「社会の課題に、市民の創造力を。」をテーマに、社会課題をデザインの持つ美と共感の力で解決するissue+designおよび一般社団法人親子健康手帳普及協会が運営する「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクトは、独自に開発した「新・母子健康手帳（通称：親子健康手帳）」を、外務省の協力を得て、海外228か所の日本大使館・総領事館等を通じて海外在住の日本人の妊婦の方々に無償でお届けいたしますので、2014年5月15日、お知らせいたします。
◆日本大使館・総領事館等を通じて提供開始
現在、日本に在住している妊婦の方であれば、母子健康手帳の交付を受けることができますが、海外に在住する日本人の妊婦の方は、母子健康手帳を入手することができません。この度、外務省の協力を得て、海外228か所にある日本大使館・総領事館等を通じて、海外在住の日本人の妊婦の方々に対して無償でお届けできることとなりました。（提供する母子健康手帳は、2013年度版になります。）
◆ 「新・母子健康手帳」の特徴
日本の育児環境は急速に変化しています。核家族化、共働き世帯の増加、産後うつの問題など、新たな課題が山積みです。「新・母子健康手帳」は、このような課題を解決するため、全国の父母や医療関係者へのインタビュー、日本・世界の先進的な母子手帳の研究などを通じて開発いたしました。お父さんの育児参加を応援する「お父さんも一緒」機能や、子どもの医療歴を成人まで残す「健康カルテ」機能、育児の不安を減らす「癒し励まし」機能などが特徴です。
実際に使用した父母からは、「子供の成長を記入できる記入欄が多いのが嬉しい」「パパ向けの情報が充実している」などの声が寄せられています。
今後もissue+design「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクトは、母子手帳の力で日本の子育ての課題を解決していくことを目指し、さまざまな関係者と連携してプロジェクトを推進してまいります。
◆日本では、さらに採用自治体が拡大
2011年度から提供を開始したこの「新・母子健康手帳」。2014年度は170の自治体に採用が拡大し、さらに多くの父母の子育てを応援しています。
（※採用自治体推移：2011年4月＝【2自治体】、同年10月＝【34自治体】、2012年4月＝【92自治体】、2013年5月＝【158自治体】、2014年4月＝【182自治体】）
◆問い合わせ先
issue+design「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクト事務局 担当：筧、白木、岡本、小菅
TEL : 03-6441-7752 E-Mail :info@issueplusdesign.jp HP：http://issueplusdesign.jp
■＜参考資料１＞ 新・母子健康手帳６つの特徴
◆日本大使館・総領事館等を通じて提供開始
現在、日本に在住している妊婦の方であれば、母子健康手帳の交付を受けることができますが、海外に在住する日本人の妊婦の方は、母子健康手帳を入手することができません。この度、外務省の協力を得て、海外228か所にある日本大使館・総領事館等を通じて、海外在住の日本人の妊婦の方々に対して無償でお届けできることとなりました。（提供する母子健康手帳は、2013年度版になります。）
◆ 「新・母子健康手帳」の特徴
日本の育児環境は急速に変化しています。核家族化、共働き世帯の増加、産後うつの問題など、新たな課題が山積みです。「新・母子健康手帳」は、このような課題を解決するため、全国の父母や医療関係者へのインタビュー、日本・世界の先進的な母子手帳の研究などを通じて開発いたしました。お父さんの育児参加を応援する「お父さんも一緒」機能や、子どもの医療歴を成人まで残す「健康カルテ」機能、育児の不安を減らす「癒し励まし」機能などが特徴です。
実際に使用した父母からは、「子供の成長を記入できる記入欄が多いのが嬉しい」「パパ向けの情報が充実している」などの声が寄せられています。
今後もissue+design「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクトは、母子手帳の力で日本の子育ての課題を解決していくことを目指し、さまざまな関係者と連携してプロジェクトを推進してまいります。
◆日本では、さらに採用自治体が拡大
2011年度から提供を開始したこの「新・母子健康手帳」。2014年度は170の自治体に採用が拡大し、さらに多くの父母の子育てを応援しています。
（※採用自治体推移：2011年4月＝【2自治体】、同年10月＝【34自治体】、2012年4月＝【92自治体】、2013年5月＝【158自治体】、2014年4月＝【182自治体】）
◆問い合わせ先
issue+design「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクト事務局 担当：筧、白木、岡本、小菅
TEL : 03-6441-7752 E-Mail :info@issueplusdesign.jp HP：http://issueplusdesign.jp
■＜参考資料１＞ 新・母子健康手帳６つの特徴
（1）予防接種や記録のページが充実しています。
予防接種の情報と記入欄が不足しているという声に応えて、ページ数を増やしました。また、子どもの成長・健康記録を書き込めるページも充実です。
（2）必須情報を読みやすく工夫しました。
妊娠・出産・育児に必要な時期に必要な情報を読んでもらえるように、編集を工夫しました。キーワードと平易な文章、可愛いイラストで必要な情報が一目瞭然です。
（3）お母さんを癒し楽しませます。
「お祝いの寄せ書きページ」「記念日カレンダー」「育児の名言」など、育児に大忙しなお母さんを元気づける内容が盛りだくさんです。
（4）パパの育児参加を促します。
親子健康手帳という愛称の通り、お父さんの協力を促す「パパの心得」ページも充実です。
（5）子どもが大きくなってからも役立ちます。
小学生以降も成長記録を継続でき、必要な知識が記載された長く使える手帳です。
（6）自治体オリジナルの表紙、ページの作成も可能です。
その自治体らしい表紙デザインや、メッセージを掲載するなど自治体の要望にも個別に対応しています。
※サイズ：Ａ６ 126ページ（機能の詳細などはこちらをご参照ください→http://mamasnote.jp/）
■＜参考資料２＞ 新・母子健康手帳これまでのあゆみ
◆プロジェクトの経緯
2010年08月 プロジェクト開始
2010年10月 生活者（母・父）との対話母子手帳一日一問開始
2010年12月 親子健康手帳平成23年度版制作開始
2011年01月 生活者から寄せられた母子手帳みんなのアイデア公開
2011年01月 プロトタイプ（β版）完成
2011年02月 第1回母子手帳ワークショップ＠隠岐の島・海士町（島根県）開催／第2回母子手帳ワークショップ＠赤坂サカス（東京都）開催／
2011年03月 親子健康手帳平成23年度版完成／子どもみらい財団「母子健康手帳研究班」にて、新・母子手帳のカタチを提言／東日本大震災発生。津波および原発被害で母子手帳を紛失した家庭が多数発生／大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市（岩手県）、福島県に無償提供
2011年04月 島根県海士町、栃木県茂木町にて使用開始
2011年09月 新たに32自治体にて使用開始
2011年10月 親子健康手帳平成24年版制作開始
2011年12月 厚生労働省省令の改訂（10年に1度の大改訂）
2012年03月 親子健康手帳平成24年版完成
2012年04月 92自治体にて使用開始
2013年08月 プロジェクトに協賛するサポーター企業の募集を開始
2013年05月 158自治体にて使用開始
2014年04月 大使館、総領事館等を通じて、海外在住日本人妊婦の方に提供開始
日本の182自治体にて使用中
●issue+designとは（http://issuepllusdesign.jp）
2009年より開始した神戸市、博報堂他が運営に参加する神戸市のユネスコ・デザイン都市認定記念プロジェクト。「社会の課題に、市民の創造力を。」をテーマに、東日本大震災支援のボランティアツール「できますゼッケン」や神戸市若者向けうつ病・自殺予防サービス「ストレスマウンテン」など、様々な社会課題解決のためのデザインを制作している。
●一般社団法人親子健康手帳普及協会について
「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクトの運営のために、issue+designのメンバー、株式会社博報堂、および外部有識者（産婦人科医、小児科医、大学教授他）にて設立された一般社団法人。
予防接種の情報と記入欄が不足しているという声に応えて、ページ数を増やしました。また、子どもの成長・健康記録を書き込めるページも充実です。
（2）必須情報を読みやすく工夫しました。
妊娠・出産・育児に必要な時期に必要な情報を読んでもらえるように、編集を工夫しました。キーワードと平易な文章、可愛いイラストで必要な情報が一目瞭然です。
（3）お母さんを癒し楽しませます。
「お祝いの寄せ書きページ」「記念日カレンダー」「育児の名言」など、育児に大忙しなお母さんを元気づける内容が盛りだくさんです。
（4）パパの育児参加を促します。
親子健康手帳という愛称の通り、お父さんの協力を促す「パパの心得」ページも充実です。
（5）子どもが大きくなってからも役立ちます。
小学生以降も成長記録を継続でき、必要な知識が記載された長く使える手帳です。
（6）自治体オリジナルの表紙、ページの作成も可能です。
その自治体らしい表紙デザインや、メッセージを掲載するなど自治体の要望にも個別に対応しています。
※サイズ：Ａ６ 126ページ（機能の詳細などはこちらをご参照ください→http://mamasnote.jp/）
■＜参考資料２＞ 新・母子健康手帳これまでのあゆみ
◆プロジェクトの経緯
2010年08月 プロジェクト開始
2010年10月 生活者（母・父）との対話母子手帳一日一問開始
2010年12月 親子健康手帳平成23年度版制作開始
2011年01月 生活者から寄せられた母子手帳みんなのアイデア公開
2011年01月 プロトタイプ（β版）完成
2011年02月 第1回母子手帳ワークショップ＠隠岐の島・海士町（島根県）開催／第2回母子手帳ワークショップ＠赤坂サカス（東京都）開催／
2011年03月 親子健康手帳平成23年度版完成／子どもみらい財団「母子健康手帳研究班」にて、新・母子手帳のカタチを提言／東日本大震災発生。津波および原発被害で母子手帳を紛失した家庭が多数発生／大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市（岩手県）、福島県に無償提供
2011年04月 島根県海士町、栃木県茂木町にて使用開始
2011年09月 新たに32自治体にて使用開始
2011年10月 親子健康手帳平成24年版制作開始
2011年12月 厚生労働省省令の改訂（10年に1度の大改訂）
2012年03月 親子健康手帳平成24年版完成
2012年04月 92自治体にて使用開始
2013年08月 プロジェクトに協賛するサポーター企業の募集を開始
2013年05月 158自治体にて使用開始
2014年04月 大使館、総領事館等を通じて、海外在住日本人妊婦の方に提供開始
日本の182自治体にて使用中
●issue+designとは（http://issuepllusdesign.jp）
2009年より開始した神戸市、博報堂他が運営に参加する神戸市のユネスコ・デザイン都市認定記念プロジェクト。「社会の課題に、市民の創造力を。」をテーマに、東日本大震災支援のボランティアツール「できますゼッケン」や神戸市若者向けうつ病・自殺予防サービス「ストレスマウンテン」など、様々な社会課題解決のためのデザインを制作している。
●一般社団法人親子健康手帳普及協会について
「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクトの運営のために、issue+designのメンバー、株式会社博報堂、および外部有識者（産婦人科医、小児科医、大学教授他）にて設立された一般社団法人。
