二輪車産業は、新興国市場を中心に今後も着実に拡大が見込まれるグローバル産業ですが、その一方で、二輪車の普及に伴う交通事故増加への対応等が喫緊の課題となっています。
「二輪車産業政策ロードマップ」は、優れた日本の二輪車モビリティ提供により世界中の人々の生活の質の向上と社会・経済の発展に寄与することにより、わが国の二輪車産業を健全に発展させ、将来的な成長を目指しております。こうした取り組みは、昨年来から経済産業省からご支援を得て発足した官民一体による会議体「BIKE LOVE FORUM※」（略称ＢＬＦ）において議論が行われ、2020年をゴールとした目標設定、課題整理、実行施策及び展開イメージが共有化されております。
※ BIKE LOVE FORUM：二輪車産業に関わる関係者（経済産業省、地方自治体、業界、ライダー等）が一堂に会し、二輪車産業の現状及び課題に関する認識を共有し、二輪車産業の再興を目指すための議論の場。
「二輪車産業政策ロードマップ」では、グローバル市場においては「持続的成長」を、国内市場においては「復活・復権」をテーマとし、それぞれ市場毎の政策課題を整理し、課題解決のための実行施策として取りまとめています。実行施策の展開にあたって、グローバル市場対策は、日本自動車工業会・日本自動車部品工業会が政府及び政府関係機関・国内外の団体（通商・投資・知財・交通安全関連）と課題を共有し問題解決を図っていきます。また国内市場対策は、すべてのＢＬＦ参加メンバーにて取り組みをおこなっていきます。
■「二輪車産業政策ロードマップ」概要 ※詳細は別添を参考ください。
１）2020年をゴールとする目標イメージ
グローバル市場においては世界のバイクの2台に1台をジャパン・ブランドに、国内市場においては国内新車販売100万台及びマナーアップを共通目標イメージとして掲げています。
２）二輪車市場別の政策課題と展開イメージ
（１）グローバル市場対策（計４項目）
（1）通商産業政策の取組み（新興国）（2）知的財産権の保護（新興国）（3）交通安全の取組み（4）国際基準調和の推進
国際競争力の更なる強化を目指し、通商問題では、TPP及び日-EU EPA等メガ自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉のモニタリングや提言活動をおこなうとともに、新興国地域における自由・公正な競争の実現のために、関税・非関税措置の撤廃、また現地進出時の投資環境の改善、知的財産権の保護などの実現に向けて取組んでまいります。一方、交通事故は新興国においてますます深刻な社会問題となっており、交通安全対策を図りながら社会的有益性の認知と政策への反映を求め、国際社会に貢献してまいります。さらには、より安全で環境性能に優れた二輪車を競争力ある価格で市場に導入できるよう、二輪車安全・環境技術等の法規や規格についての国際基準調和を目指してまいります。
（２）国内市場対策（計５項目）
（1）安全・安心な二輪車利用環境の醸成（2）社会との共生実現（3）社会基盤の整備（4）免許制度の見直し（5）快適・楽しさの訴求
二輪車業界が一致団結し、交通安全及びマナー向上の取り組みをおこなうことで交通事故の削減を図ります。また二輪車が実用や趣味の利用以外にも、災害時等での活用が拡大するよう環境を整え、より一層社会との共生を実現していきます。さらには、多くの若者に二輪車の快適さ・楽しさを体験・認知頂くことで、新規層の拡大を図ってまいります。
一方、二輪車の特性を発揮させるためには、利用環境など社会基盤を整備する必要があります。駐車場整備、二輪車の通行帯確保、小型限定普通二輪（１２５ｃｃ）免許の取得簡便化や二輪免許区分の見直し、高速道路料金適正化など、政府及び地方自治体へ理解促進を図り要望の実現に向けて活動を進めてまいります。
■二輪車産業の発展への期待
二輪車は経済性に優れ、移動手段としての利用だけでなく趣味の乗り物として多大な楽しさを提供してくれるパーソナルモビリティです。二輪車の普及によって、世界の人々の生活が向上し、また多くの人が精神的な豊かさを享受できるものと考えます。
また二輪車産業は、完成車だけでなく部品メーカーを含めグローバルな成長が期待される産業です。
二輪車産業政策ロードマップで示した取組みは、二輪車市場の健全な育成・発展を通して、国内経済のみならず海外の新興国地域の経済発展に大きく寄与するものと確信しています。
このような取り組みが政府の政策に反映され、2020年目標が実現することを切に期待しております。
2014年5月16日
―問い合わせ先―
全国オートバイ協同組合連合会 事務局 （電話03-3568-6887）
一般社団法人日本二輪車普及安全協会 流通環境本部 （電話03-6902-8190）
日本自動車輸入組合 二輪業務室 （電話03-6435-1526）
一般社団法人日本自動車部品工業会 業務部 （電話03-3445-4214）
一般社団法人日本二輪車オークション協会 事務局 （電話03-5733-6716）
一般社団法人全国二輪車用品連合会 事務局 （電話03-5545-7220）
一般社団法人中古二輪自動車流通協会 事務局 （電話03-5767-6011）
一般社団法人日本自動車工業会 広報室 （電話03-5405-6119）
三重県 雇用経済部 ものづくり課 （電話059-224-2749）
鈴鹿市 産業政策課 （電話059-382-9045）
静岡県 経済産業部 商工業局地域産業課 （電話054-221-2515）
浜松市 産業部 産業振興課 （電話053-457-2825）
熊本県 商工観光労働部 新産業振興局 産業支援課 （電話096-333-2319）
「二輪車産業政策ロードマップ」は、優れた日本の二輪車モビリティ提供により世界中の人々の生活の質の向上と社会・経済の発展に寄与することにより、わが国の二輪車産業を健全に発展させ、将来的な成長を目指しております。こうした取り組みは、昨年来から経済産業省からご支援を得て発足した官民一体による会議体「BIKE LOVE FORUM※」（略称ＢＬＦ）において議論が行われ、2020年をゴールとした目標設定、課題整理、実行施策及び展開イメージが共有化されております。
※ BIKE LOVE FORUM：二輪車産業に関わる関係者（経済産業省、地方自治体、業界、ライダー等）が一堂に会し、二輪車産業の現状及び課題に関する認識を共有し、二輪車産業の再興を目指すための議論の場。
「二輪車産業政策ロードマップ」では、グローバル市場においては「持続的成長」を、国内市場においては「復活・復権」をテーマとし、それぞれ市場毎の政策課題を整理し、課題解決のための実行施策として取りまとめています。実行施策の展開にあたって、グローバル市場対策は、日本自動車工業会・日本自動車部品工業会が政府及び政府関係機関・国内外の団体（通商・投資・知財・交通安全関連）と課題を共有し問題解決を図っていきます。また国内市場対策は、すべてのＢＬＦ参加メンバーにて取り組みをおこなっていきます。
■「二輪車産業政策ロードマップ」概要 ※詳細は別添を参考ください。
１）2020年をゴールとする目標イメージ
グローバル市場においては世界のバイクの2台に1台をジャパン・ブランドに、国内市場においては国内新車販売100万台及びマナーアップを共通目標イメージとして掲げています。
２）二輪車市場別の政策課題と展開イメージ
（１）グローバル市場対策（計４項目）
（1）通商産業政策の取組み（新興国）（2）知的財産権の保護（新興国）（3）交通安全の取組み（4）国際基準調和の推進
国際競争力の更なる強化を目指し、通商問題では、TPP及び日-EU EPA等メガ自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉のモニタリングや提言活動をおこなうとともに、新興国地域における自由・公正な競争の実現のために、関税・非関税措置の撤廃、また現地進出時の投資環境の改善、知的財産権の保護などの実現に向けて取組んでまいります。一方、交通事故は新興国においてますます深刻な社会問題となっており、交通安全対策を図りながら社会的有益性の認知と政策への反映を求め、国際社会に貢献してまいります。さらには、より安全で環境性能に優れた二輪車を競争力ある価格で市場に導入できるよう、二輪車安全・環境技術等の法規や規格についての国際基準調和を目指してまいります。
（２）国内市場対策（計５項目）
（1）安全・安心な二輪車利用環境の醸成（2）社会との共生実現（3）社会基盤の整備（4）免許制度の見直し（5）快適・楽しさの訴求
二輪車業界が一致団結し、交通安全及びマナー向上の取り組みをおこなうことで交通事故の削減を図ります。また二輪車が実用や趣味の利用以外にも、災害時等での活用が拡大するよう環境を整え、より一層社会との共生を実現していきます。さらには、多くの若者に二輪車の快適さ・楽しさを体験・認知頂くことで、新規層の拡大を図ってまいります。
一方、二輪車の特性を発揮させるためには、利用環境など社会基盤を整備する必要があります。駐車場整備、二輪車の通行帯確保、小型限定普通二輪（１２５ｃｃ）免許の取得簡便化や二輪免許区分の見直し、高速道路料金適正化など、政府及び地方自治体へ理解促進を図り要望の実現に向けて活動を進めてまいります。
■二輪車産業の発展への期待
二輪車は経済性に優れ、移動手段としての利用だけでなく趣味の乗り物として多大な楽しさを提供してくれるパーソナルモビリティです。二輪車の普及によって、世界の人々の生活が向上し、また多くの人が精神的な豊かさを享受できるものと考えます。
また二輪車産業は、完成車だけでなく部品メーカーを含めグローバルな成長が期待される産業です。
二輪車産業政策ロードマップで示した取組みは、二輪車市場の健全な育成・発展を通して、国内経済のみならず海外の新興国地域の経済発展に大きく寄与するものと確信しています。
このような取り組みが政府の政策に反映され、2020年目標が実現することを切に期待しております。
2014年5月16日
―問い合わせ先―
全国オートバイ協同組合連合会 事務局 （電話03-3568-6887）
一般社団法人日本二輪車普及安全協会 流通環境本部 （電話03-6902-8190）
日本自動車輸入組合 二輪業務室 （電話03-6435-1526）
一般社団法人日本自動車部品工業会 業務部 （電話03-3445-4214）
一般社団法人日本二輪車オークション協会 事務局 （電話03-5733-6716）
一般社団法人全国二輪車用品連合会 事務局 （電話03-5545-7220）
一般社団法人中古二輪自動車流通協会 事務局 （電話03-5767-6011）
一般社団法人日本自動車工業会 広報室 （電話03-5405-6119）
三重県 雇用経済部 ものづくり課 （電話059-224-2749）
鈴鹿市 産業政策課 （電話059-382-9045）
静岡県 経済産業部 商工業局地域産業課 （電話054-221-2515）
浜松市 産業部 産業振興課 （電話053-457-2825）
熊本県 商工観光労働部 新産業振興局 産業支援課 （電話096-333-2319）
