【アスリード自主調査】消費税率アップ前後の消費者の意識変化～消費税アップ前より買い控えは落ち着いている～

マーケティングコンサルティング会社の（株）プラスリードでは、消費税率アップ前後の3月と5月時点での消費者の生活費の使用意向について調査しました。
図１「増税前後における生活費の増減意向」
（１）女性

（２）男性

図１は、増税前と増税後における生活費の増減意向を調査した結果になります。
図１を見ると、男女ともに増税前の意識と比較すると、実際に生活費を減らした割合は少なくなっていることがわかります。
とは言え、男女ともに4割前後の方が実際に4月以降、生活費を減らしています。


図２「増税後の各生活費における減らす意向度合」
（１）女性

（２）男性

次に図２を見てみましょう。
図２は、生活費に占める項目ごとの減らす意向度合を消費税率アップ前後で比較した結果になります。

調査結果を見てみると、女性においては生活必需品（消耗品）を除いて他の項目で実際に減らした割合が減少しています。
特に住まい（家賃、水道光熱費）については増税前に調査した26.0%から17.2%と大きく割合が減っています。
実際に住まいにかかる費用（水道代や電気代等）を節約するのは難しいようです。
しかし、生活必需品（消耗品）については5ポイント以上減らしたと回答した割合が増税前から増加しています。ニュースでもよくやっていましたが、増税前に買い溜めをしたことも要因の一つではないでしょうか。
男性についても住まい（家賃、水道光熱費）を減らしたと回答している割合が増税前の調査結果と比較して減少しています。
また、レジャー、美容（化粧品、エステ等）についても女性と比較すると増税前の調査から減らしたと回答した割合が減っています。
一方、生活必需品（消耗品）と食費については、増税前の調査結果よりも減らしたと回答している割合が増加しています。
特に食費については10ポイント近く増加しており、サラリーマンを中心により食費を減らそうとする傾向が見て取れます。

実際に増税率が上がり、増税前の意向と比較すると減らしたと回答している割合は減少しているものの、男女ともに4割程度が生活費を減らしているのです。


・調査方法：インターネット調査　「アスリード」サイトにて実施
・調査期間：2014年3月、2014年5月
・対象者：20代～60代の男女1000名


【会社概要】
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