パブリックリソース財団は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社と共同で2014年4月21日に「AED・地域あんしん基金」を設立し、公共施設や福祉施設にAED (自動体外式除細動器、Automated External Defibrillator)を寄贈します。「AED・地域あんしん基金」の運営管理はパブリックリソース財団が行い、キヤノンマーケティングジャパンは2010年より延べ約6万人に心肺蘇生講習を実施してきたノウハウを活かし、募金活動の協力およびAEDの設置、講習インストラクターの派遣を行います。
平成25年の総務省消防庁の統計によると心停止が一般市民に目撃された症例は年間約23,797件でした。そのうち、AEDを使用した場合の1か月後の生存率が41.4%、使用しなかった場合には10.3%と大きな違いがあるにも関わらず、一般市民によりAEDが使用されたケースは881件と、わずか3.7%にすぎません。(参照;総務省消防庁の統計「平成25年度 救急・救助の現状」)
AEDの設置率をあげ、心肺停止になった人に対し、救急車が到着するまでに一般市民がAEDによる除細動電気ショックを実施する件数を増やし、生存率をあげることをめざします。
パブリックリソース財団内に設置された基金に、職場やグループ、店舗、個人で集めた募金や、企業の寄付付き商品などの売り上げの一部からの寄付を貯め、寄付額が一定額に達した場合、貢献したい地域をお選びいただき、その地域からパブリックリソース財団が選んだ設置先(公共施設や福祉施設)に寄贈いたします。単独で寄贈する場合にはAED本体と、AEDの設置用のシールに御社の社名(店名)が入ります。会社や店舗の近くの地域の施設に名前入りのAED を寄付することで、 顔が見える地域貢献が可能となります。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_06/index.html
■問い合わせ先 公益財団法人パブリックリソース財団
(email: center@public.or.jp)
■この記事に関するお問い合わせ
公益財団法人 パブリックリソース財団 畑谷(はたや)
(email: keiko@public.or.jp)
AEDの設置率をあげ、心肺停止になった人に対し、救急車が到着するまでに一般市民がAEDによる除細動電気ショックを実施する件数を増やし、生存率をあげることをめざします。
パブリックリソース財団内に設置された基金に、職場やグループ、店舗、個人で集めた募金や、企業の寄付付き商品などの売り上げの一部からの寄付を貯め、寄付額が一定額に達した場合、貢献したい地域をお選びいただき、その地域からパブリックリソース財団が選んだ設置先(公共施設や福祉施設)に寄贈いたします。単独で寄贈する場合にはAED本体と、AEDの設置用のシールに御社の社名(店名)が入ります。会社や店舗の近くの地域の施設に名前入りのAED を寄付することで、 顔が見える地域貢献が可能となります。
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