株式会社パテント・リザルトは2014年5月15日、独自に分類した情報・通信業界の企業を対象に、2013年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「情報・通信業界 他社牽制力ランキング2013」をまとめ、ランキングデータの販売を開始しました。
この集計により、直近の技術開発において各社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。
集計の結果、2013年に最も引用された企業は、NTTの4,172件、次いでNTTドコモの1,510件、エリクソンの556件となりました。
1位NTTの最も引用された特許は、「非接触ICカードシステムとそのリーダライタおよび非接触ICカード(特願2000-47115)」で、後発の特許12件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別にはQUALCOMM(米)の5件、長野日本無線の2件のほか、日産自動車、パナソニック、パイオニア、エクォス・リサーチなどとなっています。
2013年に、NTTの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はNEC、次いで富士通、三菱電機となっています。
2位NTTドコモの最も引用された特許は、「携帯型電子機器、電子機器、振動発生器、振動による報知方法および報知制御方法(特願2001-228390)」で、後発の特許16件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別にはIMMERSION(米)の4件、京セラの3件、リコーの2件をはじめ、ジャパンディスプレイ、MICROSOFT(米)、SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS(韓)などとなっています。
2013年に、NTTドコモの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はQUALCOMM(米)の249件となっています。
3位エリクソンの最も引用された特許は、「ピコ基地局を有する無線アクセスネットワークにおけるアクセス制御(特願2008-534495)」で、後発の特許13件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別にはQUALCOMM(米)の7件、AT & T MOBILITY II(米)の2件をはじめ、HUAWEI DEVICE(中国)、SAMSUNG ELECTRONICS(韓)などとなっています。
2013年に、エリクソンの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はQUALCOMM(米)、次いでALCATEL-LUCENT(仏)、NECとなっています。
詳細については、ランキングデータ「情報・通信業界 他社牽制力ランキング」にてご覧いただけます。
■価格:50,000円(税抜)
お申し込みは下記URLをご参照ください。
http://www.patentresult.co.jp/news/2014/05/fcitnet.html
<<特許分析セミナー情報>>
http://www.patentresult.co.jp/seminar/
ウェブセミナーはじめました。
http://www.patentresult.co.jp/patent_web_seminar/
<< 本件に関するお問い合せ先 >>
株式会社パテント・リザルト 営業部
Tel:03-5835-5644、Fax:03-5835-5699
ホームページURL:http://www.patentresult.co.jp/
<< 会社概要 >>
社名:株式会社パテント・リザルト
住所:〒111-0053 東京都台東区浅草橋5-3-2 秋葉原スクエアビル4 階
事業内容:特許分析ソフトウェア、技術力評価指標の開発・販売、情報提供など
この集計により、直近の技術開発において各社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。
集計の結果、2013年に最も引用された企業は、NTTの4,172件、次いでNTTドコモの1,510件、エリクソンの556件となりました。
1位NTTの最も引用された特許は、「非接触ICカードシステムとそのリーダライタおよび非接触ICカード(特願2000-47115)」で、後発の特許12件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別にはQUALCOMM(米)の5件、長野日本無線の2件のほか、日産自動車、パナソニック、パイオニア、エクォス・リサーチなどとなっています。
2013年に、NTTの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はNEC、次いで富士通、三菱電機となっています。
2位NTTドコモの最も引用された特許は、「携帯型電子機器、電子機器、振動発生器、振動による報知方法および報知制御方法(特願2001-228390)」で、後発の特許16件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別にはIMMERSION(米)の4件、京セラの3件、リコーの2件をはじめ、ジャパンディスプレイ、MICROSOFT(米)、SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS(韓)などとなっています。
2013年に、NTTドコモの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はQUALCOMM(米)の249件となっています。
3位エリクソンの最も引用された特許は、「ピコ基地局を有する無線アクセスネットワークにおけるアクセス制御(特願2008-534495)」で、後発の特許13件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別にはQUALCOMM(米)の7件、AT & T MOBILITY II(米)の2件をはじめ、HUAWEI DEVICE(中国)、SAMSUNG ELECTRONICS(韓)などとなっています。
2013年に、エリクソンの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はQUALCOMM(米)、次いでALCATEL-LUCENT(仏)、NECとなっています。
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住所:〒111-0053 東京都台東区浅草橋5-3-2 秋葉原スクエアビル4 階
事業内容:特許分析ソフトウェア、技術力評価指標の開発・販売、情報提供など