１．業務提携の理由と内容
今回の提携は、両社がそれぞれの得意分野、経営資源（技術、ノウハウ、人材、拠点、顧客基盤）を相互に活用し、共同で既存事業領域の拡大、新たな市場の創出ならびにクラウドサービスを核としたICTサービス基盤の確立を目指すものです。特に、ミライトの高品質な基盤系サービスと当社のソリューションサービスを融合させることにより注力する具体的な分野は以下の通りです。
（1）両社の得意分野を生かし既存事業領域の拡大を目指した「トータルソリューションの提供」
(1)既存保守サービスに新たなソリューションと運用監視を組み合せた新サービスの展開
(2)ERPパッケージの販売拡大
（2）ネットワークとシステムの融合による「新たな市場の創出」
(1)地域医療連携等医療分野への進出
(2)マイナンバー関連の官公庁・自治体および民需ビジネスの掘り起こし
(3)海外進出日系企業のサポートを核としたSI、NIビジネスの展開
（3）クラウドサービスを核とした「ICTサービス基盤の確立」
(1)高品質、低価格な中堅企業向けワンストップサービスの提供
(2)マーケットプレイスの実現（中堅・中小企業向け「アプリケーションストア」）
(3)情報プラットフォームの構築
２．提携先の概要（平成25年3月31日現在）
(1) 名称 株式会社ミライト
(2) 所在地 東京都江東区豊洲五丁目6番36号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 正俊
(4) 事業内容 ＩＣＴ事業、総合設備事業、モバイル通信設備事業、ＮＴＴ通信設備事業
(5) 設立年月日 昭和21年2月8日
(6) 資本金 56億1,091万円
(7) 大株主及び持株比率 株式会社ミライト・ホールディングス 100％
(8)上場会社と当該会社との間 の関係
資本関係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と当該会社との間には、工事請負基本契約書や業務委託契約を結んでおります。
関連当事者への該当状況 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。
３．業績に与える影響
この提携により、中長期的に当社事業のサービス内容の向上、販売力の強化が見込まれますが、当社の平成２６年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上
〈本件に関するお問い合わせ〉
大興電子通信株式会社
コーポレート本部 福村
電話：03-3266-8111
＜参考＞
【株式会社ミライトについて】
2012年10月1日、大明株式会社と株式会社東電通が合併し株式会社ミライトが誕生いたしました。通信インフラ建設分野において、60有余年の歴史を持つ同社は「総合エンジニアリング＆サービス会社」として情報通信設備建設・総合設備事業における確かな技術を礎に、新しい時代の新しい課題を解決するため、積極的に事業領域の拡大に挑戦しています。
http://www.mrt.mirait.co.jp/
【業務提携の基本構図について】
それぞれの得意分野、経営資源（技術、ノウハウ、人材、顧客基盤など）を相互に活用し、既存事業領域の拡大、新たな市場の創出ならびにクラウドサービスを核としたICTサービス基盤の確立を目指します。
今回の提携は、両社がそれぞれの得意分野、経営資源（技術、ノウハウ、人材、拠点、顧客基盤）を相互に活用し、共同で既存事業領域の拡大、新たな市場の創出ならびにクラウドサービスを核としたICTサービス基盤の確立を目指すものです。特に、ミライトの高品質な基盤系サービスと当社のソリューションサービスを融合させることにより注力する具体的な分野は以下の通りです。
（1）両社の得意分野を生かし既存事業領域の拡大を目指した「トータルソリューションの提供」
(1)既存保守サービスに新たなソリューションと運用監視を組み合せた新サービスの展開
(2)ERPパッケージの販売拡大
（2）ネットワークとシステムの融合による「新たな市場の創出」
(1)地域医療連携等医療分野への進出
(2)マイナンバー関連の官公庁・自治体および民需ビジネスの掘り起こし
(3)海外進出日系企業のサポートを核としたSI、NIビジネスの展開
（3）クラウドサービスを核とした「ICTサービス基盤の確立」
(1)高品質、低価格な中堅企業向けワンストップサービスの提供
(2)マーケットプレイスの実現（中堅・中小企業向け「アプリケーションストア」）
(3)情報プラットフォームの構築
２．提携先の概要（平成25年3月31日現在）
(1) 名称 株式会社ミライト
(2) 所在地 東京都江東区豊洲五丁目6番36号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 正俊
(4) 事業内容 ＩＣＴ事業、総合設備事業、モバイル通信設備事業、ＮＴＴ通信設備事業
(5) 設立年月日 昭和21年2月8日
(6) 資本金 56億1,091万円
(7) 大株主及び持株比率 株式会社ミライト・ホールディングス 100％
(8)上場会社と当該会社との間 の関係
資本関係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と当該会社との間には、工事請負基本契約書や業務委託契約を結んでおります。
関連当事者への該当状況 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。
３．業績に与える影響
この提携により、中長期的に当社事業のサービス内容の向上、販売力の強化が見込まれますが、当社の平成２６年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上
〈本件に関するお問い合わせ〉
大興電子通信株式会社
コーポレート本部 福村
電話：03-3266-8111
＜参考＞
【株式会社ミライトについて】
2012年10月1日、大明株式会社と株式会社東電通が合併し株式会社ミライトが誕生いたしました。通信インフラ建設分野において、60有余年の歴史を持つ同社は「総合エンジニアリング＆サービス会社」として情報通信設備建設・総合設備事業における確かな技術を礎に、新しい時代の新しい課題を解決するため、積極的に事業領域の拡大に挑戦しています。
http://www.mrt.mirait.co.jp/
【業務提携の基本構図について】
それぞれの得意分野、経営資源（技術、ノウハウ、人材、顧客基盤など）を相互に活用し、既存事業領域の拡大、新たな市場の創出ならびにクラウドサービスを核としたICTサービス基盤の確立を目指します。
