株式会社Resorz（本社：東京都目黒区、代表取締役：兒嶋 裕貴）が運営する、海外進出支援に特化したプラットフォーム『Digima～出島～』（URL：http://www.digima-japan.com/）では、海外進出を検討したことがある経営者および担当者100名に「海外進出に関するアンケート」を実施。海外ビジネスを検討した際に直面した「課題」と、「進出準備」に関する回答結果を分析し、本日発表いたしましたのでお知らせいたします。
【調査概要】
タイトル ：『海外進出に関するアンケート調査』 / 調査方法 ：インターネットによる自主調査
調査対象 : 自社の海外進出を検討したことのある経営者もしくは担当者 / サンプル数：100
調査期間 ：2014年1月21日～2月12日
『海外進出に関するアンケート調査』Vol.1～Vol.3では、「海外ビジネス進出を検討した理由」、「進出先国をどのように決めたか」、「進出先の情報収集の方法」、「海外視察」、「進出支援機関の利用」などについて回答結果をレポートいたしました。
今回のVol.4では、「海外進出時の準備期間と課題」についてアンケート調査結果をまとめております。
◆ 決断までのスピードが勝負！ 進出検討期間平均は「8.7カ月」
進出するまでの「検討期間」について質問したところ、下記のような結果になりました。
【調査概要】
タイトル ：『海外進出に関するアンケート調査』 / 調査方法 ：インターネットによる自主調査
調査対象 : 自社の海外進出を検討したことのある経営者もしくは担当者 / サンプル数：100
調査期間 ：2014年1月21日～2月12日
『海外進出に関するアンケート調査』Vol.1～Vol.3では、「海外ビジネス進出を検討した理由」、「進出先国をどのように決めたか」、「進出先の情報収集の方法」、「海外視察」、「進出支援機関の利用」などについて回答結果をレポートいたしました。
今回のVol.4では、「海外進出時の準備期間と課題」についてアンケート調査結果をまとめております。
◆ 決断までのスピードが勝負！ 進出検討期間平均は「8.7カ月」
進出するまでの「検討期間」について質問したところ、下記のような結果になりました。
【グラフ図1】http://www.digima-japan.com/vol4_q1.JPG
8割の企業が1年以内に進出を決めており、検討期間全体の平均は「8.7カ月」となっております。「検討期間が長すぎるとチャンスを逃す」という意識を持って海外進出に取り組んでいる企業が、大多数を占める結果です。
その中でも、半数の企業が半年以内に進出を決めており、実際に進出をしている企業の多くが「スピード」を重視した決断をしていることが分かります。特に1ヶ月未満、1ヶ月以上3ヶ月未満の企業がそれぞれ20％近く存在しており、「意志決定の早さ」が伺えます。個別に回答を見てみると、こうした企業は、経営者自身が検討・決断を行う「トップダウン方式」で意思決定をしているケースが多かったです。中小企業の海外進出の増加に伴い、そうした傾向はますます強まっていくでしょう。
しかし、意思決定を早くしていく一方で、決断までにどれだけ判断材料を集め、事業の実現の可能性を把握するかが海外でのビジネスを成功させる重要な課題になってきます。検討段階から予算を用意し、進出支援会社へ市場調査やF/S調査を依頼しているケースが多く見受けられました。
◆ 進出検討時の課題は「ヒト・カネ・ノウハウ」の3つ、
特に押さえておきたい落とし穴は「海外人材の採用・教育」
続いて、海外進出を検討した中で、各企業がどんな「課題」を感じたかについて質問しました。
8割の企業が1年以内に進出を決めており、検討期間全体の平均は「8.7カ月」となっております。「検討期間が長すぎるとチャンスを逃す」という意識を持って海外進出に取り組んでいる企業が、大多数を占める結果です。
その中でも、半数の企業が半年以内に進出を決めており、実際に進出をしている企業の多くが「スピード」を重視した決断をしていることが分かります。特に1ヶ月未満、1ヶ月以上3ヶ月未満の企業がそれぞれ20％近く存在しており、「意志決定の早さ」が伺えます。個別に回答を見てみると、こうした企業は、経営者自身が検討・決断を行う「トップダウン方式」で意思決定をしているケースが多かったです。中小企業の海外進出の増加に伴い、そうした傾向はますます強まっていくでしょう。
しかし、意思決定を早くしていく一方で、決断までにどれだけ判断材料を集め、事業の実現の可能性を把握するかが海外でのビジネスを成功させる重要な課題になってきます。検討段階から予算を用意し、進出支援会社へ市場調査やF/S調査を依頼しているケースが多く見受けられました。
◆ 進出検討時の課題は「ヒト・カネ・ノウハウ」の3つ、
特に押さえておきたい落とし穴は「海外人材の採用・教育」
続いて、海外進出を検討した中で、各企業がどんな「課題」を感じたかについて質問しました。
【グラフ図2】http://www.digima-japan.com/vol4_q2.JPG
各企業において課題に感じたことにはバラつきがあり、それぞれが複合的な課題になっていることが伺える結果となりました。その中でも、「現地人材採用と教育」、「進出時の資金」、「税務会計・法務、販路の開拓」といった「ヒト・カネ・ノウハウ」に関する課題に回答が集中しております。海外進出といっても結局、国内事業と同じく、やはりその3点が海外ビジネスを行う上で重要なことと言えます。
さて、その中で気になった点としては、「現地人材の採用」と「現地社員の教育」というように現地で働く「人材」に関する項目が挙げられます。実は、こちらの項目は、「海外進出支援企業に依頼したこと」のアンケート調査では、10％程度しか回答されなかった項目です。しかしながら課題として聞いてみると、合わせて70％以上の企業が挙げています。依頼をせずに「上手く採用ができなかった」、「採用した人材で苦労した」というケースが多く見受けられ、後回しにされがちですが確実に対策を打っておくべき課題と言えそうです。
また、採用や教育が課題になったのは、海外と日本の雇用環境の違いも大きな理由です。採用における法律規制が違っていたり、考え方の根底にある文化が違うことで、トラブルも頻発しています。タイの例で言えば、日本人1人の労働許可に対して、4名のタイ人を採用しなければならないという法令があります。
他にも、日本と違う採用手法（求人広告モデル、人材紹介モデル、派遣モデルなど）が主流とされるなど、日本の人材市場とは勝手が違い不慣れな部分があるため難しく感じるようです。こういった日本企業の海外進出の背景もあり、現在多くの人材採用支援企業もグローバル展開を行い、日系企業向けの現地人材の採用サービスを展開しています。
次に、資金調達面について課題を感じた企業も33％と多くみられました。海外ビジネス向けの助成金や融資提供などの制度の整備や活用方法など毎年発表されています。しかしながら、まだそういった情報が全業種に適用していないことや、そもそもそういった制度があることが知られていないこともあり、資金調達に関する情報提供を求める声が多く寄せられています。
法務や税務といった「独自のノウハウ」を要する項目に関しては、現地法人設立においても、商品取引・輸出入の際にも必ず発生する問題です。「海外進出支援企業に依頼したこと」のアンケート調査でも最も高い割合を獲得しており、進出企業にとって優先される課題でもあるようです。各国の法令改正の最新情報などは日本側では手に入りづらいこともあり、他のことは何とか自社で調べられても法務や税務は専門機関に頼り、安心したいと考える企業も多いようです。
今回取り上げたように、進出検討時段階での課題をお持ちの企業様で、「どういった相談機関に、何から相談したらいいのか分からなくて困っている」場合は、「Digima～出島～」（http://www.digima-japan.com/ ）の無料相談窓口にて、進出国や必要課題に合わせたジャンルから進出支援企業を選定してご紹介しておりますのでお問い合わせください。
『Digima～出島～海外進出に関するアンケート』は今回のVol.4で締めくくりとなります。Vol.1～3では、進出理由から始まり、情報収集の方法、現地視察の行い方や進出支援サービスの活用状況などについて、実際に進出した企業の方々の生の声を調査した結果を発表いたしました。
【前回までの調査結果報告レポート】
Vol.1：http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol1.pdf
Vol.2：http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol2.pdf
Vol.3：http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol3.pdf
◆「Digima～出島～」とは？
本サービス「Digima～出島～」（URL：http://www.digima-japan.com/）は、海外進出に関する全ての情報が集約された海外進出情報の専門ポータルサイトです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をモットーに、海外進出サポートのプロフェッショナル企業のみを掲載し紹介していくことで、日本企業の海外進出の敷居を下げ、日本市場の活性化を目指します。紹介対応ジャンル・対応国は下記のとおりです。
（進出サポートジャンル例）
海外進出総合サポート／コンサルティング／拠点設立・登記代行／市場調査／海外広告・海外SEO／海外視察／海外販路拡大／翻訳・通訳／多言語サイト制作／海外向けECサイト構築／物流・輸出サポート／海外展示会／海外商標・特許取得／海外人材採用・紹介／海外労務サポート／グローバル人材育成 など
（進出先エリア例）
中国／香港／シンガポール／台湾／インドネシア／台湾／ベトナム／タイ／フィリピン／マレーシア／インド／ミャンマー／バングラディッシュ／カンボジア／モンゴル／アメリカ／ヨーロッパ／アフリカ／オセアニア／ロシアなど
＜お問い合わせ先＞
株式会社Resorz（http://resorz.co.jp/）
広報担当：高島・鷲澤
TEL：03-6451-2717 / MAIL：press@resorz.co.jp
各企業において課題に感じたことにはバラつきがあり、それぞれが複合的な課題になっていることが伺える結果となりました。その中でも、「現地人材採用と教育」、「進出時の資金」、「税務会計・法務、販路の開拓」といった「ヒト・カネ・ノウハウ」に関する課題に回答が集中しております。海外進出といっても結局、国内事業と同じく、やはりその3点が海外ビジネスを行う上で重要なことと言えます。
さて、その中で気になった点としては、「現地人材の採用」と「現地社員の教育」というように現地で働く「人材」に関する項目が挙げられます。実は、こちらの項目は、「海外進出支援企業に依頼したこと」のアンケート調査では、10％程度しか回答されなかった項目です。しかしながら課題として聞いてみると、合わせて70％以上の企業が挙げています。依頼をせずに「上手く採用ができなかった」、「採用した人材で苦労した」というケースが多く見受けられ、後回しにされがちですが確実に対策を打っておくべき課題と言えそうです。
また、採用や教育が課題になったのは、海外と日本の雇用環境の違いも大きな理由です。採用における法律規制が違っていたり、考え方の根底にある文化が違うことで、トラブルも頻発しています。タイの例で言えば、日本人1人の労働許可に対して、4名のタイ人を採用しなければならないという法令があります。
他にも、日本と違う採用手法（求人広告モデル、人材紹介モデル、派遣モデルなど）が主流とされるなど、日本の人材市場とは勝手が違い不慣れな部分があるため難しく感じるようです。こういった日本企業の海外進出の背景もあり、現在多くの人材採用支援企業もグローバル展開を行い、日系企業向けの現地人材の採用サービスを展開しています。
次に、資金調達面について課題を感じた企業も33％と多くみられました。海外ビジネス向けの助成金や融資提供などの制度の整備や活用方法など毎年発表されています。しかしながら、まだそういった情報が全業種に適用していないことや、そもそもそういった制度があることが知られていないこともあり、資金調達に関する情報提供を求める声が多く寄せられています。
法務や税務といった「独自のノウハウ」を要する項目に関しては、現地法人設立においても、商品取引・輸出入の際にも必ず発生する問題です。「海外進出支援企業に依頼したこと」のアンケート調査でも最も高い割合を獲得しており、進出企業にとって優先される課題でもあるようです。各国の法令改正の最新情報などは日本側では手に入りづらいこともあり、他のことは何とか自社で調べられても法務や税務は専門機関に頼り、安心したいと考える企業も多いようです。
今回取り上げたように、進出検討時段階での課題をお持ちの企業様で、「どういった相談機関に、何から相談したらいいのか分からなくて困っている」場合は、「Digima～出島～」（http://www.digima-japan.com/ ）の無料相談窓口にて、進出国や必要課題に合わせたジャンルから進出支援企業を選定してご紹介しておりますのでお問い合わせください。
『Digima～出島～海外進出に関するアンケート』は今回のVol.4で締めくくりとなります。Vol.1～3では、進出理由から始まり、情報収集の方法、現地視察の行い方や進出支援サービスの活用状況などについて、実際に進出した企業の方々の生の声を調査した結果を発表いたしました。
【前回までの調査結果報告レポート】
Vol.1：http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol1.pdf
Vol.2：http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol2.pdf
Vol.3：http://www.digima-japan.com/digima_reserch_vol3.pdf
◆「Digima～出島～」とは？
本サービス「Digima～出島～」（URL：http://www.digima-japan.com/）は、海外進出に関する全ての情報が集約された海外進出情報の専門ポータルサイトです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をモットーに、海外進出サポートのプロフェッショナル企業のみを掲載し紹介していくことで、日本企業の海外進出の敷居を下げ、日本市場の活性化を目指します。紹介対応ジャンル・対応国は下記のとおりです。
（進出サポートジャンル例）
海外進出総合サポート／コンサルティング／拠点設立・登記代行／市場調査／海外広告・海外SEO／海外視察／海外販路拡大／翻訳・通訳／多言語サイト制作／海外向けECサイト構築／物流・輸出サポート／海外展示会／海外商標・特許取得／海外人材採用・紹介／海外労務サポート／グローバル人材育成 など
（進出先エリア例）
中国／香港／シンガポール／台湾／インドネシア／台湾／ベトナム／タイ／フィリピン／マレーシア／インド／ミャンマー／バングラディッシュ／カンボジア／モンゴル／アメリカ／ヨーロッパ／アフリカ／オセアニア／ロシアなど
＜お問い合わせ先＞
株式会社Resorz（http://resorz.co.jp/）
広報担当：高島・鷲澤
TEL：03-6451-2717 / MAIL：press@resorz.co.jp
