<<報道資料>>
2014年5月13日
米Greenpower Capital、日本の地権者向けグリーンフィールド・ソーラー・プログラムを拡張
Greenpower Capital LLC（本社：米国カリフォルニア州、CEO、Dick Talbert、日本支社:東京都千代田区）は太陽光発電所建設の為の、個人及び自治体所有の土地の賃貸、購入を行うプログラムを本日発表いたしました。
2012年の日本市場進出以来、Greenpower Capitalはメガソーラー・パートナー・プログラムを通じて、土地確保および経済産業省設備認定をお持ちの太陽光発電所のデベロッパーを対象にご支援を行い、太陽光発電所建設に伴う土地賃貸借および売買契約の交渉を行ってまいりました。この度、弊社はその取り組みを10から200ヘクタール（10万-200万m2：応談可）の事業用地を対象として、経済産業省の設備認定をお持ちでない地権者、使用権保持者にまで拡大いたします。
●新しいソフトウェアプログラム
Greenpower Capitalの太陽光プロジェクト開発担当上級副社長 Jeff Talbertは、「最新のソフトウェアの利用により、地権者は太陽光発電所の建設に適さないと思っている土地を分析し、発電所建設方法を見つけられる可能性が高まります。地権者のニーズにマッチするために、弊社の持つソフトウェアは迅速に事業用地を分析し、太陽光発電所建設の為にどのような土木作業が可能かを見極めます」と述べています。
●賃貸借もしくは取得
Greenpowerは地権者にとって魅力的な価格で、20年にわたる賃貸借契約を実行、もしくは取得することが可能です。地権者の持つ土地に太陽光発電所が建設される場合の、経済的な価値から、他の目的に使用される場合と比較して、より大きな対価を得ることができる可能性があります。Greenpower Capitalのグリーンフィールド・プログラムは、アライアンスパートナーである西村あさひ法律事務所と共同し、賃貸借契約および売買契約が100%正確で、テナント/オーナーあるいは売手/買手の双方にとって安心できるものにすることを保証するものです。
●事業用地に関する明確な条件
このプログラムの対象となりえる事業用地は、以下の条件を満たしている必要があります。
* 面積10-200ヘクタール（10万-200万m2）の間であること
* 系統連系線が近接していること
* 林地は対象
* 農地転用が不要もしくは簡単に行えること
* 放棄地も可能。（ゴルフ場、耕作放棄農地、塩害地域などを含む）
* 必要となる土木作業が少ない場合、高い土地価格（賃貸借、売買とも）
現在までの太陽光発電所プロジェクト開発の経験を生かし、Greenpowerは日本の上記の条件を満たす土地の地権者のご支援をする準備ができています。弊社は地権者の代理人である土地紹介者やコンサルタントとも協力いたします。もし上記の条件を満たす土地をお持ちの場合、是非ご連絡いただき、詳細についてお話をさせていただきたく存じます。
●Greenpower Capital東京事務所について
日本のデベロッパーや土地所有者といったパートナーへのより良いご支援体制強化のため、東京都千代田区丸の内地区にオフィスを開設しました。日本人社員が常駐し、パートナーへのご支援を提供しています。事務所はJR線、東京メトロ日比谷線、銀座線、有楽町線にもほど近く非常に便利な場所となっております。
●Greenpower Capital、LLCについて
Greenpower Capitalは米国ロサンゼルスに本社、トロントと東京にオフィスを持つ再生可能エネルギーに関する投資顧問会社であり、ヨーロッパ、南北アメリカ、カリブ海諸国、そして今回日本において、プロジェクトファイナンスとソーラー発電プロジェクトのM&Aに注力しています。Greenpower Capitalは建設に取り掛かる準備のできているソーラープロジェクトに対し開発初期の開発資金のご提供、またデベロッパーの方々をファイナンスの観点からご支援し、自己もしく他者の資金調達戦略策定も支援いたします。さらに詳細な情報はwww.greenpowercap.com をご覧ください。
●お問い合わせ先
・ 報道関係の方
Greenpower Capital LLC広報事務局（有限会社アンビローグ内）
電子メール： greenpowercap@ambilogue.com
Tel: 03-6454-6930 / Fax: 03-5204-9180
・ ソーラープロジェクトデベロッパーの方
Greenpower Capital LLC, 日本支社
電子メール： infojapan@greenpowercap.com
Tel: 03-3287-3035 / Fax: 03-3287-3036
2014年5月13日
米Greenpower Capital、日本の地権者向けグリーンフィールド・ソーラー・プログラムを拡張
Greenpower Capital LLC（本社：米国カリフォルニア州、CEO、Dick Talbert、日本支社:東京都千代田区）は太陽光発電所建設の為の、個人及び自治体所有の土地の賃貸、購入を行うプログラムを本日発表いたしました。
2012年の日本市場進出以来、Greenpower Capitalはメガソーラー・パートナー・プログラムを通じて、土地確保および経済産業省設備認定をお持ちの太陽光発電所のデベロッパーを対象にご支援を行い、太陽光発電所建設に伴う土地賃貸借および売買契約の交渉を行ってまいりました。この度、弊社はその取り組みを10から200ヘクタール（10万-200万m2：応談可）の事業用地を対象として、経済産業省の設備認定をお持ちでない地権者、使用権保持者にまで拡大いたします。
●新しいソフトウェアプログラム
Greenpower Capitalの太陽光プロジェクト開発担当上級副社長 Jeff Talbertは、「最新のソフトウェアの利用により、地権者は太陽光発電所の建設に適さないと思っている土地を分析し、発電所建設方法を見つけられる可能性が高まります。地権者のニーズにマッチするために、弊社の持つソフトウェアは迅速に事業用地を分析し、太陽光発電所建設の為にどのような土木作業が可能かを見極めます」と述べています。
●賃貸借もしくは取得
Greenpowerは地権者にとって魅力的な価格で、20年にわたる賃貸借契約を実行、もしくは取得することが可能です。地権者の持つ土地に太陽光発電所が建設される場合の、経済的な価値から、他の目的に使用される場合と比較して、より大きな対価を得ることができる可能性があります。Greenpower Capitalのグリーンフィールド・プログラムは、アライアンスパートナーである西村あさひ法律事務所と共同し、賃貸借契約および売買契約が100%正確で、テナント/オーナーあるいは売手/買手の双方にとって安心できるものにすることを保証するものです。
●事業用地に関する明確な条件
このプログラムの対象となりえる事業用地は、以下の条件を満たしている必要があります。
* 面積10-200ヘクタール（10万-200万m2）の間であること
* 系統連系線が近接していること
* 林地は対象
* 農地転用が不要もしくは簡単に行えること
* 放棄地も可能。（ゴルフ場、耕作放棄農地、塩害地域などを含む）
* 必要となる土木作業が少ない場合、高い土地価格（賃貸借、売買とも）
現在までの太陽光発電所プロジェクト開発の経験を生かし、Greenpowerは日本の上記の条件を満たす土地の地権者のご支援をする準備ができています。弊社は地権者の代理人である土地紹介者やコンサルタントとも協力いたします。もし上記の条件を満たす土地をお持ちの場合、是非ご連絡いただき、詳細についてお話をさせていただきたく存じます。
●Greenpower Capital東京事務所について
日本のデベロッパーや土地所有者といったパートナーへのより良いご支援体制強化のため、東京都千代田区丸の内地区にオフィスを開設しました。日本人社員が常駐し、パートナーへのご支援を提供しています。事務所はJR線、東京メトロ日比谷線、銀座線、有楽町線にもほど近く非常に便利な場所となっております。
●Greenpower Capital、LLCについて
Greenpower Capitalは米国ロサンゼルスに本社、トロントと東京にオフィスを持つ再生可能エネルギーに関する投資顧問会社であり、ヨーロッパ、南北アメリカ、カリブ海諸国、そして今回日本において、プロジェクトファイナンスとソーラー発電プロジェクトのM&Aに注力しています。Greenpower Capitalは建設に取り掛かる準備のできているソーラープロジェクトに対し開発初期の開発資金のご提供、またデベロッパーの方々をファイナンスの観点からご支援し、自己もしく他者の資金調達戦略策定も支援いたします。さらに詳細な情報はwww.greenpowercap.com をご覧ください。
●お問い合わせ先
・ 報道関係の方
Greenpower Capital LLC広報事務局（有限会社アンビローグ内）
電子メール： greenpowercap@ambilogue.com
Tel: 03-6454-6930 / Fax: 03-5204-9180
・ ソーラープロジェクトデベロッパーの方
Greenpower Capital LLC, 日本支社
電子メール： infojapan@greenpowercap.com
Tel: 03-3287-3035 / Fax: 03-3287-3036
