2014年05月30日 18:00

マーケティングリサーチ会社の（株）総合企画センター大阪、農薬メーカーの事業動向・戦略について調査結果を発表

農薬各社は、市場が飽和状態にある国内から海外市場に方向転換を進めている。中でも、中国、韓国、インド等のアジア地域とブラジル、アルゼンチンなどの南米地域に注力している。これら地域では、販売ネットワークの構築や生産拠点の新設に関する動きが見られる。当資料では、農薬大手の国内における事業推進体制、R＆Dの体制と資源投入、提携状況、さらには海外事業の動向及び事業戦略の方向性を実査・分析している。

概要
◆国内農薬市場は飽和状態であり、今後大きな伸びは見られないと思われる。その反動を受け、各社は国内から海外への市場転換を継続して進めている。中でも近年、新興国、いわゆる中国、韓国、インド等のアジア地域、ブラジル、アルゼンチンなどの南米への販売ネットワークの構築や生産拠点の新設に関する動きが見られる。

◆例えば、住友化学はブエノスアイレス支店〈アルゼンチン〉を新設し、南米地域をひとつの軸とした同地域での売上拡大を進めていくとしている。また、日産化学工業は日産化学制品（上海）有限公司の営業を開始し、成長市場である中国の農業マーケットに注力していく。さらに、エス・ディー・エスバイオテックは、「ダコニール」事業においてインドネシア、インド、スリランカ、中国向けの拡販に取り組み、除草剤のベンゾビシクロンに関しては米国、欧州、中国、韓国、中南米での販売を強化・拡大していく計画となっている。

◆上記のように、各企業は既存市場の拡大や新規市場の開拓を積極的に推進していくことに注力し、それぞれの地域に応じた販売ネットワーク、生産基盤の確立を推進していく。この結果として、成長する海外市場（アジアや南米などの新興国を含む）でのさらなる売上拡大を進めていく。

◆本資料では主要大手の国内における事業推進体制、R＆Dの推進体制、R＆D資源投入状況、主要提携展開、海外事業の動向及び事業戦略の方向性を実査・分析している。また、当調査より総括編において農薬の国内市場分析及び国内農薬市場予測の項目を設けた。さらに、個別企業編では、各社の農薬海外売上を追加している。

【調査対象】
農薬（殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、他）

TPC市場調査レポート
「2014年　農薬メーカーの事業動向・戦略調査」
―需要が高まる新興国をターゲットにした企業の動きを探る―
詳細はこちら＞＞http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr410140165
資料体裁：A4判136頁
発刊日：2014年5月30日
頒　　　価：87,000円（税抜）

【会社概要】
■会社名　　株式会社総合企画センター大阪
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