自律走行車市場は法整備と法的責務の問題によってがんじがらめ
英国ロンドン、2014年9月26日
「法整備と法的責務の問題と不透明性は、今後10年間に自律運転自動車が広範に採用されるための最大の障害であるだろう。現在の自律走行車に関する法律は、主に地域毎に法制化されたものであるために断片化しており、NHTSA（米国）やEUといった国レベルまたは国際的なガイダンスの欠落のために有効性を欠いている場合が多い。しかし、最近改訂された国連の道路・自動車輸送会議（UN convention on Road Traffic）の、運転者がいつでも優先されたり、完全無人自動車でも自律機能を切断することのできる状況などは、顕著な例であるだろう」と米国調査会社ABIリサーチのVPで主任のDominique Bonte氏は語る。
米国ではカリフォルニアが先行しており、すでに試行段階を終えて、公道での自律運転の商用化に関する法規制を準備しようとしている。スウェーデンや日本では、ボルボや日産などの自動車ブランドの計画に関連する、別のイニシアチブが存在する。しかし、英国やシンガポールなどの政府は、自律運転を未来の交通情報技術ととらえて、積極的に推進しようとしている。
法規制の欠如とも関連して、自動車OEMは、リコールや損害賠償に深く関わる自律運転技術の法的責任をめぐる不透明な環境のために、自律運転の積極的な推進には距離を置いている。政府の役割は、法的責務それ自体のいくばくかを引き受けること、特にV2Xと共働する場合のように、メカニズムの共有を/も制限するような法的責任の提案や法制化には懐疑的で、自動車業界との法的な接触を縮小するために、革新を妨げる恐れがあるだろう。
自律走行車技術の登場は非常に劇的であるが、それは、エネルギー、交通、医療、通信（SON）、航空宇宙、スマートビル、軍事セクタなどの、同様の法制化や法的責任の問題を抱える、非常に広範な様々な産業にわたるIoTのより一般的な自動化の流れの一コマに過ぎない。このことは、公的な立法機関と私的な法的実務にとって膨大な課題とビジネスチャンスをもたらすだろう。
米国調査会社ABIリサーチの調査レポート「【分析レポート：法規制】自律運転の法律と法的責任」は、OEMとアフターマーケットテレマティックス、インフォテインメントとネットワーク接続自動車、ADAS、アクティブセーフティと自律運転自動車などを調査対象とする「【年間プログラム】自動車の安全と自律運転のリサーチサービス」の一環である。
ABIリサーチは、世界の接続技術とその他の新しい技術の詳細の分析と数値予測を提供している。1990以来、北米、欧州、アジアの拠点から、ABIリサーチの専門家陣が、70以上の調査プログラムやアドバイザリサービスによって、企業の多くの意思決定者たちに助言を行っている。
◆レポートについて
【分析レポート：法規制】自律運転の法律と法的責任
Autonomous Driving Legislation and Liability Issues
Regulatory & Standards Analysis / AN-1688
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abian1688.html
◆【年間プログラム】自動車の安全と自律運転のリサーチサービス
Automotive Safety and Autonomous Driving
Research Service / SE-SAST
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/abirssast.html
◆市場調査会社 ABIリサーチ（ABI Research）について
http://www.dri.co.jp/auto/report/abi/index.html
株式会社データリソースはABIリサーチの日本販売代理店です。調査レポートの販売、委託調査などを行っています。
◆このプレスリリースに関するお問合せ
ABIリサーチ日本販売代理店
株式会社データリソース
107-0052 東京都港区赤坂1-14-5
アークヒルズエグゼクティブタワーN313
Tel：03-3582-2531 Fax：03-3582-2861
http://www.dri.co.jp
Eメール：office@dri.co.jp
データリソースメールマガジンバックナンバー
http://www.dri.co.jp/melmag/backnumber.php
メールマガジンのお申し込み
http://www.dri.co.jp/contact/free_appl.php
