2014年02月13日 17:30

マーケティングリサーチ会社の（株）総合企画センター大阪、製薬企業のマーケティングパワーについて調査結果を発表

製薬企業25社の1社あたりのMR数は、2012年度時点で約1,584.6名、前年度比17.4名増であった。MRの増員は、領域専門MRを導入・拡充した企業で目立っている。また、領域専門MR制は最近、国内企業で採用するところが増えている。当資料では、国内・外資系企業25社を対象に営業組織、営業体制の変遷、MR数、MR生産性、MRの活動体制、販売提携の状況を調査・分析している。

概要
◆今回調査対象とした製薬企業25社の1社あたりのMR数は、2012年度時点で約1,584.6名。前年度比では17.4名増と、小幅ながらも増加基調を維持している。MRの増員はとりわけ、領域専門MRを導入・拡充した企業において目立っている。また、対象企業では最近、糖尿病や免疫疾患、疼痛などの成長市場に対して、販売提携によってMRのShare Of Voiceを確保し、処方シェアを囲い込む動きが顕著となっている。

◆領域専門MR制については、大鵬薬品工業が2012年度に、エーザイが2013年度に癌専門MRラインを導入。武田薬品工業が2013年度に生活習慣病専門MRと整形外科専門MRの2ラインを増設するなど、国内企業で領域専門MR制への支持がますます高まっている。また、ヤンセンファーマや日本ベーリンガーインゲルハイムがHCVや癌の専門MRラインを新設して、日本市場へ攻勢をかける方針を打ち出すなど、外資企業においても領域専門MR制が依然、営業戦略の要となっている。

◆販売提携について見ると、2011年度から2013年度にかけて糖尿病薬の販売提携が相次いで結ばれている。また、リウマチ治療薬を自社と提携先企業の専門MRがコ・プロモーションするケースや、オピオイド疼痛薬をプライマリーケア医に強い企業と組んで拡販するケースが目立つ。このほか、新薬ラッシュを迎えた外資系企業が自社MRを傾ける製品を取捨選択する戦略や、国内中堅企業が他社から新薬の共同販売権を得て長期収載品売上比率を低減する戦略も注目される。

◆当該資料では、国内・外資系企業25社を対象に各社の国内における営業組織、営業体制の変遷、MR数、MR生産性、MRの活動体制、販売提携の状況を調査・分析し、新たな成長を目指す各社の営業戦略をレポートしている。

TPC市場調査レポート
「2014年　製薬企業のマーケティングパワー分析」
―領域専門MR制と販売提携戦略の新たな動向を探る―
詳細はこちら＞＞http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr310140146
資料体裁：A4判 163頁
発刊日：2014年2月13日
頒　　　価：87,000円（税抜）

【会社概要】
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