株式会社ビジネス社（東京都新宿区：代表取締役社長 唐津隆）は、2014年4月26日に『ぶっちゃけ！ Ｇ0.5時代の世界経済の真実』（著者：三橋貴明・渡邉哲也）を発売いたしました。ウクライナ、ユーロ、韓国、北朝鮮、中国と世界情勢が不安定の極みに達しているのはご存知のとおり。そんな中、経済評論家の三橋貴明氏と渡邉哲也氏が丁々発止で世界経済を語った2枚組ＣＤを発売致します。
「ぶっちゃけ」とは三橋氏の口癖で、盟友である渡邉氏に忌憚のない意見をぶつけているのがわかります。「Ｇ」とは主要国首脳会議などで使用される「Ｇ（グループ）８」や「Ｇ20」のことを指している。三橋氏の指摘は「すでにアメリカ（三橋氏はジャイアンのＧと命名！）などが大国としての存在感を発揮できない現状はＧ0.5の時代になっている」ということから、そのようなタイトルとなりました。
とにかく2人の博識さにびっくりしながら、テンポの良い落語を聞いているかのような錯覚を起こさせるような話術で、世界中で起こっている現状を鋭く解説しています。たとえばウクライナの問題は、「金を払わないでガスを抜き取るウクライナ」にも責任があると指摘。同時に民主主義の手続きをとらない暫定政権は非民主的でＥＵとアメリが支援するのはおかしい、とも。言われてみればまさにその通りで、目からウロコが落ちる世界の見方を提示しています。大手新聞も書かない情報が満載で、いかにわれわれがメディアにミスリードされているのか、よく理解できます。この中で語られるネットの活用でいかに両者が生き延びてきたかなど興味深い話題も多く収録されています。
◇三橋貴明：株式会社経世論研究所代表取締役社長・経済評論家・中小企業診断士。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立、事務所を設立した。単行本執筆と同時に、雑誌への連載・寄稿、各種メディアへの出演、全国各地での講演などに活躍している。
◇渡邉哲也：作家・経済評論家。1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。大手掲示板での欧米経済、アジア経済などの評論が話題となり、2009年、『本当はヤバイ! 欧州経済』（彩図社）を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。
《 お問い合わせ先 》
株式会社ビジネス社 広報担当：松矢
〒 162-0805東京都新宿区矢来町１１４番地 神楽坂高橋ビル５F
TEL03-5227-1602/ FAX 03-52271603
【購入方法】
本作は一部の書店を除き、直接販売になります。
ビジネス社ホームページから、アドレスはこちら
↓ ↓ ↓
http://www.business-sha.co.jp/cddvd/
直接、申込方法は、このアドレスになります。
↓ ↓ ↓
http://www.business-sha.co.jp/2014/04/%E3%81%B6%E3%81%A3%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%91%EF%BC%81g0-5%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%80%80%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E/
◇価格：本体 7,000円 ＋ 消費税
◇著者：三橋貴明・渡邉哲也
◇発行日：2014年4月26日
◇発売：株式会社ビジネス社
〒162-0805 東京都新宿区矢来町114 神楽坂高橋ビル5Ｆ
ＴＥＬ 03-5227-1602 ＦＡＸ 03-5227-1603
◇収録日：2014年3月10日
「ぶっちゃけ！Ｇ0.5時代の世界経済の真実」 2枚組ＣＤ
トラック
1-1 ウクライナ問題から見えた一つの真実
1-2 欧州の電力・エネルギー事情
1-3 Ｇゼロではなくて、Ｇ0.5
1-4 世界のブロック化
1-5 靖国問題とアメリカの軍事縮小
1-6 アメリカのメディケアに代表されるオバマ政策
1-7 オバマは、ウォール街の顔色をうかがう
2-1 アメリカの失業率が回復するには？
2-2 究極のスウェーデンモデルという社会保障
2-3 中国の環境問題と所得格差と民族問題
2-4 無韓論
2-5 ユーロの崩壊は、ドイツの離脱で救われる？
2-6 経済特区は、沖縄だろ！
2-7 日本は、国民経済の再構築が必要
【ご参考（収録内容一部抜粋）】
三橋：
私ね、Gゼロの世界っていうのはまだ来てないと思います。今はG０．５だと思います。アメリカはまだあるんですよ。ただしこの０．５がゼロに近づいているのは誰の目にも明らかだから、その状況でですね、なんか「親米をやってれば、親米であれば国が維持できる」いやできませんから、という話で。だってですね、アメリカの国益というかアメリカのビジネス考えたって日本が原発動かさないのは、最高にハッピーですよ。だってこれからシェールガス売るつもりなんでしょ？どうなるかわからんけど。という話だから、じゃあ日本側は原発動かさないで、いや、アメリカのシェールガスがあるから助かるわ、なんてことやってたらもう、属国ですよね。もともとそうだったんだけど、ますますその傾向が強いんけど、でも現実に今アメリカの方が１だったのが０．５になりつつある、と。もう０．５切ってるでしょう、たぶん
渡邉：
アメリカが今持ってる最大の武器は何なのかっていうと、もうちょっとここだけ触れておかなくちゃいけなくて、IEEPA法である米国愛国者法と、緊急経済ナントカ法ってやつなんですけれども、これ大統領令ひとつで、外国が持つ資産、外国人が持つ資産、アメリカが敵対的な行為をした、軍事上は安全保障を脅かす国の資産を凍結・抹消できるという強烈な法律なんですね。で、アメリカが中国に逆らわないのは、中国がアメリカ国債を持っているからだという訳の分からない言論を・・・
三橋：
そんなこと言ったら日本にだって逆らえないよね。
渡邉：
ええ。・・いう人たちがいるんだけれども、実際はですね、今回のウクライナ問題を受けて4日目にですねIEEPA法を発動したんですよ。で、ウクライナの安全保障を脅かす個人・国家・団体に対して金融制裁をかけたと。これどういうことかっていうと、金融制裁っていう柔らかい言い方をしてるからわからないんだけれども、アメリカにある国内資産の抹消、プラスアルファ、アメリカの企業や銀行の取引停止ですよ。こうなるとですね、これの指定を受けた国の銀行は破綻する。それとアメリカの国債は現物ほとんどなくて、全部登録制なので登録を消すだけなんですよ。
「ぶっちゃけ」とは三橋氏の口癖で、盟友である渡邉氏に忌憚のない意見をぶつけているのがわかります。「Ｇ」とは主要国首脳会議などで使用される「Ｇ（グループ）８」や「Ｇ20」のことを指している。三橋氏の指摘は「すでにアメリカ（三橋氏はジャイアンのＧと命名！）などが大国としての存在感を発揮できない現状はＧ0.5の時代になっている」ということから、そのようなタイトルとなりました。
とにかく2人の博識さにびっくりしながら、テンポの良い落語を聞いているかのような錯覚を起こさせるような話術で、世界中で起こっている現状を鋭く解説しています。たとえばウクライナの問題は、「金を払わないでガスを抜き取るウクライナ」にも責任があると指摘。同時に民主主義の手続きをとらない暫定政権は非民主的でＥＵとアメリが支援するのはおかしい、とも。言われてみればまさにその通りで、目からウロコが落ちる世界の見方を提示しています。大手新聞も書かない情報が満載で、いかにわれわれがメディアにミスリードされているのか、よく理解できます。この中で語られるネットの活用でいかに両者が生き延びてきたかなど興味深い話題も多く収録されています。
◇三橋貴明：株式会社経世論研究所代表取締役社長・経済評論家・中小企業診断士。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立、事務所を設立した。単行本執筆と同時に、雑誌への連載・寄稿、各種メディアへの出演、全国各地での講演などに活躍している。
◇渡邉哲也：作家・経済評論家。1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。大手掲示板での欧米経済、アジア経済などの評論が話題となり、2009年、『本当はヤバイ! 欧州経済』（彩図社）を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。
《 お問い合わせ先 》
株式会社ビジネス社 広報担当：松矢
〒 162-0805東京都新宿区矢来町１１４番地 神楽坂高橋ビル５F
TEL03-5227-1602/ FAX 03-52271603
【購入方法】
本作は一部の書店を除き、直接販売になります。
ビジネス社ホームページから、アドレスはこちら
↓ ↓ ↓
http://www.business-sha.co.jp/cddvd/
直接、申込方法は、このアドレスになります。
↓ ↓ ↓
http://www.business-sha.co.jp/2014/04/%E3%81%B6%E3%81%A3%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%91%EF%BC%81g0-5%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%80%80%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E/
◇価格：本体 7,000円 ＋ 消費税
◇著者：三橋貴明・渡邉哲也
◇発行日：2014年4月26日
◇発売：株式会社ビジネス社
〒162-0805 東京都新宿区矢来町114 神楽坂高橋ビル5Ｆ
ＴＥＬ 03-5227-1602 ＦＡＸ 03-5227-1603
◇収録日：2014年3月10日
「ぶっちゃけ！Ｇ0.5時代の世界経済の真実」 2枚組ＣＤ
トラック
1-1 ウクライナ問題から見えた一つの真実
1-2 欧州の電力・エネルギー事情
1-3 Ｇゼロではなくて、Ｇ0.5
1-4 世界のブロック化
1-5 靖国問題とアメリカの軍事縮小
1-6 アメリカのメディケアに代表されるオバマ政策
1-7 オバマは、ウォール街の顔色をうかがう
2-1 アメリカの失業率が回復するには？
2-2 究極のスウェーデンモデルという社会保障
2-3 中国の環境問題と所得格差と民族問題
2-4 無韓論
2-5 ユーロの崩壊は、ドイツの離脱で救われる？
2-6 経済特区は、沖縄だろ！
2-7 日本は、国民経済の再構築が必要
【ご参考（収録内容一部抜粋）】
三橋：
私ね、Gゼロの世界っていうのはまだ来てないと思います。今はG０．５だと思います。アメリカはまだあるんですよ。ただしこの０．５がゼロに近づいているのは誰の目にも明らかだから、その状況でですね、なんか「親米をやってれば、親米であれば国が維持できる」いやできませんから、という話で。だってですね、アメリカの国益というかアメリカのビジネス考えたって日本が原発動かさないのは、最高にハッピーですよ。だってこれからシェールガス売るつもりなんでしょ？どうなるかわからんけど。という話だから、じゃあ日本側は原発動かさないで、いや、アメリカのシェールガスがあるから助かるわ、なんてことやってたらもう、属国ですよね。もともとそうだったんだけど、ますますその傾向が強いんけど、でも現実に今アメリカの方が１だったのが０．５になりつつある、と。もう０．５切ってるでしょう、たぶん
渡邉：
アメリカが今持ってる最大の武器は何なのかっていうと、もうちょっとここだけ触れておかなくちゃいけなくて、IEEPA法である米国愛国者法と、緊急経済ナントカ法ってやつなんですけれども、これ大統領令ひとつで、外国が持つ資産、外国人が持つ資産、アメリカが敵対的な行為をした、軍事上は安全保障を脅かす国の資産を凍結・抹消できるという強烈な法律なんですね。で、アメリカが中国に逆らわないのは、中国がアメリカ国債を持っているからだという訳の分からない言論を・・・
三橋：
そんなこと言ったら日本にだって逆らえないよね。
渡邉：
ええ。・・いう人たちがいるんだけれども、実際はですね、今回のウクライナ問題を受けて4日目にですねIEEPA法を発動したんですよ。で、ウクライナの安全保障を脅かす個人・国家・団体に対して金融制裁をかけたと。これどういうことかっていうと、金融制裁っていう柔らかい言い方をしてるからわからないんだけれども、アメリカにある国内資産の抹消、プラスアルファ、アメリカの企業や銀行の取引停止ですよ。こうなるとですね、これの指定を受けた国の銀行は破綻する。それとアメリカの国債は現物ほとんどなくて、全部登録制なので登録を消すだけなんですよ。
