【総括】
～東日本大震災から三年、被災地域と関東圏それぞれの思いと意識変化～
震災に関する定点調査の第6回。2011年3月11日に発生した東日本大震災から3年が経過し、震災への意識・備えや現在の行動への影響を、関東圏、被災地域に在住の方を対象に調査した。
調査結果から、震災への意識低下は窺えるものの、食品については良くも悪くも意識をされていることが明らかとなった。関東では「少しでも復興の力になれるなら」と意識的に購入している人も1割強存在し、自分に何かできることはないか、と考えている人の思いが感じられた。
また、「震災への備えをしているか」については、被災地域と関東圏で大きな差はなく、何かしらの用意をしなければならないと思っている人が9割以上存在した。しかし、実際に準備をしている人は半数に留まる結果となった。
備え・準備をしているものについては、地域でいくつかの違いが見られ、被災地域では「携帯ラジオ」「マッチやライター」「簡易ガスコンロ・固形燃料」が、関東圏よりも高めの結果であったことから、実際に必要と実感した人多かったと考えられる。
【調査結果】 ※一部抜粋
Ｑ．現在のあなたご自身の生活について、2011年3月11日に発生した東日本大震災から 、回復 ・復旧を実感していますか。（１つ選択 ）
⇒被災地域では回復・復旧を実感している人とやや実感している人の合計が67.5%。
一方、未だ実感できていない人も2割弱存在することがわかった。
Ｑ．東日本大震災から3年が経った今、あなたにとって東日本大震災はどういう存在ですか。（１つ選択）
⇒東日本大震災を意識している人は、被災地域で9割弱。
関東でも7割強の人が意識していると回答したが、2年前の調査と比較すると10ポイント低下しており、意識が薄くなっていることが明らかとなった。
⇒東日本大震災を意識している人は、被災地域で9割弱。
関東でも7割強の人が意識していると回答したが、2年前の調査と比較すると10ポイント低下しており、意識が薄くなっていることが明らかとなった。
Ｑ．あなたは、食品の購入もしくは外食時に、被災地域の食材であることが分かった場合、行動（食べること・購入すること）に影響を及ぼしますか。（１つ選択） また、その理由を具体的にお知らせください。（自由記述）
⇒何かしら影響すると答えた人は、38.1%。尚、本設問ではポジティブもネガティブも含めて影響するかを尋ね、その理由を聞いたが、「影響する」と回答した人の4割はポジティブな意見を挙げており、自由記述の内容は、「ポジティブ」・「ネガティブ」・「気にしない」の割合がほぼ同じ結果であった。
実際の回答（一部）
・「食べることや買うことでしか支援出来ないので、むしろ積極的に購入したい」（関東圏/40代女性）
・「十分に検査された物が、流通していると考えられるので積極的に購入する。」（被災地域/50代男性）
・「被災していない地域より、むしろ検査が厳しく、かえって安心できる」（関東圏/40代男性）
・「自分が食べるものなら気にしないが、子どもが食べるものであれば、ほかの地域のものを選んでしまう」（被災地域/30代女性）
・「放射線量は気にしていない。」（関東圏/40代女性）
⇒何かしら影響すると答えた人は、38.1%。尚、本設問ではポジティブもネガティブも含めて影響するかを尋ね、その理由を聞いたが、「影響する」と回答した人の4割はポジティブな意見を挙げており、自由記述の内容は、「ポジティブ」・「ネガティブ」・「気にしない」の割合がほぼ同じ結果であった。
実際の回答（一部）
・「食べることや買うことでしか支援出来ないので、むしろ積極的に購入したい」（関東圏/40代女性）
・「十分に検査された物が、流通していると考えられるので積極的に購入する。」（被災地域/50代男性）
・「被災していない地域より、むしろ検査が厳しく、かえって安心できる」（関東圏/40代男性）
・「自分が食べるものなら気にしないが、子どもが食べるものであれば、ほかの地域のものを選んでしまう」（被災地域/30代女性）
・「放射線量は気にしていない。」（関東圏/40代女性）
Ｑ．震災時の備えについて、あなたご自身に当てはまるものをお知らせください。（１つ選択）
⇒震災を機に備えを準備した人は4割弱。
何かしらの備え・準備をしようと思っている人は全体の9割を越えるが、そのうち半数近くは行動に移せていないことが明らかになった。意外にも、関東圏と被災地域では、ほとんど差がないことがわかった。
⇒震災を機に備えを準備した人は4割弱。
何かしらの備え・準備をしようと思っている人は全体の9割を越えるが、そのうち半数近くは行動に移せていないことが明らかになった。意外にも、関東圏と被災地域では、ほとんど差がないことがわかった。
Ｑ．震災に対してあなたが感じることをご自由にご記入ください。（自由記述）
実際の回答（一部）
・「３年が経ち、震災に対する意識が被災地でも薄れてゆくのを感じている。」（被災地域/50代男性）
・「震災後の復興がほとんど進んでいないと思う。政府がたてた復興計画と、住民や自治体が望む復興とがマッチしていないと思う。」（被災地域/30代女性）
・ 「正確な情報が無いことが、一番良くないと思う。被災地や被災者のその後のことも今ではそれほどニュースにもならない。原発もいずれ再稼動するなら、正し い情報を早く出すようにして欲しい。何でもただ怖がって、何でも反対しているだけでは進まない。準備と正しい知識を持つようにするべきだと思う。」（被災 地域/50代女性）
・「天災は避けようがない事、また起こってしまったこと（事故）に対しても前向きに考えていかなければならない。失われてしまったものばかりに目を向けていては前に進めない。」（被災地域/40代女性）
－－－－－－－－－－－－
今回のアンケートでは、実際に被災された方にもご協力いただき、とても貴重な意見をいただくことができました。復興にはまだまだ時間がかかりますが、自分にできること、そして災害が起きた時への備えを考えることが大切だと改めて実感する調査結果でした。質問によっては気分を悪くされた方もいらしたかもしれませんが、ご協力いただいた皆様には心より御礼申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
【すべての調査結果はこちらから】
https://www.asmarq.co.jp/examine/ex2603.html
【調査項目】
・属性（性、年齢、居住地、未既婚・子有無、末子年齢、職業）
・東日本大震災からの回復・復旧の実感
・自粛ムードの実感
・東日本大震災をきっかけにした変化や影響
・現在（3年後）の東日本大震災への意識
・被災地域の食材への影響
・東日本大震災に関する情報の信用度
・首都直下型地震への危機感
・震災時の備え
・震災に対して感じること
【調査概要】
調査名：震災後の生活に関するアンケート-6回目-
調査対象者：
関東圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住の20～59歳男女、
被災地域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）在住の20～59歳男女
サンプル数：800s
調査期間：2014年3月27日～3月31日
調査方法：インターネット調査
調査機関：株式会社マーシュ
アンケートモニターサイト「D STYLE WEB」（http://www.dstyleweb.com/）の登録会員を対象に実施
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【会社概要】
会社名： 株式会社マーシュ
代表取締役： 町田 正一
所在地： 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 アライブ美竹3F
電話番号：03-5468-5101
FAX番号：03-5468-5102
設立：2001年12月21日
資本金：5,000万円
加盟団体：社団法人日本マーケティングリサーチ協会、社団法人日本マーケティング協会
取得認証：プライバシーマーク（登録番号：12390094（05））
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《この調査に関するお問い合わせ先》
株式会社マーシュ 担当： 内藤／板谷
メール：info@marsh-research.co.jp
TEL：03-5468-5101 FAX：03-5468-5102
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実際の回答（一部）
・「３年が経ち、震災に対する意識が被災地でも薄れてゆくのを感じている。」（被災地域/50代男性）
・「震災後の復興がほとんど進んでいないと思う。政府がたてた復興計画と、住民や自治体が望む復興とがマッチしていないと思う。」（被災地域/30代女性）
・ 「正確な情報が無いことが、一番良くないと思う。被災地や被災者のその後のことも今ではそれほどニュースにもならない。原発もいずれ再稼動するなら、正し い情報を早く出すようにして欲しい。何でもただ怖がって、何でも反対しているだけでは進まない。準備と正しい知識を持つようにするべきだと思う。」（被災 地域/50代女性）
・「天災は避けようがない事、また起こってしまったこと（事故）に対しても前向きに考えていかなければならない。失われてしまったものばかりに目を向けていては前に進めない。」（被災地域/40代女性）
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今回のアンケートでは、実際に被災された方にもご協力いただき、とても貴重な意見をいただくことができました。復興にはまだまだ時間がかかりますが、自分にできること、そして災害が起きた時への備えを考えることが大切だと改めて実感する調査結果でした。質問によっては気分を悪くされた方もいらしたかもしれませんが、ご協力いただいた皆様には心より御礼申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
【すべての調査結果はこちらから】
https://www.asmarq.co.jp/examine/ex2603.html
【調査項目】
・属性（性、年齢、居住地、未既婚・子有無、末子年齢、職業）
・東日本大震災からの回復・復旧の実感
・自粛ムードの実感
・東日本大震災をきっかけにした変化や影響
・現在（3年後）の東日本大震災への意識
・被災地域の食材への影響
・東日本大震災に関する情報の信用度
・首都直下型地震への危機感
・震災時の備え
・震災に対して感じること
【調査概要】
調査名：震災後の生活に関するアンケート-6回目-
調査対象者：
関東圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住の20～59歳男女、
被災地域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）在住の20～59歳男女
サンプル数：800s
調査期間：2014年3月27日～3月31日
調査方法：インターネット調査
調査機関：株式会社マーシュ
アンケートモニターサイト「D STYLE WEB」（http://www.dstyleweb.com/）の登録会員を対象に実施
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【会社概要】
会社名： 株式会社マーシュ
代表取締役： 町田 正一
所在地： 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 アライブ美竹3F
電話番号：03-5468-5101
FAX番号：03-5468-5102
設立：2001年12月21日
資本金：5,000万円
加盟団体：社団法人日本マーケティングリサーチ協会、社団法人日本マーケティング協会
取得認証：プライバシーマーク（登録番号：12390094（05））
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《この調査に関するお問い合わせ先》
株式会社マーシュ 担当： 内藤／板谷
メール：info@marsh-research.co.jp
TEL：03-5468-5101 FAX：03-5468-5102
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