日本企業の海外進出をサポートしております。
（進出サポートジャンル例）
海外進出総合サポート／コンサルティング／拠点設立・登記代行／市場調査・マーケティング／海外企業調査／海外広告・海外SEO／海外視察／海外販路拡大・営業支援／翻訳・通訳／海外保険／多言語サイト制作／海外向けECサイト構築／物流サポート／輸出・貿易・通関サポート／海外資材・材料調達／海外展示会／海外不動産・レンタルオフィス／海外法務／海外税務・会計／海外ECモール出品代行／インバウンド／海外出張／海外商標・特許取得／海外人材採用・紹介／海外労務サポート／グローバル人材育成／語学研修 など
（進出先エリア例）
中国／香港／シンガポール／台湾／インドネシア／台湾／ベトナム／タイ／フィリピン／マレーシア／インド／ミャンマー／バングラディッシュ／カンボジア／モンゴル／アメリカ／ヨーロッパ／アフリカ／オセアニア／ロシアなど
＜お問い合わせ先＞
株式会社Resorz（http://www.resorz.co.jp/） 広報担当：高島
〒153-0051東京都目黒区上目黒3丁目34-1-4号
TEL：03-6451-2717 MAIL：press@resorz.co.jp
報道関係各位 株式会社Resorz
株式会社Resorz（本社：東京都目黒区、代表取締役：兒嶋 裕貴）が運営する、海外ビジネスに特化したプラットフォーム「Digima～出島～」（URL：http://www.digima-japan.com/）にて、海外ビジネス支援事業者に対して「グローバル化に成功していると思う日本企業」についてのイメージ調査を行いましたので、本日その結果を発表いたします。
■日本のお家芸、自動車・家電メーカーをおさえ「ユニクロ」が1位に
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・対象者 ：海外ビジネス支援事業者150名（国際弁護士・税理士・海外進出コンサルタントなど）
・回答方式：アンケート用紙への自由回答形式
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【グローバル化に成功していると思う日本企業は？】
1位 株式会社ユニクロ
2位 トヨタ自動車株式会社
3位 楽天株式会社
4位 ソニー株式会社
5位 ダイキン工業株式会社
6位 パナソニック株式会社
7位 味の素株式会社
7位 日清食品株式会社
9位 本田技研工業
10位 日産自動車株式会社
10位以下で名前のあがった企業は、順に日立製作所、イオン、一風堂（力の源カンパニー）、アドウェイズ、花王、ヤクルト、東芝、スズキ、三井物産、資生堂、ユニチャームなど。
■上位2社が、グローバル化のイメージをもたれる理由
トヨタ自動車株式会社の他、大手製造業を抑え、アパレル製造小売企業としてグローバル展開の動きが目覚ましい、株式会社 ファーストリテイリングのグループの「株式会社ユニクロ」が1位に選ばれました。回答者の3割以上が回答し、圧倒的な票数を集める結果となりました。
ユニクロは、数年前まで弱点としていた海外事業に力を入れ、中華圏をはじめ、アジア、米国と海外事業投資を行ってきています。「2020年までに世界最大のアパレル製造小売企業を目指す」と宣言するなど、柳井正会長兼社長が各メディアで海外展開への姿勢に関して言及してきた「発信力」も大きく、グローバル化の認知度が著しく高まった企業の1つといえます。また、老若男女多くの消費者が購入する商品ブランドということもあり、想起されやすかったとも考えられます。こうした展開に伴い、グローバル人材の採用や、その人事制度への力の入れ具合も話題に上がるなど、グローバル企業として展開していくための礎を固めている様子が伺えます。
続いて、2位に名前があがったのはトヨタ自動車株式会社。大手自動車メーカーは、グローバル化のイメージが強い傾向があり、本田技研工業株式会社や日産自動車株式会社、スズキ株式会社の合計4社の名前があがりました。各国に生産拠点工場や販売拠点を広げ、海外現地での自動車・バイクブランドとして日本車が多く使用されている姿を見かけるという点でも、自動車業界＝グローバル化とイメージされたようです。その自動車業界の中でも、トヨタ自動車は、経営や生産方式が世界的に広がっていることが回答に影響したようです。
■IT、広告、サービス業など、非製造業の海外進出に注目
大手電機メーカーや食品メーカーを抑えて3位に名前があがったのは、EC事業を行う楽天株式会社。2010年の記者会見で「社内の公用語を英語化にする」とした宣言は記憶にあたらしく、その理由を三木谷代表は「日本企業をやめて、世界企業になるための一歩と考えている」としていました。１位にあがったファーストリテイリング社も2012年から社内公用語を英語としていました。海外へのEC事業展開の他、電子書籍ビジネスとしてカナダの「Kobo」の事業買収や、2014年9月には米国Ebatesの買収も行うなど、楽天株式会社もまた、グローバル化のイメージを急激に高めたIT企業の1つであると言えます。
また、10位以下ではあるものの、注目したいのは非製造業の海外進出です。楽天と同じくIT業であるインターネット広告代理店のアドウェイズと、「ラーメン」でのグローバルブランド展開をはかる「一風堂」やイオンモールを運営するイオングループなどのサービス業の企業の名前があがっています。
株式会社アドウェイズは、アジアを中心にビジネス展開しており、現地法人の設立や事業提携、代理店契約を結び、2014年9月にアドウェイズチャイナは、ユニクロの中国市場向けのデジタルマーケティング全般に関して業務提携を行うことも発表されました。
また、一風堂は、2008年の米国ニューヨークでの出店を皮切りに、シンガポール・韓国・香港へと展開しており、2014年には人口の70％がイスラム教徒であるマレーシアへも出店し、イスラム圏でどう展開していくか注目を集めています。イオングループも、これまでのアジア展開に加え今年に入ってからはベトナム・カンボジアでのショッピングモールの開設い、店舗出店に合わせ、イオンクレジットでの金融事業の現地法人化なども行っています。
長年海外に生産拠点や現地法人を持ち、事業展開してきている大手製造業の企業だけではなく、ここ数年で急激に様々な業種や新興企業が海外へ拠点を広げていることが感じられる結果となりました。
■積極的なグローバル展開で、「国内売上比率＜海外売上比率」を目指す
これまでグローバル化のイメージを持つ企業は「まず欧米から展開し、他の国に海外展開する」という動きが中心でしたが、近年はアジアに多く拠点を出し、短期間で複数国に事業展開していく企業が非常に増えています。その拠点展開の動きがメディアなどで話題になり「グローバル化に成功している」というイメージを強く持たれている傾向が今回の調査で感じられました。
また、上位に選ばれた企業は、1つの事業や部門での動きだけではなく、企業のトップが自ら社内全体のグローバル化や海外戦略・目標を公の場で語り、公言していることも大きなイメージ作りの要因になっていました。海外売上比率における各社の海外売上の現状としては、TOP3で見比べるとトヨタは海外比率が7割と高い一方、ユニクロは3割、楽天1割強とまだ全体の売上と割合は高くないものの、2020年を目途に海外売上比率を5割以上にすることを目標に掲げていると発表しています。
■次回予告
次回の調査結果発表では『海外ビジネスのプロ150人が選んだ、今進出しておくべき国ランキング』を予定しております。各国の進出支援を行っている海外ビジネスのプロ達が選んだのはどの国か、ご注目ください。
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◆「Digima～出島～」とは？
本サービス「Digima～出島～」（http://www.digima-japan.com/）は海外進出に関する全ての情報が集約された海外ビジネス専門ポータルサイトです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をモットーに、海外進出サポートのプロフェッショナル企業のみを掲載し、日本企業の海外進出の敷居を下げ、日本市場の活性化を目指します。現在、海外進出サポート企業600社以上と提携し、日本企業の海外進出をサポートしております。
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＜お問い合わせ先＞
株式会社Resorz（http://www.resorz.co.jp/） 広報担当：高島
〒153-0051東京都目黒区上目黒3丁目34-1-4号
TEL：03-6451-2717 MAIL：press@resorz.co.jp
