CA Technologiesの調査で、ITの役割が日本企業にとって大きく変化していることが明らかに
～IT支出の約4分の1がIT部門外で発生～
～ITへの総支出は、「現状維持」や「メンテナンス」から「新サービス提供」へと移行～
（2014年4月24日、東京発）
CA Technologies （東京都千代田区、社長：ポール・フォルケンシュタイン）が本日発表した「ITの役割の変化とその対応（TechInsights Report: The Changing Role of IT and What to Do About It）」と題する調査報告書※の結果によると、日本企業ではIT支出の約4分の1がIT部門以外の部門で発生しており、日本企業におけるITの役割は大きく変化していることが明らかになりました。ソフトウェア主導型のビジネス変革が当たり前となり、企業が新しいアプリケーションを利用して従業員や顧客との関与の度合いを深めるべく、この傾向は今後数年間、継続して加速化されると予想されます。
当調査における主な結果は以下のとおりです。
・IT支出の約1/4が、IT部門外で発生
・IT予算は「メンテナンス」、「現状維持」から「ビジネス・サービス」に割り当てられる傾向に
・テクノロジは「全社規模のビジネス・ドライバ」という立ち位置に
・インフラやアプリの維持管理、技術サポートの提供といった技術面での役割は縮小し、戦略パートナー、アドバイザーといったビジネス面での役割に変換
・日本のITリーダーたちは、ビジネスに対するITの効果測定、および事業部門にITの価値を理解させることに対する努力が不十分
【新しい「ビジネス・サービス」への支出増加を予想】
現在、日本の企業では、IT支出のほぼ4分の1（24％）がIT部門外で発生しています。この数は他のいくつかの国よりはまだ低いとは言え（例えば、インドではIT支出の55％が、中国ではその49％がIT部門外で発生）、調査回答者はこの傾向が今後も上昇すると予想しており、今後3年以内に日本におけるIT支出の39％が他の事業部門によるものになると予測しています。
日本企業では、80％ものIT予算がこれまで「メンテナンス」に割り当てられてきました。現在、新サービスの開発と展開に対する投資額は、アジア太平洋地域において、最低となっています（地域平均の49％に対して44％）が、ITへの総事業支出は、「現状維持」または、「メンテナンス」などの活動から、「新サービス提供」に強い焦点を当てる活動へと移行しつつあります。
今後は、主要なIT部門以外におけるアウトソーシングの導入が増加を続けることで、イノベーション分野へのIT支出の割合が増え、3年後には61％に変化することが予想されます。
【テクノロジは「全社規模のビジネス・ドライバ」という立ち位置に】
同調査によると、IT部門の役割は「従来のまま変わらない」とする回答者は、29%にとどまり、IT機能の一部を他の部門に移管（40%）、組織内のすべてのIT業務をアウトソース（21%）、IT部門のほとんど、あるいは、すべての機能が他の部門に組み込まれる（それぞれ8%、1%）をすべて合わせると、70%のIT担当者が、企業におけるIT部門の役割に大きな変化があると認識しています。しかしながら、組織内で誰がITの責任を担うかに関しては合意が取れていないのが現状です。テクノロジは「IT部門が集約管理するもの」という存在から「全社規模のビジネス・ドライバ」へとそのポジションが変わることによって、企業に変革がもたらされ、テクノロジの導入、展開、運用をする方法が改めて検討されています。そのため、IT部門に課されている責任は膨大であり、今こそ企業のIT投資を管理するだけでなく、それに影響を与えて導くことができる上級アドバイザーの必要性が高まっています。
【今後、技術面での役割は縮小し、ビジネス面での役割に置き換わる】
また、同調査によると、多くの日本のIT部門は、新規、革新的製品/サービスの開発者（15％）や新規事業の推進力（25％）といった役割を果たしていないことが明らかになりました。）しかし、3年後は、戦略ビジネス・パートナー、業務アドバイザー（49％）、新規事業の推進力（43％）といった役割が大きく伸び、組織のインフラとアプリの維持管理（17%）、従業員への技術サポートの提供（24%）、問題発生時の対処（32％）といった役割が減少すると予想しています。
【ビジネスに対するITの効果測定、IT価値の理解促進】
日本のITリーダーは、ITがビジネスにもたらす効果を定量化しておらず事業部門にITの価値を理解させるための努力が不十分といえます。他のアジア太平洋地域諸国に比べ、日本は事業部門と主要業績評価指標（KPI）を共有する頻度が最も低いことがわかりました。また、投資の変動がビジネスに与える影響を測定しているのはわずか23％で、ITがそのKPIを満たしているかどうかを理解しているのは31％に過ぎません。
【今後のITリーダーにおける役割】
今後の日本におけるITリーダーの役割として、IT部門に起こりつつある変化を理解し、ビジネスに対してITだからこそ提供できる価値を知り、ITの役割を進化させ、ITとの関連性を高めるために必要となる具体的な指針を定める必要があると当レポートは結論づけています。
※今回の調査について
Vanson Bourne社が米CA Technologiesに委託され、2013年5月から7月にかけて、アジア太平洋地域の6カ国（オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、韓国）および世界のその他15カ国における1,300人の上級IT意思決定者を対象にこの調査を実施しました。調査の回答者は、収益1億ドル以上の企業のIT部門幹部、プロジェクト・リーダー、およびエンタープライズ・アーキテクトで、日本においては75名が回答しました。調査の詳細およびホワイトペーパーは、こちらよりダウンロードしてご覧ください。（英語）
https://www.ca.com/us/register/forms/collateral/techinsights-report-the-changing-role-of-it-and-what-to-do-about-it.aspx
CA Technologiesについて
CA Technologies（NASDAQ: CA）は、複雑なIT環境を管理し、セキュアに保つITマネジメント・ソリューションを提供することで、お客様のビジネスに革新的なビジネス・サービスのデリバリを実現します。多くの企業が、データセンタからクラウドにいたるまで、イノベーションを加速し、インフラストラクチャを変革し、データや認証をセキュアに保つために、CA TechnologiesのソフトウェアやSaaSソリューションを利用しています。CA Technologiesの詳しい情報については、＜www.ca.com＞（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞（日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/#!/ca_japan をご覧ください。
*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
この件に関する報道機関からのお問合わせ先：
CA Technologies
〒102-0093 東京都 千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階
コーポレート・コミュニケーション部
ＴEL: 03-6272-8110 FAX: 03-6272-8115
e-mail： chika.takahashi@ca.com
製品に関するお問い合わせ先
CA ジャパン・ダイレクト
TEL： 0120-702-600 （受付時間： 平日9:00～17:30）
e-mail:JapanDirect@ca.com
http://www.ca.com/jp/japandirect/
～IT支出の約4分の1がIT部門外で発生～
～ITへの総支出は、「現状維持」や「メンテナンス」から「新サービス提供」へと移行～
（2014年4月24日、東京発）
CA Technologies （東京都千代田区、社長：ポール・フォルケンシュタイン）が本日発表した「ITの役割の変化とその対応（TechInsights Report: The Changing Role of IT and What to Do About It）」と題する調査報告書※の結果によると、日本企業ではIT支出の約4分の1がIT部門以外の部門で発生しており、日本企業におけるITの役割は大きく変化していることが明らかになりました。ソフトウェア主導型のビジネス変革が当たり前となり、企業が新しいアプリケーションを利用して従業員や顧客との関与の度合いを深めるべく、この傾向は今後数年間、継続して加速化されると予想されます。
当調査における主な結果は以下のとおりです。
・IT支出の約1/4が、IT部門外で発生
・IT予算は「メンテナンス」、「現状維持」から「ビジネス・サービス」に割り当てられる傾向に
・テクノロジは「全社規模のビジネス・ドライバ」という立ち位置に
・インフラやアプリの維持管理、技術サポートの提供といった技術面での役割は縮小し、戦略パートナー、アドバイザーといったビジネス面での役割に変換
・日本のITリーダーたちは、ビジネスに対するITの効果測定、および事業部門にITの価値を理解させることに対する努力が不十分
【新しい「ビジネス・サービス」への支出増加を予想】
現在、日本の企業では、IT支出のほぼ4分の1（24％）がIT部門外で発生しています。この数は他のいくつかの国よりはまだ低いとは言え（例えば、インドではIT支出の55％が、中国ではその49％がIT部門外で発生）、調査回答者はこの傾向が今後も上昇すると予想しており、今後3年以内に日本におけるIT支出の39％が他の事業部門によるものになると予測しています。
日本企業では、80％ものIT予算がこれまで「メンテナンス」に割り当てられてきました。現在、新サービスの開発と展開に対する投資額は、アジア太平洋地域において、最低となっています（地域平均の49％に対して44％）が、ITへの総事業支出は、「現状維持」または、「メンテナンス」などの活動から、「新サービス提供」に強い焦点を当てる活動へと移行しつつあります。
今後は、主要なIT部門以外におけるアウトソーシングの導入が増加を続けることで、イノベーション分野へのIT支出の割合が増え、3年後には61％に変化することが予想されます。
【テクノロジは「全社規模のビジネス・ドライバ」という立ち位置に】
同調査によると、IT部門の役割は「従来のまま変わらない」とする回答者は、29%にとどまり、IT機能の一部を他の部門に移管（40%）、組織内のすべてのIT業務をアウトソース（21%）、IT部門のほとんど、あるいは、すべての機能が他の部門に組み込まれる（それぞれ8%、1%）をすべて合わせると、70%のIT担当者が、企業におけるIT部門の役割に大きな変化があると認識しています。しかしながら、組織内で誰がITの責任を担うかに関しては合意が取れていないのが現状です。テクノロジは「IT部門が集約管理するもの」という存在から「全社規模のビジネス・ドライバ」へとそのポジションが変わることによって、企業に変革がもたらされ、テクノロジの導入、展開、運用をする方法が改めて検討されています。そのため、IT部門に課されている責任は膨大であり、今こそ企業のIT投資を管理するだけでなく、それに影響を与えて導くことができる上級アドバイザーの必要性が高まっています。
【今後、技術面での役割は縮小し、ビジネス面での役割に置き換わる】
また、同調査によると、多くの日本のIT部門は、新規、革新的製品/サービスの開発者（15％）や新規事業の推進力（25％）といった役割を果たしていないことが明らかになりました。）しかし、3年後は、戦略ビジネス・パートナー、業務アドバイザー（49％）、新規事業の推進力（43％）といった役割が大きく伸び、組織のインフラとアプリの維持管理（17%）、従業員への技術サポートの提供（24%）、問題発生時の対処（32％）といった役割が減少すると予想しています。
【ビジネスに対するITの効果測定、IT価値の理解促進】
日本のITリーダーは、ITがビジネスにもたらす効果を定量化しておらず事業部門にITの価値を理解させるための努力が不十分といえます。他のアジア太平洋地域諸国に比べ、日本は事業部門と主要業績評価指標（KPI）を共有する頻度が最も低いことがわかりました。また、投資の変動がビジネスに与える影響を測定しているのはわずか23％で、ITがそのKPIを満たしているかどうかを理解しているのは31％に過ぎません。
【今後のITリーダーにおける役割】
今後の日本におけるITリーダーの役割として、IT部門に起こりつつある変化を理解し、ビジネスに対してITだからこそ提供できる価値を知り、ITの役割を進化させ、ITとの関連性を高めるために必要となる具体的な指針を定める必要があると当レポートは結論づけています。
※今回の調査について
Vanson Bourne社が米CA Technologiesに委託され、2013年5月から7月にかけて、アジア太平洋地域の6カ国（オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、韓国）および世界のその他15カ国における1,300人の上級IT意思決定者を対象にこの調査を実施しました。調査の回答者は、収益1億ドル以上の企業のIT部門幹部、プロジェクト・リーダー、およびエンタープライズ・アーキテクトで、日本においては75名が回答しました。調査の詳細およびホワイトペーパーは、こちらよりダウンロードしてご覧ください。（英語）
https://www.ca.com/us/register/forms/collateral/techinsights-report-the-changing-role-of-it-and-what-to-do-about-it.aspx
CA Technologiesについて
CA Technologies（NASDAQ: CA）は、複雑なIT環境を管理し、セキュアに保つITマネジメント・ソリューションを提供することで、お客様のビジネスに革新的なビジネス・サービスのデリバリを実現します。多くの企業が、データセンタからクラウドにいたるまで、イノベーションを加速し、インフラストラクチャを変革し、データや認証をセキュアに保つために、CA TechnologiesのソフトウェアやSaaSソリューションを利用しています。CA Technologiesの詳しい情報については、＜www.ca.com＞（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞（日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/#!/ca_japan をご覧ください。
*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
この件に関する報道機関からのお問合わせ先：
CA Technologies
〒102-0093 東京都 千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階
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ＴEL: 03-6272-8110 FAX: 03-6272-8115
e-mail： chika.takahashi@ca.com
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TEL： 0120-702-600 （受付時間： 平日9:00～17:30）
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