日本最大のインバウンド（訪日外国人観光）業界向けB to Bポータルサイト「やまとごころ.jp」を運営する株式会社やまとごころ（代表取締役 村山 慶輔）と一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（代表理事 田川 博己／以下略称「JSTO」）は、10月1日からの新しい免税制度の運用開始を受け、商業施設等に初動調査を実施いたしました。
1． 調査対象
免税店の認可を受けている国内の商業施設等を対象に調査を実施
有効回答数は23社／店舗
【回答企業／店舗の内訳】
1． 調査対象
免税店の認可を受けている国内の商業施設等を対象に調査を実施
有効回答数は23社／店舗
【回答企業／店舗の内訳】
2． 質問項目
10月1日に運用をスタートした新しい免税制度に関して、「事前準備に関する質問」を4項目、「スタート後の動向に関する質問」を6項目、合計10項目を調査。
【以下、質問項目】
（1） 店頭レジのシステム変更について
（2） 新しい免税制度実施に向けた社内研修実施について
（3） 免税対応窓口の拡大について
（4） 免税に関する店内の告知（看板、誘導サイン等）について
（5） 新しい制度スタートと連動した特別な告知、イベント、売出しについて
（6） 店頭における対応上のトラブルについて
（7） 新しい免税制度実施後の初動の満足度合について
（8） 新しい免税制度実施後の売り上げ動向について
（9） 新しい免税制度実施を受けて必要な情報やツールについて
（10） その他、新しい免税制度に対する意見、要望について
3． 集計結果
【概要】
事前段階で半数以上の企業および店舗が社内研修をはじめ、システム変更や免税窓口の拡大など一定の投資を要するものも含め様々な準備を実施。その結果、新しい免税制度の運用開始後1週間では、現場での大きなトラブルは見受けられなかった。
【質問（1）～（7）の集計結果】
【質問（8）】売り上げ動向
新たに免税販売の対象となった消耗品を扱う店舗では、売上総額を押し上げる効果があった。免税販売総額に占める割合は10～20％程度が標準的だが、一部では消耗品比率が80％近くの店舗もあった。
【設問（9）】新制度導入に伴い必要な情報やツール
今回の制度改正を機に、免税対応を始めた店舗はまだまだ対応において手探りであることから、情報や他社事例を求める声が多い。必要なツールに関しては免税処理に関連するものが中心となった。
【設問（10）】新しい免税制度に対する意見、要望
新しい免税制度がスタートして間もないことから、「訪日外国人への認知」に関する意見が多く寄せられた。日本の免税制度の魅力や新しい制度そのもの、特に店頭での販売から空港での対応までのフローなど仕組みやルールを積極的にPRしてほしいとの要望が強い。
※回答の詳細はやまとごころ.jp内でご覧いただけます。
http://www.yamatogokoro.jp/research/2014/10/post-1.html
【本件の問い合わせ】
▼株式会社やまとごころ （http://www.yamatogokoro.jp/）
電話：03-5312-8314／E-mail：support@yamatogokoro.jp
▼一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会 （http://www.jsto.or.jp/）
電話：03-6435-9116／E-mail：pr@jsto.or.jp
